YouTubeは1月に規約を変更することを公式に発表しています。ユーチューバーなどの間では、これによって、収益が低下する可能性があると問題視されています。

規約変更の原因

この規約変更は、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に基づくYouTubeのコンプライアンスに関して、米国連邦取引委員会（FTC）が提起した懸念に対処する形で行われます。

特にユーチューバーの収益に関連する変更は、広告の配信方法です。

Youtube規約の変更点

COPPAに従って、YouTubeはキッズ系チャンネル、ファミリー系チャンネルなどの子供向けに作成された動画コンテンツへのパーソナライズド広告の配信を停止します。

これは、COPPAでは子供向けにパーソナライズド広告を提供することを許可していないためです。

Youtube側もこれらの変更によって、収益が低下する可能性があると言っています。

「該当する場合、一部のクリエイターの収益が減少する可能性があります。子供向けに作成されたコンテンツには、パーソナライズされていない広告（ユーザーデータではなくコンテキストに基づいて表示される広告）を引き続き配信することに注意してください。」

また、さらに、キッズ系チャンネル、ファミリー系チャンネルなどの子供向けチャンネルでは、コメント欄の封鎖、再生リストでの公開もされなくなる、という事です。

パーソナライズド広告（パーソナライズ広告）とは

ここで、パーソナライズド広告とは何でしょう？

Google広告ポリシーヘルプによると

パーソナライズド広告（旧「インタレスト ベース広告」）は、ユーザーと広告との関連性を高め、広告費用対効果の改善に力を発揮するツールです。オンラインのユーザーデータをもとに、より関連性の高い内容の広告をユーザーに表示することで、ユーザーと広告主様の双方にとって優れたエクスペリエンスを実現します。
広告内容の関連性を高めるためにユーザーの行動や関心対象についてのデータを利用する際は、その情報を適切に扱うとともに、特定のコンテンツ カテゴリをターゲティングに使用することで総合的なユーザー エクスペリエンスにどのような影響が生じるか意識することが重要です。
引用元：Google広告ポリシーヘルプ

また、AdSenseヘルプによると

パーソナライズ広告（旧インタレスト ベース広告）は、広告主様がユーザーの興味、関心、属性（「スポーツファン」など）や、その他の情報（詳細はこちら）に合わせた広告を表示できるフォーマットです。
パーソナライズ広告は、ウェブサイトのより効率的な収益化に役立ちます。また、広告主様から見れば広告の価値向上につながり、ユーザーから見ても利便性の向上につながります。
引用元：AdSenseヘルプ

とあります。

つまり、パーソナライズド広告とはGoogleが興味、関心、属性や、その他の情報などのユーザー情報を吸い上げ、それに合わせた広告が自動的に表示されるという広告です。

米国の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）という法律では、「子供」からこういった興味・関心の情報を収集することを禁じています。

それによって、子供向けと判断された動画コンテンツには、この興味・関心に沿った「パーソナライズド広告」が表示されなくなるというものです。

規約変更後もこのようにパーソナライズされていない、つまり、ユーザーの興味・関心に関係のない広告は表示されますが、興味・関心が無い広告のわけですから、当然、クリックされる確率は低下します。

このことによるAdSense広告収益の低下が心配されているのです。

パーソナライズド広告の割合はどのくらいなのか？

ここで気になるのは、パーソナライズド広告がYoutubeに表示されている広告全体のうち、どのくらいの割合を占めるのか？ということですよね。

広告表示はゼロにはならないとは言っても、パーソナライズド広告の割合が大きければ、かなりの痛手になります。

子供向けチャンネルでは無いそうですが、参考になる資料を公開してくれている記事がありました。

パーソナライズド広告の掲載率はチャンネルによって変わります。ただキッズ系・ファミリー系に限らず、現状のYoutubeチャンネルではパーソナライズド広告が掲載されている割合は多いだろうな～と思います…。
画像、文面引用：ソロハック「キッズ系ファミリー系のYoutube子供向けチャンネルは広告停止？対策は？」

これを見る限りはかなりの大きな割合を占めている可能性が高そうです。

ユーチューバーが心配している点は？

ユーチューバーが特に心配しているのは、どのビデオが子供向けで、どのビデオがそうではないかを、YouTube側がどのように判断するかの基準が不明確な点です。

ユーチューバーはチャンネル内で動画を投稿する際に設定で、そのコンテンツが子供向けか、そうでないかを設定することができます。

しかし、YouTubeは、それだけではなくAI技術（機械学習）を使用して独自のロジックで自動的に動画を識別することもします。

動画コンテンツが子供向けのものでない場合でも、子供向けに作成されたものとして勝手に判断される場合があります。

こうなってしまうと、子供向けの動画コンテンツでなくても、結果として収益が低下する可能性があります。

YouTube側は、子供向けコンテンツとして判断される可能性があるものの例を示していますが、まだまだグレーゾーンが存在します。

YouTubeによると、「子供向け」のコンテンツと判断するものは次のようなものだと言っています。

・子供もしくは子供のキャラクター。
・人気の子供向け番組やアニメ キャラクター。
・子供のおもちゃを使用したお芝居や物語。
・ごっこ遊びや創作遊びなど、子供が主役の一般的な遊び。
・子供向けの人気の歌、物語、詩。
引用元：Youtubeヘルプ

とにかく「子供向け」とは何なのか？

子供向けのキャラクターや子供向けの番組を中心としたコンテンツを作成する多くのYoutubeチャンネルがありますが、これらは十代の少年少女や大人にも視聴されます。

たとえば、ゲームの実況動画など。こういった動画の中でプレイされるゲームは子供だけではなく十代の少年少女や大人もプレイしているにもかかわらず、AI技術などの機械学習によっては年齢の評価から「子供向け」と判断することも出来るでしょう。

このような場合、ゲーム実況動画などのように、子供だけが視聴するのではない動画コンテンツを作成するチャンネルでも、パーソナライズド広告が配信されることがなくなるのでしょうか？

１月の規約変更の実施までは、実際のところどうなるか分かりません。その間、米国ではユーチューバーはFTCに苦情を提出するよう視聴者に促しています。

最も厄介なのは、YouTube側が動画コンテンツを「子供向け」と判断した場合、その決定に異議を申し立てる方法がないことです。Search Engine Landでは、推奨される唯一の行動として「弁護士に相談する」ことを推めていますが、訴訟大国の米国ならではという感じで、日本ではあまりそぐわない気がします。

参考文献

参考ソース、TOP画像引用：Search Engine Land
文面引用：Google広告ポリシーヘルプ
文面引用：AdSenseヘルプ
画像、文面引用：ソロハック「キッズ系ファミリー系のYoutube子供向けチャンネルは広告停止？対策は？」
文面引用：Youtubeヘルプ