日本時間10日朝6時10分ごろ、米SECのX（旧Twitter）アカウントから、ビットコインETFが承認されたという投稿が現れたが、後にそれが偽情報だと判明した。

この前代未聞の出来事により、SECと委員長のゲイリー・ゲンスラーに対する批判が高まっている。

後にSECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、ツイッターアカウントが攻撃され、不正なツイートが行われたことを認め、「米証券取引委員会（SEC）は、ビットコインの現物ETFの上場と取引を承認していない」と説明した。

また、SECの広報担当者がツイッターアカウントが不正に操作されたことをメールで確認したとも報じられています。

この誤った投稿がオンライン上で約20分間拡散され、その結果ビットコインの価格は1000ドル以上急上昇し、一時的には48000ドル近くまで急騰しました。

この間、その投稿は少なくとも440万回閲覧されました。

しかし、このフェイクニュースによるビットコイン価格の急騰は一過性であり、その後急激に価格が下落しました。

FOXビジネスのリポーターであるCharles Gasparino氏はSNS上で、「証券専門の弁護士からの情報によると、偽のツイートがビットコイン価格の乱高下を引き起こし、市場操作の疑いが出てきたため、SECは内部調査を行う必要があるかもしれない」とコメントしました。

「SECが明日承認しないというのは前代未聞のことだ。これまでSECがこれほどまでに踏み込んだETF申請を却下したことはない」とも述べています。

その後、SECは「フェイク投稿を行ったのは、SECのスタッフではない」と発表しました。

共和党の上院議員であるシンシア・ルミス氏も、誤った投稿が行われた経緯についてSECに対し透明性を求めました。「ソーシャルメディア上での詐欺的な発表は市場を操作する可能性がある。何が起こったのかについて透明性が必要です」とコメントしています。

また、Xの公式Safetyによると、@SECGovアカウントが侵害され、調査の結果、侵害はXのシステムではなく、関連付けられた電話番号が制御されたことによるものだと述べています。

さらに、侵害時には二要素認証が有効にされていなかったことが分かり、追加のセキュリティ対策を皆に勧めています。

一方で、ブルームバーグのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、この事件にかかわらず、東部標準時の1月10日午後4時から5時の間にビットコインETFが公式に承認されることを依然として期待していると述べています。

このような偽情報の投稿は市場に混乱を招き、SECの信頼性を損なう結果となり、デジタル通貨市場の未来における規制の重要性を再確認させるものとなりました。

SECは疑惑を否定し、ビットコインETFの正式承認を今後も期待しているようですが、この事件の影響は慎重に考慮される必要があります。

市場の安定と信頼を取り戻すため、より厳格なセキュリティ対策や情報管理が求められるでしょう。

ビットコインETFの将来に対する期待と不確実性は、このような出来事によって一段と複雑化することでしょう。