「データヘルス・予防サービス見本市」は、厚生労働省が主催し、健康経営の知見とノウハウの最新情報が結集するイベントです。11月30日から３日間にわたり開催されました。

最終日には、企業の運営を資本面で支える金融業界で世界的な影響力をもつ野村グループが健康管理システム WellGo とコラボしたオンラインセミナーを開催しました。

テーマは「サステナブルな健康経営」です。

日本最大の投資銀行でありグローバルに展開している「世界の野村」がWellGoのシステムをベースに、最先端のサステナブルな健康経営を行っています。そのキーワードとなるのが「DX」です。

当日のセミナーでは、投資の側面からみたサステナブルな健康経営の未来像や、具体的な健康DXの取組みについて、詳しくお話しています。

ここではその入口部分についてご紹介しましょう。

金融とサステナブル経営の結びつき

ところで、企業の「稼ぐ」力をシビアに評価するはずの投資機関が、なぜサステナブルな健康経営に着目するのか、意外に感じられた方も多いかもしれません。
ここで少し、投資の考え方について触れておきましょう。

以前に掲載した記事「ESG/SDGs時代における人材投資戦略」でも取り上げたように、現在の企業価値を図る指標として必須となるESGの中で最も注目されているのが人的資本への投資です。

人生100年時代における現代の社会課題においては、短期的な利益を追い求めるビジネスは成立しなくなっています。稼ぐ力を持続させるためにこそ、世界の未来をサステナブルにする必要があると気づき、企業の持続性を長期的な視点で考える傾向が高まっているのです。

ESG投資のトレンドはその延長線上にあります。内部統制（G）や環境（E）への配慮はもはやあたりまえの話。これからの投資傾向は社会（S）、特に人的リソースへと向かっているのです。（このあたりの詳しい話は、以前の記事「この１年間で変化したESG投資 その関心の内訳」を御覧ください。）

金融機関は、企業の資金ニーズに対して適切な資金供給をすることで企業活動の支援を通じて社会の未来に思いを託しています。
つまり、金融機関こそが最も敏感に社会の未来のあり方を明らかにし、企業に対してこれからの経営の方向を促す道標になっているともいえるのです。

野村グループが健康に着目する理由

「世界の野村」は、初代野村徳七が1872（明治5）年に大阪で両替商を開業したところから始まりました。

生粋の大阪商人だった初代徳七は、信義を重んじ、堅実な商いを旨とした誠実な人で、義理堅く家族思いであったといいます。また妻タキは武家の出身で、厳しい教育と篤い仏教信仰をもって子どもたちを育てました。

二代目徳七（信之介）は、こうした両親の薫陶を受け、高い倫理観に支えられて事業を継承します。時代に先駆けて近代的な証券業を始め、欧米に外遊して最先端の証券のしくみを取り入れ、近代的経営に挑みました。

綿密な調査研究、顧客と共存共栄する経営は、現在の野村グループの経営理念体系にもつながっています。
さらに、丁稚奉公が多かった時代に、人材教育にも力を注ぎ、健康状態も含め、人的資源を資本以上に重要な財産と考え、大切にしていました。

わたしたちが生きるために必要となる「資産」には、有形資産と無形資産があります。
有形資産は、貯蓄・不動産、有価証券などの目に見えるものであり、無形資産は、心身および社会的健康、家族や友人など人とのつながり、知識や技能などです。

これらの有形・無形資産の調和こそが経営の本質なのだ－－創業当時から、徳七は、現代に最も必要とされる資本のあり方を鋭く見抜き、誇り高く経営のあり方を説き続けてきたといえるでしょう。

健康経営のＤＸは企業の未来を変える

常に時代を先取りした経営の方向を見据える野村は、現在、WellGoとコラボして健康経営のDXに取り組んでいます。従来の人事と健保の融合（コラボヘルス）でだけでなくZ世代、α世代などの未来を見越したしなやかな生き方をも包含するWell-being経営へと広がりをみせています。

産業保健・健保の現場で悩みの多い、紙の管理、手作りのイベント、手入力のデータ、バラバラのエクセル集計、産業保健と健保組合の連携のずれなどの現状を打破し、未来の健康経営を先取りした野村の取り組みを、ぜひセミナーでお確かめください。

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