なぜ「消費増税」が恐ろしいのか?簡単にまとめてみた~高校生でもわかる!

景気の本格回復を妨げているものは何か?

高校生 (「日本の金融政策」について詳しく説明した前回の説明を受けて)金融政策の失敗が「失われた20年」の原因だったことはよく分かったんですが、結局、期待されまくってた黒田日銀新総裁による金融政策って、成功したんですか?

先生 それが、黒田日銀総裁が誕生した際宣言した、「2年間でインフレ率2%を目指す」という目標は、2年どころか約6年経った2018年になっても達成していないんだ。

高校生 ええっ、ダメじゃないですか!

先生 確かに「2年間でインフレ率を2%まで上げる」という基準では、それには失敗したとは言えるだろう。ただ、ほかの経済パフォーマンスを見ると、完全なる失敗だったかと言えば、まったくそうとは言えないんだ。

日銀が黒田・岩田体制になってから6年間で、実質GDPは498兆円から533兆円に増え、有効求人倍率は0・83倍から1・63倍に、消費者物価指数も-0・2%のデフレだった水準から、+0・7%というプラスの水準に移行した。それは次の図16で示した、各種経済指標の改善具合を見ても分かる。

また次の図25で示した、失業率、就業者数の約6年間の変化を見ても分かるよ。

これを見ると、雇用の改善が一目瞭然だ。

最も重要な自殺者数はどうかというと、それは次の図26を見て欲しい。

高校生 あっ、最近は自殺者数が劇的に減ってきてるんですね! よかった!!

先生 そう。「実感がない、実感がない」って言われるけど、実際にはより底辺にいる苦しい人たちから救われてきているんだ。でも順調だったのは途中までだった・・・。

高校生 えっ?

先生 具体的には、安倍政権の経済政策は、発足時の2013年1月から2014年3月まではうまくいっていた。それが分かるのが次の図27だよ。

日本の景気を示す実質GDP増加額は、2014年3月まで、実に順調に伸びていた。安倍政権発足により、久しぶりに日本経済は持続的成長の兆しを見せていたんだ。

でも、2014年4月からその好調は腰折れしてしまっているよね。それは次の図28で予想インフレ率の推移を示すBEIの動きを見ても分かる。

高校生 うまくいってたのに、ダメになるって……2014年4月に何かあったんですか?

先生 それは、5%から8%への消費増税だ。消費増税という「財政政策」がなされたことで、上り調子だった景気の腰が折れてしまったんだよ。

(※本記事は、書籍『日本の「老後」の正体』からの抜粋です。)

財政政策とは何か

高校生 ん? 財政政策……? 今までの金融政策とは、意味が違うんですか?(「金融政策とはなにか?」については、前回の説明を参照)

先生 そうか、その説明がまだだったね。経済政策には、日銀が行う金融政策の他に、国、つまり政府と財務省が行う「財政政策」があるんだ。具体的には税率調整や公共事業を通して、景気の上げ下げを調整することだ。

例えば、景気が悪い時には公共事業を増やしたり税金を減らしたりするし、景気が過熱している時には、公共事業を減らしたり税金を増やしたりする。これにより、国内総生産であるGDPを増減して、景気をコントロールできるんだよ。

高校生 公共事業って道路工事とかですよね? どうして工事をしたら、国の景気がよくなるんですか?

先生 なぜ、公共事業を行うとGDPを増やせるかというと、「GDP」とは、すなわち「1年間に生み出された日本全体の利益の合計」であって、そこには「政府の投資」も含まれているからだよ。だから、政府の投資である公共事業を増やせば、GDPを直接増やすことになるんだ。整理すると、次のようになる。

GDP(国内総生産)=一般企業の投資+一般家庭の消費と投資+政府の投資+純輸出

高校生 でも、国のお金を使っているのに国の利益が増えるって、なんか不思議。

先生 公共事業が増えると、その事業に関わる企業の収益や人々の所得も増えるからね。つまり、儲けの連鎖をもたらすんだ。

高校生 なるほど! 単なる浪費っていうだけじゃないんですね。じゃあ、税金を下げると国のお金が増えるっていうのは、どういうシステムなんですか?

先生 例えば法人税の税率を下げると、企業が政府に納める税金の量が減るため、企業には資金的余裕が生まれる。その分、企業が投資を行うことによってGDPが増えるっていうわけだ。

高校生 そっか。浮いた税金分で、誰かが何かにお金を使ってくれるってことですね。

先生 いずれも景気回復に向けて、効果的に働きかけることができるものだよ。

2014年の消費増税がもたらしたもの

先生 では、安倍政権の経済政策の、何が間違いだったのか? それは、景気がまだ回復途中であるにもかかわらず、消費税の増税を行ったことだ。
増税は、本来景気の過熱を抑制するための政策だ。しかし、景気がまだ上昇しきっていない2014年4月の段階で行ったことで、景気回復に水をさし、単なるマイナスの効果しかもたらさなかったんだ。

高校生 最悪のタイミングで、消費税をアップしちゃったってことですね。

先生 安倍政権が始まった当初の2012年の年末以降、日本のGDPは順調な成長を続けていた。政権開始時のGDPが約517兆円。これが、2014年3月には実に約535兆円にも達していた。ところが、2014年4月の8%の消費税率導入を境に、状況が一変した。2014年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったんだ。

その後も日本のGDPは伸び悩んだ。それと並行して、せっかく上昇していたインフレ率も、消費増税を境に腰折れしてしまっているのがよく分かるのが次の図29だ。

これは、消費者が購入する生活用品の価格変動を示す「消費者物価指数(総合CPI)」の推移を表したものだよ。安倍政権の緩和政策以降、順調に上昇していたところを、2014年4月の消費増税前で急落したのが分かるよね。

高校生 ほんとだ、ガクッと下がってる!

先生 また、次の図30はインフレ率の推移に、私が試算した「消費増税がなかった場合」の予測値を加えたものだ。これを見れば分かるように、もしも消費増税がなければ、翌年の2015年夏頃には1~1・5%のインフレが生じ、その年のうちに「デフレからの脱却」を宣言できていただろう。

一方、GDPに着目してみると、2014年3月に約535兆円に達し順調に伸びていたけど、消費増税後の2015年7〜9月期には約530兆円にとどまった。

高校生 じゃあ、もし消費税アップがなかったら、どうなってたんですか?

先生 私の試算では、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、2016年2月ぐらいの段階で、550兆円の大台に乗っていたはずだ。この間に失われたGDPは、実に20兆円に上るんだ。すなわち、消費税の増税こそが、黒田日銀が当初掲げていた「デフレから脱却し、インフレ率を2%程度の緩やかなプラスの水準に持っていく」という目標を遠ざけた一番の要因だったんだ。

GDP、すなわち国の利益は最終的に誰かの利益になることから考えると、この20兆円の損失は、イコール国民一人当たり約15万円の損失ということになる。

高校生 そんなに……!

先生 インフレ率の上昇が鈍化したのは、消費増税の影響が大きかったためで、増税をしなければ、安倍政権が公約した「2%インフレ目標」は、おそらく2015年度に実現されていただろうね。

消費増税ではプレイマリーバランスは黒字化しない?

高校生 うーん、でも私は長らく「消費税を上げてお金を集めなかったから、日本の借金が増えちゃった」って聞いてきたんで、にわかには先生の話を飲み込めないのですが?

先生 実際はその逆だったんだよ。さっきも話したけど「日本は消費税を上げてきたからこそ、国の財政状況が悪化してしまった」と言えるんだ。まず次の図33を見てごらん。

この図から分かることは、バブルが崩壊して以降、プライマリーバランスが一貫して悪化傾向にあったということだ。

高校生 プライマリーバランス……ですか?

先生 「プライマリーバランス」とは「基礎的財政収支」とも呼ばれ、国や自治体の財政の健全度を表す指標なんだよ。単純に言えば、プライマリーバランスが黒字であれば財政赤字は減っていき、赤字であれば財政赤字が増えていくものだよ。具体的には、次の式で表されるんだ。

*プライマリーバランス=税収-(国の借金返済関連費を除いた)国の支出()

(*)この場合の(国の借金返済関連費を除いた)「国の支出」とは、「国の支出全体から国債などに満期が来た時に元本を払い戻す資金(国債の償還費)や国債についた金利を払う費用(国債の利払い費)を除いたもの」=「社会保障費+公共事業費+教育・科学費+国防費+地方交付税交付金等」**

つまり、プライマリーバランスとは、政府が公共事業費や社会保障費などに毎年使うお金である「国の支出」を、税収からどれだけ賄えているかを示すものなんだ。

高校生 学校の部活でいうと、部費が決められた範囲内に収まってるかどうか、ってことですかね?

先生 まさにそういうことだね。税収より国が多くのお金を使っていれば赤字であり、逆に、少ないお金しか使っていなければ黒字ということになるんだ。

高校生 でも、赤字になってお金が足りなくなった場合はどうするんですか?

先生 その時は、国債の発行、つまり借金によって補われるんだ。つまり、赤字が続けば続くほど国が返さなければいけない借金の額、つまり財政赤字が増えていくことになる。

逆に黒字が出た時は、そのお金が借金返済にあてがわれるから、財政問題は解決に向かうことになるね。だからプライマリーバランスは、財政の健全度を表す大切な指標なんだ。

高校生 じゃあ、プライマリーバランスを黒字にするように、政策を立てないとダメなんですね。

先生 まさに「財政赤字を解消し、健全な財政状況を築くために」という目的で、日本では消費税が1997年4月1日に3%から5%に引き上げられ、2014年4月1日に5%から8%に引き上げられたんだ。しかし、予想に反してプライマリーバランスは悪化傾向に動いてしまった。

改めて図33を見てごらん。

これは、バブル崩壊以降の日本の名目GDP、すなわち名目国内総生産の成長率(1年前)とプライマリーバランス対GDP比の推移を描いたもので、通常この2つがほぼ連動して動くものなんだ。

この図を見れば、名目GDP成長率が低下していて景気が悪化傾向にあった中で、2度の消費増税がさらに景気に追い打ちをかけたと一発で分かる。その結果、税収の基礎となる名目GDP成長率が減り、プライマリーバランスが悪化したんだ。

高校生 え? 改善させようとして行った消費税アップによって、何で逆にマイナスになっちゃったんですか?

先生 そもそも景気が悪化すると、全体の税収が悪化する傾向にあるからだ。

まず、税収とは「所得税」「消費税」「法人税」という3大要素から成り立っていて、具体的な内容は、ザックリとした概念的には次のようになる。

・消費税収=総消費量×消費税率
※消費税からの税収とは、総消費量に、その時の税率をかけたものである。そして総消費量は景気が悪化すると減るので、消費税収自体が減る傾向にある(ただし消費には恒常性があるので、個人の所得や法人の利益ほどには激しく増減はしない)。

・所得税収=個人の所得の合計×所得税率
※所得税からの税収とは、個人の所得の合計に、その時の税率をかけたものである。そして個人の所得は、景気が悪化すると減るので、所得税収自体が減る傾向にある

・法人税収=法人の総利益×法人税率
※法人税からの税収とは、法人の総利益に、その時の税率をかけたものである。そして法人の総利益は、景気が悪化すると減るので、法人税収自体が減る傾向にある

このように景気が悪化すると、3つの税収は減ってしまう傾向にあるものなんだ。

実際、バブルの崩壊以降、税収全体が減り、プライマリーバランスが悪化傾向にあった。その状況で消費税の税率を上げると、消費税収のみは増えるかもしれないけど、景気の悪化に拍車をかけてしまい、所得税や法人税、つまり〝税収全体〟がさらに減少してしまうんだ。

高校生 えっ、消費税の増税によって税収を増やそうとしているのに、税収全体が減るなんてことがあるんですか?

先生 それが如実分かるのが次の図34だ。

この図は、バブル崩壊前後から現在までの、「消費税収」「所得税収」「法人税収」と「税収全体」の推移を表したものだよ。

バブル崩壊から一貫して景気が悪化傾向にあった2009年度までの期間において、消費税収だけは増えていて、特に1997年の増え幅が顕著だ。一方、所得税収と法人税収は傾向として減り続けている。その結果、本来最も重要な「税収全体」が、差し引きで、如実に減り続けてしまっていたのが分かるよね。

高校生 ほんとだ!消費税収だけは増えているものの、その分、所得税収と法人税収が減って、税収全体は逆に減ってしまっているんですね!?

先生 これは、1997年の消費増税によって、消費税収だけは増えたが、景気低迷のために所得税収と法人税収が減ってしまったことが原因なんだ。実際に消費税の増税がどのぐらい景気に悪影響を及ぼすかというと、消費税率3%の増税で経済成長率が1%程度低下するというほどの負のインパクトを持っているんだよ。

高校生 消費税を増やしたせいで、景気を悪化させて逆効果になっているなんて、ショックすぎますよね……。

イギリス経済も消費増税で失速していた

高校生 消費税アップって経済がピンチだからやるのかと思ってましたけど、なんか逆に経済をダメにしてません?

先生 確かに、消費増税が経済成長の妨げになっては元も子もないよね。

高校生 どうして日本だけ、うまく先読みできないんですか?

先生 イギリスも同じ経験があるよ。第1章の図7で分かるように、リーマン・ショック後、イギリスは中央銀行のバランスシートを3倍程度拡大することで、不況の危機は脱したかに見えた。中央銀行のバランスシートの規模が大きくなればなるほど、その国の中央銀行が大規模な金融緩和政策を行っていることを示すものだよ。

でもイギリスは、2011年1月に消費税率を17・5%から20%にアップしてしまったんだ。この消費増税により、日本と同じように実質経済成長率は伸び悩んだ。それが分かるのが次の図31だ。

アメリカと比較するとよく分かる。図7を見れば分かるよう、アメリカもイギリスもリーマン・ショック直後に大規模な金融緩和を行ったため景気が回復していっていて、イギリスも消費増税の前まではアメリカと似たような推移だった。だけど、図31を見れば、消費増税後にアメリカとイギリスの成長率には一気に差が出ているよね? ちなみに、図31からは、リーマン・ショック後に金融緩和を行わなかった日本だけが長らく取り残されていたことも顕著だ。

高校生 イギリスも消費税さえ上げなければ、いい感じだったのに……。

先生 こうして「失われた20年」と呼ばれた間に実施された「誤った金融引き締め政策」と同様、消費増税は最悪の政策だったと言える。

誰が自殺者を増やしたか

先生 それでも2014年の消費増税は、黒田日銀総裁による大規模金融緩和によって景気の下支えが行われていた最中に実施されたため、負の影響があの程度で済んだんだ。

高校生 じゃあ、金融緩和がない時だったら、どれだけダメージを受けてたんですか?

先生 実は、過去に一度その例がある。1997年4月、3%から5%への消費増税が行われた時のことだ。その時、何が起きたかというと、翌年にかけて景気が悪化し、自殺者数が、2万4391人から3万2863人に、つまり8500人弱も増加してしまったんだ(図26参照)。

もちろん、増加した自殺者のすべてが景気の悪化によるものとは言わないけど、自殺者数と景気の悪化が関連することは間違いないからね。

日本に打つ手は残されているか?

高校生 今からでも、日本の景気を立て直して、プライマリーバランスを黒字化することはできるんですか?

先生 正しい政策を行えば、それは存外難しいことじゃないと思うよ。その兆しが見えるのが、図34だ。改めてこの図を見ると、2009年以降、特に2013年以降は、それまでとは反転し、税収全体が増加し始めて、その伸びが現在まで続いていることが分かるよね。

高校生 本当ですね、確かに税収全体が増え出してる!

先生 その説明はこうだ。小泉政権時代、日銀は政府の説得に応じて、完全には足りないまでも金融緩和をしていた。この緩和が2006年前半まで継続された。その金融緩和の累積効果によって、2007年までは景気がよく、財政収支も好転したんだ。

ところが2007年にリーマン・ショックが起こって一転、税収全体も一気に減ってしまった。その後の2009年から回復し始めているのは、「死んだ猫も叩きつけると跳ね返る」(英語でdead cat bounce)と言われている通り、暴落レベルで経済が大きく落ち込んだ後には、自然と少しは景気が戻るからだ。つまり、この時の回復は本格的な力強いものではなかったんだ。

そのことは、所得税収の動きを見るとよく分かるけど、2013年以降は、伸び率がリーマン・ショック直後とはまったく違うレベルの大きな伸び率になっている。すなわち本格回復に入っている。これは、2013年以降の伸びが黒田バズーカという名の本物の金融緩和による伸びであり、ついにリーマン・ショック前の水準を抜いたということだ。

時々、日本経済は、黒田バズーカがなくとも、リーマン・ショック後から成長したという人がいるけど、それは金融緩和をせずとも「死んだ猫が跳ね返る効果」があったからに過ぎなかった。結局、跳ね返っても黒田バズーカの発動される2013年までは、リーマン・ショック以前の水準まで戻りきらなかったのは図34の通りだよ。

ただ、この動きをさらに分かりにくくしているのが、2014年の消費増税なんだ。逆にいえば、消費増税をしても、まだ成長しているということは、もし増税していなかったら、日本経済はものすごい回復を見せただろうということなんだ。

いずれにしても2014年に消費増税があったため、所得税収と法人税収の増加率は鈍化してしまったけど、正しい政策を行いさえすれば、日本経済の回復の見込みは十分あるというわけだ。

そのためには、「大規模な金融緩和を継続し」、「景気を悪化させ、プライマリーバランスを悪化させる消費増税を止める」ことが必須だけどね。

高校生 うーん、日本経済の未来って、ものすごく綱渡りな状況なんですね・・・。

***

「消費増税やむなし」を問う

「財政再建のためには消費増税やむなし」という考えが、どれほど危険なことかは、もう十分お分かりいただけたと思います。本書以外でも、普段の私の言説を気にかけてくださっている方なら、すでに「不況下の消費増税など、とんでもない」という認識を持っておられるかもしれません。

しかし残念ながら、世間の常識はまだそこにははるかに及んでいません。その証拠に、まさに今、財務省が消費増税をすると発信し、推進され、実現されそうな「現実」があるのです。日本の失業率を増加させ、自殺者数を増やすという最悪の結果を招いた、かつての過ちを繰り返さないために、今を生きる私たちにできることはあるのでしょうか?

日本経済新聞社とテレビ東京の共同による2018年10月26~28日の世論調査によると、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて、賛成が47%と、反対の46%を上回っていることが分かりました。

それだけ、消費増税が及ぼす危険性が知られて”いない”ということなのです。

でも、だからこそ、ここで知ってしまった者の責任として、あなたは「不況下の消費増税政策」のような間違った経済政策を受け入れてはいけないのです。

ぜひ、「知ってしまった者の責任」として、この事実を、多くの人に伝えていただければと思います。

※本記事は、『日本の「老後」の正体』からの抜粋です。



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編集集団WawW! Publishingの公式note。現在、高橋洋一著『日本の「老後」の正体』(幻冬舎新書)の記事を無料公開中。

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編集集団WawW!

堀江貴文さん著『ハッタリの流儀』(幻冬舎)の発売を記念して、関連記事を公開中! 編集集団WawW! Publishingの公式noteです。https://www.amazon.co.jp/dp/4344034899/
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