■貯めるだけじゃない、住宅資金を借りることができる○○制度

住宅ローンというと、銀行や信用金庫などを思い浮かべる方が多いと思いますが、そうとは限りません。職場からの貸付やお住まいの自治体による住宅資金融資（利子補給）制度があるか、一度調べてみましょう。場合によっては民間機関より低利で住宅資金を準備することができるかもしれませんよ。

職場の貸付で最初に確認して欲しいのが「財形持家転貸融資制度」の有無です。

みなさん、「財形貯蓄」はお使いですか？
そう、お給料やボーナスから天引きでお金を積み立てる制度のこと。目的別に「一般財形」「住宅財形」「年金財形」があり、一定元本までの利息が非課税になるなど銀行の預金に比べて特典があります。
まさに、先取り貯蓄にぴったりの仕組みですよね。

貯蓄だけではありません。これから住宅購入を考える方にとっては利用価値の高い財形持家転貸融資制度。一定条件のもと、積み立てたお金の10倍まで（※１）低利で融資を受けることができるのです。

融資条件のおもな要件；
・融資を受ける1年以上前から財形積立を続けている（いた）
・財形貯蓄残高が50万円以上ある

年齢や年収に占める返済比率などの要件はありますが、貸付金利は5年毎に金利を見直す5年固定金利です。また、融資実行月の金利ではなく申込月の金利が当初5年間適用されるため、返済プランも立てやすいのではないでしょうか。

■あれば助かる、職場や自治体の住宅ローン利子補給制度

あまり知られていないのが残念ですが、住宅ローンを組んで購入した家・マンションのある自治体がローン利子の一部を負担してくれる「利子補給制度」があります。前項で触れた「財形持家転貸融資制度」に加え、利子補給制度を持つ会社がありますので、合わせて確認しておきましょう。

自治体の「利子補給制度」で特徴的なのが、建物仕様や返済負担率割合など一般的な融資要件のほか、一定期間以上の居住年数がある。住民税滞納がないこと。また、借入先についても、自治体と提携する金融機関（地元の労働金庫など）に限るケースが多いようです。

いずれも、対象に該当すれば支払利息がさらに軽減できる、家計の強い味方に。融資条件や限度額はそれぞれ異なります。職場の融資担当者や自治体HP内で【利子補給】または【自治体提携融資】といった語句でインターネット検索をかけ調べてみてください。

※１　詳細は下記ＨＰで確認してください。
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/loan/index.php

第3回住宅ローンコラムに続く