トランスフォーメーション推進のエネルギー源として、私たちのテクノロジの可能性を知っていただけるような機会を拡大するだけでなく、トレーニングプログラムの拡充を図っていきます。
また、個人のお客様向けの情報提供として、AI により日々の暮らしが便利に、快適になるような発信もパートナー企業様と共に行っていきます。
今年は、これらの取り組みをさらに深め、お客様の成長を支え、共に進化していくことをお約束します。

こうした時代の潮目ともいえる環境変化において政策・民間企業それぞれで、いよいよ本格的に「デジタル化」に取り組み始めたように感じます。それは、データの共用・活用によるDX（Digital Transformation）推進であり、データ×AIや生成AIをビジネスのあらゆるシーンに取り込む、業務効率化などの経済面での貢献のみならず、事業創造やイノベーションといった競争優位性に繋がる領域にも導入する、そのような社会や企業を変革させる動きが見えてきています。
当社としましては、こうした環境変化において事業機会を見出し、中期経営戦略で掲げたサステナビリティ経営に一層磨きをかけ、事業を推進してまいります。

今年は、2023年5月に発表した長期ビジョンの実現に向けて、AI共存社会を支える次世代社会インフラの整備を進めていきます。2023年秋に本格的に稼働を開始した計算基盤を活用し、3,500億パラメーターの国産の大規模言語モデル（LLM）の開発や、北海道での国内最大級のAIデータセンターの建設など、従来構想してきたさまざまな取り組みが具体的に動き始めます。これからも当社が日本の経済成長やデジタル社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを構築し、人々や社会に最も必要とされる会社になることを目指していきます。

2024年は世界の環境が大きく変化する年と予測しています。具体的には、中国や欧州の景気回復、世界的なインフレ率の鎮静化と金利低下による投資意欲向上や株式市場への資金流入、そして主要国のリーダーの交代の有無とそれに伴う影響などが挙げられます。このグローバルな変化における当社事業への機会とリスクへの感度をさらに高め、収益力の改善に取り組む所存です。

2024年は、企業・組織における生成AIの利用が加速し、業界や職種ごとのユースケースが洗練されていくでしょう。IDCの最新調査*1によると、企業内のデータのおよそ9割は非構造化データであることが明らかになりました。営業資料や契約書、マーケティングプロモーション用の画像や動画など日常的に使用する非構造化データ、いわゆるコンテンツは企業の重要な資産です。外部公開可能なものから機密性の高いものまで、多様な情報が含まれるコンテンツをセキュアに管理しながらも、生成AIによって活用を促進するためには、コンテンツの一元化がますます重要となります。また、生成AIの利用には、コンテンツセキュリティやデータプライバシーへの対応も不可欠です。日本での生成AIに対する期待度は海外に比べて高いという調査結果*2がありますが、世界をリードする勢いで活用を推進できるよう、Box Japanとしても支援を強化してまいります。

当社としても、日本企業として、官民一体となっての日本復活に対しては引き続き取り組んで行きたいと思います。一方で、マクロ・ミクロ的な地政学・世界の動き・変化、デカップリングやパワーバランスの変遷、更にはAIが人類にもたらす影響や変化等を不断に、そして俯瞰的に捉え、柔軟性とスピード感をもって会社の方向性を判断していくことが社長の責務であるとの認識を強くしています。

現在ではライフスタイル全般の情報をカバーするに至った出版事業を始め、交通と宿泊手配から発展したMICE運営、報奨旅行や修学旅行の知見から考案された従業員エンゲージメント向上や教育活動支援の各ソリューション、事業パートナーの皆さまと進める観光産業のプラットフォーム基盤整備など、すべて祖業である"旅"から進化させてきたビジネス領域です。私たちは人と社会に深く関わるこうした領域に、デジタル化とDX推進の投資を行い拡大していくと同時に、担い手となる社員がその力を十分に発揮できるよう、DEIB＊2を強力に推進してまいります。