重度身体障がい者の就労が難しい背景には、日本の公的な福祉制度の課題、雇用する企業などが合理的配慮に不慣れなための敬遠、そして働くロールモデルが身近にいないことなど、いくつもの壁があります。一般社団法人わをんは、勤務時間中も介助を受けながら働くスタイルを「介助付き就労」と呼び、その実現を目指しています。その第一歩としてハンドブックを作成中です。

ハンドブック内コンテンツの一つとして、介助付き就労に向けて当事者が利用できる公的な制度・機関や当事者の自主的な組織、民間サービスをまとめました。この記事では、ハンドブックの紙幅の関係上、掲載しきれなかった制度、役に立つサイトなどをまとめて紹介します。

家族介助が難しい／一人暮らしをしたい

・ドコモ・プラスハーティの障がい者情報サイト　ハーティーサロン
重度訪問介護や個人事業税減免制度、職場介助者助成金……「住まう／暮らす」「はたらく」など場面ごとに使える公的な制度、法律がわかりやすく紹介されています。

・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会
・全国障害者介護制度情報
とくにヘルパーが少ない地方で自立生活、介助者を確保したい人は、自薦ヘルパーを検討するのも一手です。関連情報がまとまっています。

・全国自立生活センター協議会加盟団体一覧
各地にある自立生活センター（CIL）の一覧。CILは、先輩当事者が介助者との関係の作り方など自立生活の心構えを助言する自主的な組織です。

・障害福祉サービス等情報検索
利用したい生活支援関係の福祉サービスや地域から、そのサービスを提供する事業所を検索できるシステムです。

仕事を探したい／つくりたい

・ハローワークホームページ
全国のハローワーク所在地や、障がい者支援の内容が見られます。

・障がい者向けトライアル雇用助成金（厚労省ホームページ）
原則3か月間、有給で企業で試しに働ける「トライアル雇用制度」の詳細です。
この助成金は申請主体は企業側なので、働き手はハローワークの障害者トライアル雇用求人を探します。

・チャレンジホームオフィス
在宅就労（雇用、自営両方を含む）関係の支援制度が分かります。

・県女性･若者･障害者創業支援融資
茨城県で起業を検討している方向け。県独自の、女性・若者・障がいのある人に向けた創業支援の低利融資です。

・個人事業税減免制度
個人事業主として障がい者が起業する場合、個人事業税が減免される制度があります。

・中小企業庁の起業関係支援

通勤や仕事中に介助を受けたい

・障害者雇用納付金制度に基づく助成金一覧
企業が障がい者雇用にあたって申請できる助成金の網羅的な説明です。JEEDは障害者雇用促進法にもとづく納付金関係の業務をする国の外郭団体。この法律に基づく助成金のみが紹介されています。

・雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を中心に、重度障害者等の通勤や職場等における支援の事例や事業概要について解説したものです。動画の概要欄から、より詳しい解説動画に飛べます。