第17弾となる今回のメンバーインタビューは、ワープスペースアメリカ支社のメンバーとして7月にジョインしたMcleeの登場です。

新たな産業が育つのを感じ宇宙法の世界に飛び込みました

－宇宙法に携わってきたというMcleeさん、これまでのバックグラウンドを教えてください
アメリカ・メリーランドのロヨラ大学出身で、政治学を学んでいました。もともと宇宙業界に携わっていた訳ではないのですが、2011年に世界初の商業用宇宙光施設としてスペースポート・アメリカができたことをきっかけに興味を持ち始めました。そして同時に全く新たな産業分野のための法律環境の整備が必要になる事を感じました。

その後、ニューヨーク市立大学のロースクールに進み、さらに宇宙法の専門性を深めるため、Advanced LL.M.のコースを有するオランダのライデン大学に進学しました。ライデン大学では宇宙法についての研究を重ね、修士号を取得ており、宇宙港に関わる包括的な法整備の調査について取り組んだほか、商業宇宙利用がより普及するための活動にも多く携わることができました。

－宇宙法の分野でも学生による活動などはあったのでしょうか？
私がエグゼクティブディレクターとして所属しているSpace Court Fundationでは、世界中の関心のある学生を誘致し、インターンシッププログラムや宇宙法のコンペティションなどを開催してきました。「Manfred Lachs Moot Court Competition」では昨今の国際宇宙法を題材にした模擬裁判大会として、各国から多くのチーム・学生が参加しています。

－法律分野でも日々事例の分析や学生による切磋琢磨が進んでいるんですね

宇宙は全てのひとのためにある

－様々な技術やサービスに取り組む宇宙事業者がある中でワープスペースとはどのように出会いましたか？
宇宙法に取り組むにあたって毎日のように宇宙関連の事業者やメディアには目を通しています。その中で私の目にワープスペースが留まったのは、シリーズAの資金調達リリースのときでした。その後も会社の動きには注目しており、今年になってLinkedinの求人情報に触れ、これまで自分が学んできたことを活かせると思いエントリーしました。

－日本のスタートアップ企業を選んだ理由はありましたか？
私にとってアメリカなのか日本なのかはさほど重要ではありませんでした。なぜなら、宇宙は全ての人のためにあり、全ての人がその活用の恩恵を得られると考えているからです。

将来的に間違いなく重要度が増していく宇宙業界において、法律の観点から市民と宇宙をつないでいきたいと思っています。

－宇宙法に対する、業界のニーズをどのようにとらえていますか？
1966年に国連で宇宙条約が採択されて以来、着実にその整備は進んでいます。ですが新たな産業として国際条約と各国の法律とが矛盾しない様、細やかな調整をしながら法律を作る必要があり、その歩みは決して早いものではありません。

それでも、国家だけでなく民間事業者による宇宙開発がどんどんと活発になっている現在、そしてさらに人類が宇宙で活動する事が当たり前になる将来において、その活動の全てに法律が必要になります。産業の拡大は、法整備の拡大とともにあり、ますます企業にとって宇宙法に取り組む重要性は増していくと考えています。

ワープスペースが描く光空間通信ネットワークのの実現は、衛星産業にとってはもちろん、全ての産業に対して貢献し業界全体を支える技術になります。そこにはより一層ハイセキュアな通信が必要になりますし、社会に実装されていく中で適切な法整備を施す必要があります。

自らが歴史を作る意識で取り組むワープスペースUS

－アメリカ支社の一人目のメンバーとして、チャレンジしていきたいことはありますか？

これからアメリカでのワープスペースの歴史ができていくと思うと、非常にエキサイティングです。
今はアメリカ国内での関係構築に日々取り組んでいますが、どんどんと会社の規模を拡大させていきたいですし、アメリカや世界中でのワープスペースの認知を向上させていきたいです。

年間のサテライトアワードを受賞できるぐらい多くの人に知ってもらえるよう、これから尽力していきたいと思います。

－最後に、Compass of Behaviorについて伺います。最も大事にしたいCompassはなんでしょうか？
「Respect your crew」です。
ドラスティックに環境が変化していく中で事業を進めていくためにはチームが最も重要になります。定めた戦略をもとにしっかり実行し、ぐんぐん前に歩んでいけるメンバーとともに頑張っていきたいと思いますし、そんな人がこれからジョインしていってもらえたら嬉しいです。