東京、大阪に続いて日本で3番目に観光客の多い京都ですが、1年にどれくらいの観光客がいるかご存知ですか？
令和4年度では京都府全体では6,668万人、京都市だけで4,361万人、経済波及効果は1兆を超える規模の観光客を抱えています。

観光に強い資源がたくさんあり、常に賑わっていて経済規模もかなり大きいですが、実は観光客が多すぎるが故の問題を抱えている地域でもあります。

その問題、実はWEB3・NFTと相性がかなり良いのです。厳密には、京都府の強みにWEB3・NFTを活用することで、その問題も次第に解決できるような仕組みを作ることができます。

今回のnoteでは、そんな京都の問題を解決するため、京都府の現状分析から実際に企画を成立させるために「企画内容・ビジネスモデル・費用・条件に当てはまる補助金」等を洗い出し、実際に提出する企画書として使えるように執筆しています。

今後のWEB3 x 地方創生領域の企画の参考になれば幸いです。

京都府の現状分析

まずは現状分析から行い、京都府の抱えている課題と、京都府の求めている解決策を見つけます。京都府の出している政策の中で、特に京都らしい課題を解決するための政策を探していきます！

今回取り上げる京都府の政策方針

この政策方針のもと、京都府では様々な政策が行われています。
今回のnoteにおいてピックアップするのは「魅力ある地域づくり・基盤整備の中にある交流の活性化に向けた観光振興について」という、観光についての政策です。

京都府の強みである観光客がコロナによって減り、人件費削減や仕入れを最小限にする、などの節約を余儀なくされました。
コロナが終わり、観光客の数は戻ったものの、一度減らした従業員の数が中々戻らないことによる人手不足、京都市に人が集中することで起きるオーバーツーリズムが問題になっています。

それに伴い、京都府では政策として「京都市外へ周遊を促進させるためのプロモーション」や「京都市内における人材の育成」に力を入れるようになりました。

政策から課題と求めているソリューションを見つけ出しましょう。

京都府の課題とソリューション

①京都府の抱えている課題

1. 京都府企業は、正社員が足りないと思っている企業の割合が53.1%、非正社員が足りないと思っている企業の割合が33.5%となっており、深刻な人手不足が挙げられる。(アンケート)

2. 京都市内への観光客数増加により、京都府全体の経済効果が上昇していますが、京都市内に集中しすぎているのは問題視しなければいけない。京都市外にも周遊を促進することで、経済効果を京都府全体に行き渡らせることが必要。

コロナが明けてからインバウンド事業回復のために、京都市内外を含めてプロモーションを行なっているが、その実態はウェブサイトを使用した主要な観光地の紹介にとどまっています。

②求められているソリューション

1. コロナ前から観光客の数が正常に戻っていますが、人手不足が否めません。そのため解決策として、観光業従事者に対して研修等の情報発信や観光人材の育成によって支援をすることが求められている。

2. 京都市内だけでなく、京都市外へ周遊促進をするために、京都市外を中心としたプロモーション施策を打つことが大事。
   効果的なプロモーションを打つために、観光客の宿泊・移動・購入などのデータを収集し、分析することも重要。

人手不足解消のための「人材育成プログラム」と「京都市内だけではなく、京都市外への周遊促進を促すためのプロモーション」に加えて「プロモーションを効果的に行うためのデータ分析」が、今後の京都府が観光事業において注力したい部分となっています。

京都府の1億円の予算と配分

京都府は、政策である「魅力ある地域づくり・基盤整備の中にある交流の活性化に向けた観光振興について」の中で1億円の予算を出しています。

1. インバウンド対策事業(令和5年度8,000万円)
   インバウンド効果を京都府の周りへ行き届かせるために、京都府の主要都市以外のプロモーション施策を実施する。

2. 地域の魅力を活かした観光振興事業(令和5年度1,000万円)
   人流データや宿泊データ等の観光データの収集・分析により、観光客の嗜好やニーズの変化を的確に捉えた効果的なマーケティングやプロモーションの実施 するため、情報を共有するためのプラットフォームを構築する。

3. 京都観光アカデミー運営事業 (令和5年度予算1,000万円)
   持続可能な京都観光の実現に向け、観光業従事者を対象とした研修等の情報発信や観光人材の育成等を実施する。

要するに、京都市外のプロモーション施策・観光客の行動データの収集・人手不足解消のための人材育成に対して、京都府が出している予算が全体で1億円ということです。
これだけ見ると、単純に1億円ほどの規模ならば実現できる可能性が高いと言えます。

※今回のnoteで提案する事業内容は主に2の「観光振興事業」に当てはまりますが、提案の仕方次第では1の「インバウンド対策事業」としても扱うことができます。

京都府がWEB3を活用できるポテンシャル

京都府の強みは、国内外からの観光客に関連したもの全てと言って良いでしょう。清水寺・金閣寺・銀閣寺・二条城…日本の歴史において、転換点になる重要な建物がたくさんあります。舞妓さんやお茶もあり、日本の歴史や日本らしさを感じる上ではうってつけの場所です。

その上で課題やソリューションを見ると、京都府でWEB3を活用するポテンシャルは存分にあると思います。

有名な観光スポットがあるため、観光客が行く先は大体予想ができますが、行動パターンとしては分かれることもあるでしょう。
その観光客の行動パターンが1人1人ずつ見れるとしたら、データ収集・分析においてかなり便利だと思いませんか？

「誰がどこで何をしたか」現状この行動データを取るには、決済サービス、実店舗、GPSによる位置情報のトラッキングなど、多くの企業を巻き込まなければ実現できません。
そこでNFTを使用すれば、「どこで何をしたか」という行動がもっと低コストかつ簡単に可視化できると思います。

このようにNFTを使用すれば「どこで何をしたか」という行動を、トラッキング・可視化することが可能です。

京都府には年間で4,000~5,000万人の観光客が訪れます。そのうちの1%でもNFTを使用して情報を収集できたら、40万人~50万人のデータを収集することができるので、多くの人にとって参考になるデータを提供できると思います。

表向きにはNFTスタンプラリーを使用した旅のしおりを作成し、その数に応じでトークンインセンティブがもらえるような企画にします。一方その裏では旅のしおりにある行動履歴(NFT)を収集する。そんな2面性を持った企画にすることで、京都府の強みを最大限活かし、課題を解決できると思います。

既存事業や類似事業の分析

【KDDI】 インバウンド行動分析

[事業内容]
auのケータイ保有者のみ位置情報と国籍、どこから来たかを把握し、GPSを利用していつどこに誰がどのくらい来ているのかをフィルタリングして把握することが可能。

「その場所にどんな人がどのくらい来ているのか」というのがわかるため、場所、人数などから混雑する時間帯や人の移動パターンの分析ができます。