21年09月18日 日本記者クラブ主催 自民党総裁選 候補者討論会 書き起こし
冒頭挨拶
○小栗泉（日本記者クラブ・企画委員・日本テレビ）
本日の進行役を務めさせていただきます企画委員の小栗泉です。日本記者クラブが自民党総裁選に際して立候補者討論会を開くのは今回で12回目となります。最初にですね主催者を代表いたしまして根本清樹理事長からご挨拶させていただきます。理事長よろしくお願い致します。
○根本清樹（日本記者クラブ・理事長・朝日新聞）
自民党総裁選に立候補されました4人の皆様本日は悪天候の中この討論会にご参加いただきましてありがとうございます。去年に続きコロナ禍の下での開催となりました。今問われるべき政治課題、政策課題は枚挙にいとまがありません。この会が闊達なそして骨太の議論の場となることを期待しております。よろしくお願い致します。
○小栗泉（日本記者クラブ・企画委員・日本テレビ）
それでは時間になりますまでしばしお待ちいただければと思います。２時ちょうどから始めたいというふうに思います。それでは登壇されています候補者の皆さんをご紹介させていただきます。まず届け出順に皆さんから見て左から河野太郎候補。
○河野太郎
宜しくお願いします。
○小栗泉（日本記者クラブ・企画委員・日本テレビ）
岸田文雄候補。
○岸田文雄
宜しくお願い致します。
○小栗泉（日本記者クラブ・企画委員・日本テレビ）
高市早苗候補。
○高市早苗
よろしくお願い申し上げます。
○小栗泉（日本記者クラブ・企画委員・日本テレビ）
野田聖子候補。
○野田聖子
お願いします。
進行の説明
○小栗泉（日本記者クラブ・企画委員・日本テレビ）
それでは進行を簡単に説明させていただきます。2部構成。全体で2時間です。第１部は候補者同士による討論です。第2部ではライブ配信をご覧の記者の皆さんから寄せられた質問を参考にしてクラブの企画委員が各候補者に代表質問いたします。日本記者クラブの会員でズームからご参加いただいている方はQ&A機能を使ってお名前、社名、質問を記入して送信してください。質問は第１部の終了予定時刻の15時少し前までにお願いします。候補の方々のテーブルには進行についてのメモを置いていますのでご覧ください。それではさっそく伊藤正之企画委員の司会で第１部を始めます。
各候補の主張（コロナ対策とコロナ後の社会）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
伊藤ですよろしくお願い致します。まずは各候補の主張を伺います。冒頭発言テーマはコロナ対策とコロナ後の社会です。リーダーとしてどのような対策をこれから講じていくのか。どのような社会を描くのか。を1人2分以内でお話をしてください。この発言時間の管理はですね皆さんの前にありますランプで行います制限時間の15秒前になりますとこのように点滅を致します。話をまとめ始めていただいて完全に点灯したのと2分が経過ということになりますので終了になります。よろしくお願い致します。では届け出順にお願いしますまず河野さんお願いします。
○河野太郎
はい河野太郎でございます。おかげさまでワクチン接種、かなりいい調子で進んでおりまして、11月の前半にはほぼ希望者、打ち終えるのではないかと思っております。3回目のブースターについても必要な量は確保しておりますし、来年になると生後6ヶ月の赤ちゃんから打てるワクチンというのが出てくる予定でもあります。ワクチン、それから年内に新たな治療薬も出てくると聞いております。それに加えてこの簡易検査キットこれを安く大量に政府が後押しをして、このしっかり検査ができる体制をつくらなければいけないと思っております。
今の病床について言えばこの必要な治療された方がだんだんよくなってきた時に他へ移れない、ですから最後退院するまで停滞してしまうとベッドが足らなくなりますので、このベッドの上りと下りがきちんと調整できるようにしていかなければいけないんだろうと思っております。
あの給付金を出したり、あるいは自宅療養の方の健康管理のモニターなどデジタル技術をしっかり使ってこのコロナに当たらなければいけないと思います。このコロナ禍でやはりデジタル技術の必要性というのが認識されました。今までマイナンバーに反対されていた人も結局そのためにいろんな手間がかかって行政手続き、給付金の支払い遅れた、痛感されたと思います。しっかりとデジタル行政を入れることによって集団でしか見えなかった行政が個を見ることに、そしてプッシュ型の支援を行うことができるようになりました。コロナ後はきちんとデジタルの力を借りて、社会をより便利により付加価値のあるものにしていかなければいけないと思っております。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
次に岸田さんお願いします。
○岸田文雄
岸田文雄です。コロナ対策ですが、コロナウイルス変異のスピードが速くゼロにすることは難しい良いと考えます。しかしながら通常に近い社会経済活動は取り戻すことができると思いますしそれを目標といたします。
鍵になりますのはワクチンと治療薬です。11月までに希望者全員のワクチン接種を完了し、そして年末までに経口治療薬の開発普及に努め、それを徹底的に支援を致します。そしてその間は徹底した人流抑制とそして病床確保、医療人材の確保、そしてなによりも数十兆円規模の経済対策を全体像を示しながらしっかり進めてまいります。
そして通常に近い社会経済活動を取り戻すことができたとしても、それを維持していかなければなりません。そのためには持ってワクチン接種証明、それも電子化したワクチン接種証明あるいは大量の検査キット、さらには国産ワクチン、治療薬こういったものを用意し、この生活を維持してまいります。
そしてコロナ後の社会ですが、コロナ後においては格差の是正、これが極めて重要になってきます。ただでさえ子どもの貧困、孤独によって分断が進んでいた。それにコロナが追い打ちをかけました。成長と分配の好循環による新しい日本型の資本主義を目指してまいります。
成長、もちろん大事です。しっかり成長をさせながらそれを分配してまいります。民間においても株主のみならず従業員に対する分配あるいは公的な分配ということにおいても公的価格、介護士をはじめとする公的価格を引き上げるということで分配を進めたいと思っています。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
では高市さんお願いします。
○高市早苗
はい、コロナ対策につきましては治療薬これを全国幅広くできるだけ普及させること。そして新型コロナウイルスのワクチン、また治療薬の国産化に向けて特に生産設備に対してしっかり投資を行っていくこと。それからまた現在お困りの事業主体、また生活困窮者の方をお守りするために大胆な財政出動を行います。ちなみに米国は2021年度このコロナ緊急対策として約693兆円という、まあすごい金額を投入いたしております。
コロナ後でございますけれども、特に私は国民の皆様の命、安全を守ることを重視しております。リスクの最小化に資する危機管理投資に大胆な国費の投入を行います。この危機管理投資というのは必ずまあ国内での需要に加えまして、そしてまた海外への同じ課題を抱える海外への展開によりまして成長投資にもなります。まあ土砂災害などの防災対策、それからまたこれからの気候変動に耐えうる土木建築技術の開発。また情報通信機器の省電力化、かなり電力送っていきます、それから安定的な電力供給体制またサイバーセキュリティ対策を徹底的に強化すること。また創薬力薬を作る力まあこれを強化していく。国家予算としてはアメリカが日本の22倍と聞いておりますのでここにもしっかりと投資をしていきたいと思っております。あと医療提供体制の強化。これは公立病院の医事も含みます。しっかりと対応してまいります。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
それでは野田さんお願いします。
○野田聖子
野田聖子です。まずはじめに現況のコロナ対策。まず様々な知見が積み重なる結果、現在やはり一番不安なのは重症化であります。重症化を予防するにはワクチン接種1回目を速やかに打っていただくこととそして2回目さらには3回目に向けて万全の体制を整うことと。整えさせることです。
現実、9月の中旬から後半にかけてワクチンの接種率はずいぶん伸びてきまして、9月末には70%ということでこれは海外の先行している国がここで1つのターニングポイントを迎えるという大事な指標でありますので、そこに向けて全力を取り組むこと。
そして重症介護のためには早期発見、早期治療。今、酸素ステーション、抗体カクテルも様々取り組みがありましてさらにステロイド等もいろんな治療がが確定してきています。まずはしっかりとその受け皿をつくること。残念ながら通常医療でありません。風邪をひいたらかかりつけに行けるけれどもコロナウイルスはかかりつけにいけないんです。そこの狭間を機器の間だけは期間限定暫定的なサブホスピタルをしっかり用意して軽症者中症者を受け入れて重症化しないように国が責任を持ってやっていく。
そうこうしているうちに今度子供が今置き去りにされているのでちゃんとした教育、そして友達との日々を過ごせるように11歳以下のワクチンに向けては望む人には積極的に投票できるような段取りをしていきたいなと、やっていきたいとを願っています。やります。
さてコロナ後なんですけど、コロナで見えてきたことは凹みですね。もともと弱かったところが凹んでしまっている。女性、子供等々。これは多様性の原点です。これをしっかりと立て直すために子ども真ん中政策で新たなパラダイムシフトを起こしていく。これが私の心などの皆さんにお見せできる政策です。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
皆さんありがとうございました。第１部続いてですね、候補同士の討論に入りたいと思います。この討論の進め方ですけれども順番にどなたが一人の後方を指名してその人に対して自らの主張を交えて質問してください。そして示された方はこれに回答していただく。この回答を踏まえて最初の質問者、改めてコメント反論なりあるいは追加補足すべきことがあれば発言していただく。いわばやりとりは一往復半という形をとります。
そしてテーマですけれども、私どもが想定していますのは菅政権の評価、コロナ対策、政治倫理と政治の公平性、経済財政政策、対中国など外交安全保障、ジェンダー多様性、憲法改正、皇位継承、脱炭素脱原発などエネルギー環境政策、この9つこれを想定しています。ただしこの中以外からテーマを設定されても結構です。また同じテーマで複数回議論されることも結構です。
テンポよく進めるためですね、この回、発言はいずれも1分以内でお願い致します。制限時間の15秒内になりますと先ほど同意をランプが点滅いたします。このやりとりこれを３巡します。つまり1人の候補は3回ずつ相手を示して論戦に挑むということができることになります。質問する方、答える側も私が指名してから発言してください。宜しくお願い致します。
それではこの候補者同士の討論順番を変えて今度は岸田さんから質問お願いします。
○岸田文雄
はい。
自民党改革について（岸田文雄→野田聖子）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
討論するテーマを明らかにした上で相手を指名して質問してください。どなたに何を聞きますか。
○岸田文雄
はい。私は自民党改革につきまして野田候補にお願いしたいと思います。
○野田聖子
はい。
○岸田文雄
えっと野田候補は今自民党の幹事長代理を、代行をお勤めになっている。要するに自民党の役員を務めになっております。私は今回の総裁選挙出馬するにあたって、国民の皆さんの中に大きな政治不信の声が渦巻いている。政治の信頼を回復しなければいけない強い危機感を持って臨みました。信頼回復には先ず隗より始めよということで自民党改革を打ち出しました。そうした強い危機感のもとに自民党改革を打ち出しましたが、今、役員を務めていっしゃいます野田候補の自民党改革ということについてどのようにお考えになっておられるかお聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
野田さん願いします。
○野田聖子
例えばこの総裁選挙なぜ20人の推薦人がいるかどうかです。アメリカの大統領予備選のように出たい希望がある人はどなたでも討論会に出て、自由に発言しそこから党によって取捨選択されていくという自由な空気が必要だと思います。次に派閥のあり方ですね。今回も残念ながらそれぞれの個性よりもどの派閥が応援しているかということに終始しています。候補者にとっては残念なことです。純粋な気持ちで自分の政策を貫こうとしているのに必ず派閥、どこの派閥が誰を応援しているかと言うようなことが先に話題になってしまうことを私たちは深く考えなきゃいけません。若い人たちは今回、これまでやっぱり派閥で選んできた候補者を自主投票しようというムーブメントがありました。で、現在に至ってますが、将来的な派閥っていうのはかつて小泉総理がおっしゃったように解消していくことでもっと自由民主党の改革が進むじゃないかと思います。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
岸田さんいかがでしょう。
○岸田文雄
ハイあの、自民党について派閥等いろいろな形があるのは承知しています。私は自民党改革するにあたって、まずは組織のあり形あるいはルールそのものからしっかり示していくことが大事だということで、役員の任期制限等様々なことを提言していきました。小選挙区制度導入によって政党の役員の権限責任、これ格段高まっています。にもかかわらず党の運営ガバナンスということではほとんど改革が進んで来なかった。こういった点があるのではないかと思っています。そういったことで出馬表明した時１丁目１番地に改革を挙げたんですが、自民党版のガバナンスコード改革、交渉委員会も設けてしっかりと形として制度として自民党を改め、責任信頼回復に努めなければならないと思っています。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
はいありがとうございました。次ば高市さんからご質問になります。高市さん、相手はどなたで何のテーマで質問されますか。
国民年金について（高市早苗→河野太郎）
○高市早苗
じゃぁあの、恐縮ですが河野候補にお願い申し上げます
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
テーマは。
○高市早苗
ハイ、あの国民年金へについてなんですけれども基礎年金の全額、まあ税金でというアイデアは民主党政権の時にもあったかと思います。現在は２分の１ということなんですけれども、そうなりますとかなり増税になっていくんだろうと思うんですけれども、財源についてどう考えなのか教えください。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
河野さんどうぞ。
○河野太郎
基礎年金を最低保障のために使おうとすると保険料ではできません。っていうのは所得がなくて保険料を払えない人は将来その分年金が減ってしまいますから。また所得がたくさんある人も保険料を払うと将来所得があるのに払った保険料の分の年金遅れ、当然の権利が出ます。ですから最低保障にするならば税金でやって、一定以上の所得あるいは資産のある人は申し訳ないけど最低保障のところは払いませんよということにするしかないんだと思います。そうじゃないと結局少額の年金だけもらって、それでは食えないので生活保護をくださいということになって生活保護をお出しをするということになってしまいます。ですから最低保障は税金でやる。その代わり資産あるいは収入が一定以上ある人にはその分はお出ししないということでおそらく金額はそれなりに制限できるものだと思っております。今は年金で出していない部分を生活保護でだしている部分が相当あると思います。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
高市さん今の発言に対してどうぞ。
○高市早苗
現在、政府内では厚生年金や国民年金、共済などですね、それをトータルで考えながら年金のあり方負担のあり方を見直そうと考えているというふうに聞いております。こう言ったほうが現実的であると思いますし、全く１円も負担をせずに年金、特にこの基礎年金部分ですね全部税金で賄いまたい、さらに生活の保護というものもございますので、ここもまた税金でございます。もう少し制度的に無理があるんじゃないかなと私は考えております。この年金制度の仕組みそのものについて大きなひずみが出てしまうんじゃないかと考えております。
ジェンダー・多様性について（野田聖子→高市早苗）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
次は野田さんからの質問になります。野田さんテーマと質問する相手は誰でしょう。
○野田聖子
はい。高市さんに質問というよりは共有し合いたい部分があるんでお尋ねしたいと思います。ここでいうところのジェンダー多様性になりますかね。高市さん自身、ご病気のことを告白されていますし、またの私と同様不妊治療のこともずっと以前から応援してくれています。完璧な人間はこの世にいないんですけれども、やはりいろんな負荷を背負った障害者とか、例えばあの社会的弱者と言われる人たち、例えば私たちは女性は永田町ではやっぱり弱者なんだと思います。数もないし。そしていろいろやっぱり女性ならではの背負いがあってここまで２人はたどり着けてきたのかなと思ってます。そんな中で私自身は障害児の息子を持っている当事者なんだけれどもあなた自身がやっぱりこういう、やもするとかけたるその優しさというか多様性について自民党の中でどういう取り組みを心がけてくれているのか、またどうしていきたいのかっていうのを教えて頂ければと思います。
○高市早苗
いくつかございますけれども、特に女性ということで申し上げますと私たち女性というのは、かなり幼い時期から、小学生ぐらいから始まって、そしてまた年を重ねるごとにかなり大きなホルモンバランスの変化によって体調が変わってまいります。なかなかそれは職場でも男性にも理解をしたしていただけない、辛いところでございます。そしてまた40代50代になってかかりやすい病気というのがございます。あの先ほど野田候補がおっしゃってくださった、私が罹ってしまうまた関節リュウマチというのがまさに50代ぐらいの女性が非常にかかりやすい。ただそういった知識を私たちが持っていないものですから全然別の病院にかかっていたことで発見が遅れました。私は女性総合診療科というものをもっともっと増やしていきたいと思います。もう既に設置されている病院もあるんですけれどもなかなか教育機関の問題、また人材の問題で全国的な広がりがありません。またの障がいを持つ方々に対して今の障害者の方々が働いていらっしゃる事業所の仕事がも急激に減ってます。特に飛行機の中のスリッパですとかイヤホンを洗うとか、それからのベッドなどのですねあのクリーニングですとかこういった仕事が減ってますのでまずはその事業所をしっかり支えたいと思っております。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
野田さんいかがでしょうか。
○野田聖子
終戦後自民党というのはそういう人たちに寄り添う、そういう人たちをセンターにおいてきた政党なんです。戦争から戻ってきた傷痍軍人の方たちの自立支援とか、また夫を戦争で亡くした戦争未亡人への自立支援とか、これが今の障害者政策とか、ひとり親支援のもとになっているんですね。最近それが見えないんです。非常に強い日本が強調される中で強くない人たちがついていけない、非常に繭の中にある中で私たち女性というのはきわめて政治の中でマイノリティです。そういうところをやっぱりお互い主義主張は違いますよ、でもそういうところを共有して本当に有権者、男女５割です。国民の５割です。半分半分です。そこが数の上でも同じになることで政治のバランスって生まれてくると信じているので、共に頑張って戦いましょう。以上です。
基礎年金について（河野太郎→高市早苗）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
次は河野さんからの質問になります。河野さんどなたに何のテーマで質問されますか。
○河野太郎
じゃあ高市さんに年金で。あの先ほどの頂いたご質問の裏返しです。今の基礎年金は保険料で運営をしていますが、保険料を払えないぐらい所得の低い人は今、免除はできます。しかし免除されればその分は税金分しかもらえませんから２分の１になってしまいます。年金金額、ただでさえ少ない基礎年金がどんどん減ります。保険料未納にすればその分はもらえません。最低保障年金でありながらも最低保証することが事実上構造的にはできません。そういう方は結局将来生活保護もらうということになってしまいます。年金の制度の中ではいいのかもしれませんがトータルで考えればそこも税金が使われる。つまり保険料方式で最低保証することはできない。最低保証をするのであるならば税金でやらなければなりません。また今の基礎年金は2,000万円の歳費をもらっている国会議員もアルバイトで生計を立てている人も同じ保険料です。これはあまりに不公平なんではないでしょうか。やはり最低保障は税金でやらなければ制度として成り立たないのではないでしょうか。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
高市さんいかがでしょう。
○高市早苗
私は今の日本の生活保護制度というものはとてもこれ重要なものであると思います。どうしても生活が成り立たないという時に、もう少し堂々としっかりと福祉は福祉で受けられる。こういった形を作ってまいりたいと思っております。ただこの年金制度というものはまた一方運用も行われております。今非常にまあ株価も高うございますけれども、株価が上がることによってな財源も増えていく。そういったひとつのお互いに助け合いながらそしてまた将来に備えながらということで、現在いらっしゃる方が負担をし、また上の世代も支えというような形で様々な保険制度が成り立ってきております。私はこれは生活保護を受けられるということにあったらしっかりと福祉事務所がですね目配りをしながら堂々と生活保護を受けていただける。今、受けにくい環境っていうのがずいぶんございますのでそういった要件を外していくということでよろしいんではないかと思います。これを全額税金というような形になるとどこで縛るのか、どこでその線を引くのか非常に難しい問題があるのと国民負担が増えていくと思います。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
河野さんいかがでしょう。
○河野太郎
あのこれまでは厚生省の年金局が年金制度を維持するしかし維持すべきは年金制度ではなくて将来の年金生活を若い人、あるいは次の世代の人たちの年金生活が維持されなければ何の意味もないんです。今のように保険料でやりますと言って保険料の納付率は上げるためにどんどん免除をしてしまえば基礎年金の将来のもらえる金額が減ります。それでも納付率が高いからいいんだというのが今の厚労省の年金局ではないんでしょうか。構造的に保険料では最低保障の年金が出せないというのは明らかです。だからこそそれだけの高齢者世帯が生活保護をもらうことになっています。同じことならばむしろ生活保護の方がお金がいいからそっちでいいんではないか、完全なモラル
ハザードになっています。きちんと年金で最低レベルを保証をするそういう制度を考えた上で、現役世代の所得を維持できる２階部分を作っていく。もう抜本的に年金制度の改革を今やらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持できません。
エネルギー政策について（高市早苗→河野太郎）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
これで１巡です。次に２巡目２回り目に入ります。発言時間1分間。是非ともご協力をお願いします。今度は１つずれて高市さんからの質問なります。高市さん、どなたに何の質問されますか。
○高市早苗
先ほど河野候補に質問一度させていただいたんですけれども、別の課題でお願い致します。あの原子力発電所、当面は再稼働とおっしゃっていたということなんですけども、その当面というのがだいたいどれぐらいの期間何を以って判断されることかということと、私が先ほど危機管理投資と申し上げましたけれども、非常にデジタル化によって消費電力量が急増していくことが予測られております。その中で将来的な具体的なエネルギー政策。基幹となるエネルギー政策についての限界を伺いできたらと存じます。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
河野さん。
○河野太郎
今の日本の原子力発電所対応年数40年。運転延長しても60年です。だんだんだんだん耐用年数が来たものは廃炉にしていくということになれば、原子力は緩やかに減ってまいります。その間にやらなければいけないのはこの気候変動対策でカーボンニュートラルを実現するということです。からまず石炭石油の発電をなるべく早く止める、天然ガスもそういつまでも続けるわけには残念ながらいかないというのが現実だと思います。そうすると残された選択としてまず省エネでエネルギー消費をどこまで減らすことができるか、今回のエネルギー基本計画にも再生可能エネルギーの最優先の原則というのが盛り込まれました。再生可能エネルギーを伸ばしていくことこれはエネルギー供給を増やすだけではなく、日本の新しい産業にもつながってまいります。その足らざる部分は原子力を再稼働して補っていくしか他には方法が今のところはないんだろうと思います。この再生可能エネルギーをしっかりと伸ばしていく。日本の経済の新しい目にしていくそういうことになるのではないかと思います。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
高市さんどうぞ。
○高市早苗
私はむしろこれからの安定的なエネルギーということでまずは一番近いのが、日本企業も参加してアメリカなどで開発をされているSMR、小型炉心のものでございますけれども、これをやはり安全保障上、こないだもを石川県沖にですねミサイルが落ちましたので地下に立地をすること。その次の段階でこれをウランとプルトニウムが必要であり、燃料が重水素とトリチウムということになります。また高レベルの放射性廃棄物を出さない核融合炉、ここにしっかりと研究開発費を投入していくべきだと考えております。これが日本の産業の安定安定的なエネルギー供給につながっていくと考えております。
子育て支援について（野田聖子→岸田文雄）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
次は野田さんの質問になります。野田さんどなたに何のテーマでされますか。
○野田聖子
それでは岸田候補に私が掲げているのがそのパラダイムシフト、弱い人とか弱いと思われている子どもだったり小さきものだったりする人たちを主役にすることで、この日本の閉塞感、世界一の少子化、高齢化と言われている国のやっぱり逆襲をしていこうと思っています。その中で岸田さんのグループにいる女性議員たちは優れて優秀な、お子さんを育てながら国会活動をしている、国光さんと加藤鮎子さんとかいるわけですけれども、聞く聴く力というのが岸田さんの売りであります。彼女は相当前からこのことについて私以上に現役世代のママとして取り組んでいるんですけれども残念ながら今回、岸田さんの一丁目一番地にはなってないんですよ。で、チルドレンセンターとポリシーっていうのは世界で初めてなんです。その原動力になってきているのはまさに岸田さんの会にいる女性議員たちがここまで引っ張ってきた仕事です。これについて優先順位が低いのは何でなのか。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
岸田さんどうぞ。
○岸田文雄
私、公僕として目立たないのかもしれませんが、私はこの子供あるいは子育て世代に対する支援、この重要性はあちこちに盛り込ましていただいています。そもそもこの子供あるいは家庭に対する公的支出、GDPに言いますとこの世界平均の日本、半分程度と言われています。こういった状況に対して日本は考えをしっかり整理しなければいけないということで、先ほどの経済対策の中にも中間層への支援ということで子育て世代に対する教育費あるいは住居費、こういった支援、これも盛り込ませていただいてますし、そして今、党において議論になっています子供省の議論これもこれをしっかりと応援しなければいけない。こういった議論だと思います。そして何よりも野田候補と一緒に出産費用の支援についてはともに共同代表として仕事をさせていただいています。私は先ほど言いました世界的な水準から考えて日本の子ども、家庭に対する支援しっかりやっていく。少子化に向き合っていく大事なことであると思っています。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
野田さんいかがですか。
○野田聖子
ありがとうございます。実はそこが問題で、今まで様々なショーやいろんなところで子育て支援とかやってるんですけど、それが連携が取れてないんですね。ばらばらで気が付くと隙間事案とがいっぱい。まさに岸田、野田で頑張った消費者庁と一緒のコンセプトです。消費者行政っていうのがあの庁を作ることによって国の経済の柱になってきています。同様にこれからは子供、これはの先行投資なんですね。日本が大丈夫なんだと、持続可能なんだと、サステナブルなんだという国になるっていう事を見せる一番大きな肝なんですね。ですから、そこはいろんな所に支援するんじゃなくて、集約させて福祉、教育、そして不妊も含めてね、トータルでそして子供の出自をしっかりと権利を守れるようなデータベースなんかを作る大事な拠点だと思うので、ぜひ今一度1丁目1番地にしていただきたいと思います。
基礎年金について（河野太郎→岸田文雄）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
はい。次は河野さんの質問になります。河野さん、どなたに何のテーマでされます。
○河野太郎
それでは岸田さんに同じ質問です。基礎年金、最低保障年金であるべき基礎年金が保険料で行われていると、当然保険料を払わない、あるいは免除された方は将来の年金が減って、基礎年金が今本当に最低保障になっているかどうかという議論は置いておいてもその最低に必要な年金の金額が保証されないということになってしまいます。そうするとこの制度を続けていくのがいいのか、あるいは最低保障の年金部分というのは構造的に税金でやらざるを得ないのではないかと思いますが、あのご意見を伺いたいと思います。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
岸田さん、いかがですか。
○岸田文雄
年金の問題については支える側と支えられる側のバランスです。これを考えた場合に税であっても保険料であってもですね、このアンバランスをしっかり考えていかなければいけない。これは同じだと思っています。そして、河野さんがおっしゃった先程の説明を聞いてて思うことですが、年金の生活をしっかり守らなければいけない、これはその通りだと思うんですが、やっぱり、これ制度として税を使った場合にですね、確か民主党の時に7万円の最低保障年金の議論があって、我々ずいぶん攻撃しました。確か8%税率消費税上げなきゃいけない。これは実現不可能だと言ってきました。ですから税でやるとした場合にこれ実際何パーセント上がるがあるのか、これは考える際にしっかり示して議論することが大事だと思っています。この点について是非、はっきりお答えいただいた上で考えていきたいと思っています。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
はい、河野さんいかがですか。
○河野太郎
今の基礎年金の議論は年金だけを考えて何パーセントいいのかどうかという議論をしていますが、じつは基礎年金で生活できない方は生活保護をもらっている。あるいは生活保護の申請もせず苦しい生活の中でやってらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう部分を考慮せずに今もらっている、今だしている基礎年金の金額と、それでは最低保障年金になった時に金額が多い少ないという比較はこれは必ずしも正しくありません。また今は基礎年金、どんなに所得が大きい、どんなに資産がある人も保険料を払っている以上もらうことができますけれども、高齢者でも所得1億円の方に最低保障年金を出す必要はないと思っています。資産が1億円ある人にも出す必要はおそらくないんだと思います。どういう人を対象にどれだけの金額を出すのかそれによって今生活保護なり生活保護の方の医療費の免除でどれくらいのお金が出ているのかそれをしっかりと考えた上で議論しなければ、今、単に将来保険お金がもらえなくて年金がもらえなくて苦しい生活をしているあるいは生活保護をもらっている人をそのまま野放しにしているだけに終わってしまいます。
基礎年金について（岸田文雄→河野太郎）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
今度はへ岸田さんの質問の番です。岸田さんどなたに何のテーマで質問されますか。
○岸田文雄
はい、ちょっと恐縮ですが、今の議論について、年金の議論について河野候補にお伺いいたします。税方式の最低保障年金を導入する。そのことについてまず先ほど、この具体的な数字をお示しいただけないか、こういったことを申し上げました。これについて、この消費税の税率とこの数字を少しイメージ教えていただけないかと思っていることと、それが税方式に切り変えた場合に従来の賦課方式でこの保険料を払っている現役世代から言いますと、これ、この転換期において、これ二重の負担になる等ですね、かなりの混乱を生じることになるのではないか、現実的な切り替えということを考えた場合にどうだろうか、私は今の厚生年金の制度をできるだけ広げる形でこの多くの人たちを取り込んでいく、こういった方式を考えています。ちょっとその現実性ということ、それから具体的な消費税の数字頃少し教えていただけませんでしょうか。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
河野さんいかがですか。
○河野太郎
これはどれぐらいの年金をどういう人を対象に支払うかによって税金の必要な額が違います。今の基礎年金、これ、将来的には基礎年金にもマクロ経済スライドが入っていってどんどん金額が減っていく中で、果たしてそれで今後の生活が最低限保障できるのかというと多くの人がそうではないということをおっしゃるんだと思います。ですから、どれぐらいの年金金額をどれくらいの収入が他にある人に、あるいはどれぐらいの資産がある人にお支払いをするのか、それに対してそれでは税といった時に、これ一般的な税の議論をしたんではどんどん年金金額を上げろということになってしまいますから、仮に消費税にすればこれぐらいの負担になりますよ、ということをお示しをして、それが多いのか少ないのかという議論をしなければいけないと思っております。二重の負担、これは２階部分をどういう風にするのか、積立方式にするならば当然二重の負担が出ますが、二重の負担は一つの世代で償還すべきものではない、広く長く負担をしてもらうものだと思いますので特に問題は起きないと思っています。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
岸田さんいかがですか。
○岸田文雄
はい、やはりこの実現可能性ということについてもう少し詰めていかなければならないと思います。私はできるだけ幅広くこの社会保障の、この網を広げていく。こういった考え方で今現在進められている厚生年金の制度をできるだけ広げるという方向で考えていますが、やはりその中で河野さんが新たな提案をされた、その提案の実現可能性ということで、例えば７万円の最低保障年金、民主党の際、最低保障年金ですら８％の消費税の引き上げが必要だということになり、我々は徹底的にそれを攻撃したわけです。それとの関係も含めて具体的な数字をしっかり示して、実現可能性、先ほど言った制度の移行と合わせてですね、もう少しご説明いただくことがこの議論にとって有益なのではないかと思っています。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
はいこれで各候補２回ずつ質問しました。３巡目最後の質問に入ります。今度は野田さんから質問してもらいたいと思います。野田さんどなたに何のテーマで質問されますか。
エネルギー問題について（野田聖子→河野太郎）
○野田聖子
河野太郎さん、エネルギー政策についてお話をいただきたいんですけれども、かつて、小泉純一郎総理が郵政民営化ということで凄まじい選挙をされました。国じゅう熱狂しまして、私は反面に大変苦労したんですけれども。小泉総理はその郵政民営化で選挙を勝ち、速やかに民営化に向けてスタートを切るわけです。ちょっと前まで河野太郎さんのイメージはそことダブっていて、やっぱ脱原発、河野さんなったら速やかに原発が止まってなくなってっていう印象を国民の多くが思ったと思うんですね。で、それに対してやっぱり原発に対し恐怖や懸念を持っている人にとってはすごく嬉しいことだったと思います。最近ちょっと私もそこから随分修正がされたのかなと、それは結構なことだと思うんですね。なぜかというと私はやっぱり生活者の１人として人工呼吸器を使っている人間なんですよ、息子が。やっぱり安定供給っていうのを保証できないことは私はあってはならないと、電力に関して。そこについてぜひ今、どうお考えなのか、総理になったら速やかにその過去の発言を実行してしまうのかそれについ聞かせてください。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
河野さん
○河野太郎
福島で事故が起きた時に私、党本部にいましたけど、その場にいた人みんな私の方を向いてお前の言った通り事故になったなって言ったんですけど、私そんなこと言ったこと一回もありません。私が言っている脱原発は対応年数が来た物は速やかに廃炉になる、緩やかに原子力から離脱していくことになると言っていることだけでありまして、それ以外の事ではありません。ですから先ほどご説明をした化石燃料をまず止めなければいけない。省エネと再生可能エネルギーを増やしていって、足らざるところは原子力で補うけれども、この原子力の対応年数の間に再生可能エネルギーを増やしていかなければならないということをずっと申し上げております。以前、北海道の胆振でしたか地震が起きた時に北海道停電になりました。あれは大きな発電所に依存をして、そこに問題が起きたときに大きな停電になった。つまり大きな発電所に依存をしていたら安定供給ができるかというとそんなことはないんです。再生可能エネルギーのように広く拡散した発電能力を持っているということがイザという時の安定供給にも強いという事を言えるんだろうと思います。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
野田さんいかがですか。
○野田聖子
私はポートフォリオといってやっぱりエネルギーというのは安定供給が前提だと思ってて、その時代にあるものをしっかりとこう形にはめていく。その中で私は今まで原子力発電が主であるという中で、私のライフワークである地熱発電というのはなかなかこう皆さんに注目してもらえませんでした。ようやくここのところ、河野さんのおかげもあるのか、地熱発電についての経産省の積極的な動きを見えてきているので、やっぱりそういう色々なことを考えていく、再生エネルギーとか考えて、地熱は世界埋蔵量３位ですから、自助、人にお願いしなくても自分の国にあるというそのエネルギー、ただなぜかそれがそのお金がかかるとかなんとかかんとか理由をつけて進まなかった声のはやっぱりぜひ進めていければと思っています。
エネルギー問題について（河野太郎→野田聖子）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
次の質問は河野さんです。河野さん、何のテーマでどなたに質問されますか。
○河野太郎
それでは今の裏返しで野田聖子さんに。これまで再生可能エネルギーを増やすことができなかったのは、これは原子力発電に重きを置こうという力が働いていた。再生可能エネルギーに対する投資ができなかったのはそこが見据えることができなかった。例えば九州は再生可能エネルギーが今、無保証で出力抑制が行われています。しかし実際は九州管内にある石炭を止めて再生可能エネルギーを利用すれば、無保証の出力要請というのはしなくても済む。しかし残念ながら昔ながらのルールが適用されて出力要請が行われているというのが現実です。今回のエネルギー基本計画の中で再生可能エネルギー最優先という原則が打ち建てられて地熱発電についても環境省が立場を変えて国立公園、国定公園の中でも一定のルールの下で開発することができるということになりました。野田さんおっしゃるように地熱のポテンシャルはアメリカ、インドネシアについて世界第３位の安定供給源ですそういうことを考えれば、原子力に頼っていく、これ将来も野田さんは原子力に頼って行ったほうがいいと思ってるんでしょうか。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
野田さんいかがですか
○野田聖子
私はとても現実主義者で、やはり安定供給がきちっと担保できるというポートフォリオ、今のポートフォリオ。まあこれは毎年進んで行くんでしょう。まあメタンハイドレードもありました。天然ガスもいろいろその都度しっかりと見直していくことが国民への安全安心の提供だと思っています。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
河野さん、いかがですか。
○河野太郎
はい、原子力発電のコストが見直されて再生可能エネルギーの方が安いということが明確になりました。これは専門家の方々が以前からおっしゃっていたことで、これに様々な再処理工場の廃炉コストなどを入れればおそらく原子力のコストというのはまだまだ高くなってくるんだろうというふうに思っております。もう世界中で再生可能エネルギーのコストが一番安いという国がどんどん増えています。おそらく日本もこれからもそうなっていく、さらにその差は開いていくんだろうと思いますし、原子力の産業というのはあまり先が見通せない、その中で再生可能エネルギーというのは日本発の新しい技術が出れば、それは世界中に日本から出していく、日本の産業が新たに巣立っていくということになります。そういうことを考えても今度のエネルギー基本計画が明確にうたったように再生可能エネルギー最優先の原則で日本のエネルギーはやっていかなければならないんだろうと思います。
エネルギー問題について（岸田文雄→河野太郎）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
次は岸田さんが質問です。岸田さん、どなたになんのテーマでございますか。
○岸田文雄
すいません今エネルギーと議論があったので恐縮ですが、河野さんにちょっとエネルギー政策についてちょっと追加で聞かしてもらいます。まず2050年カーボンニュートラル。私もそれは共有しますクリーンエネルギーを用意しなければいけない。そして再生可能エネルギー最優先である。これもおっしゃる通りです。なおかつ今回そのグリーンエネルギーのこの1つの選択肢として原発の再稼働これも認めるということをおっしゃった。僕ここもこのなるほどと思います。問題がですね、その先でありまして、原発の再稼働を認められたわけですが、一方であの核燃料サイクル、これ止められるということをおっしゃったと聞きました。この点これは両立するものなのかどうかこの点についてはいかがでしょうか。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
河野さん。
○河野太郎
はい。今の原子力発電の最大の問題はこの核のゴミの処理が決まっていない。つまり使用済み核燃料プールが再稼働すると早い時期にいっぱいになってしまいます。そうなると原子力発電所がとなってしまいます。いままではこの青森県の再処理工場の原材料プールに移動するということで使用済み核燃料プールがいっぱいになるのを防いでまいりましたけれども、再処理をしてプルトニウムが出てきてもその使い道が今なかなかありません。本来は高速増殖炉でそれを燃やすというのがこの何十年来の政策でしたけれども、高速増殖炉もんじゅが廃炉になりました。使い道はMOXということになるのかもしれませんが、今のMOX燃料はヨーロッパにある日本のプルトニウムを使って生産されています。青森県で再処理工場を起動しても使い道がありません。あの六ケ所村やら青森県にはもう色々とご協力をいただいておりますから、その地域のご理解をしっかりといただいた上で今後のことを決めていかなければならない時期に来ているんだろうと思います。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
岸田さん、いかがでしょう。
○岸田文雄
使用済み核燃料の問題がある、で、これはそのとおりです。ただこの核リサイクル、止めてしまうと核リサイクルによって除去される高レベルの核廃棄物、これはそのままということになります。再処理してこの、再処理しますと廃棄物の処理期間、これ300年と言われています。高レベルのこの核廃棄物、これ直接処理しますと10万年、これかかると言われています。この処理の問題をどう考えるのか。更に言うとこれ核燃サイクルと止めてしまいますとプルトニウム、これがどんどんと積み上がってしまう。これは日米原子力協定をはじめですね、日本の外交問題にも発展するのではないか。この点についてどう考えるかちょっとあの核燃サイクルを止めるという事になりますと別の問題が随分出てきてしまうんではないかなと私は思っています。
家政士の国家資格化と税額控除について（高市早苗→野田聖子）
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
続いて高市さんが質問になります。高市さんどなたに何のテーマで質問されますか。
○高市早苗
野田候補に、ぜひ応援をしていただきたいという政策について質問いたします。７年前に政調会長だった時に厚生労働省の方で出来なかった話なんですけれども、今、介護や育児をしながら働いていらっしゃる方が非常に多い中、ベビーシッターや家政士の利用についていずれも当時は国家資格ではありませんでした、今もそうなんですが国家資格化するということを前提にして、この利用代金の一定割合を税額控除する、または地方に対してお金を出してですね、クーポンで対応する。この取り組みをどうしても今回は進めたいんです。この国家資格化っていうのはあの省令でできますよね。ですから厚生労働省でパブリックコメントの期間も考えながら省令変更をしていただいて、国家資格化した上で税額控除を行うというプランがあるんですがいかがお考えでしょうか。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
野田さんどうでしょう。
○野田聖子
私は16歳の時にアメリカに行きました。英語しゃべれないんでアルバイトで、例えばスーパーとかで働けないんで私がしていたアルバイトは牛の乳絞りと後ベビーシッターなんです。確かもう50年くらいは、もうそんな前じゃないな、約40年くらい前でして、確か１時間１ドルもらってました。で、隣の子供の赤ちゃんいるところに行って２歳ぐらい赤ちゃんで、何時にこの缶詰のパスタを上げてねみたいなこと言われて夫婦が映画とか行くんですね。私のベビーシッターの原点はそこにあるのであまりガチガチに資格を取るということになると、非常に何かあるとすぐだめだとか、そういう柔軟性がないと思います。東京都では多分小池知事がすでにそのクーポンか何か出していて、役所の人なんかも利用してて便利だって言ってますね。値段を引き下げることが大事かなと思います。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
高市さんいかがでしょう。
○高市早苗
何年前にダメだったいうのは、これは国家資格ではないので税額控除の対象にはできないという理由でございまし
た。その後あの内閣府の方で少しあのそういう制度ができたんです。がそれは事業者が申請してくれたら初めて使える、補助を受けられるというものでございました。で、国家資格が前提ということになりましたら省令改正できますし、税額控除になると非常に多くの方が利用できるので何とかこれを実現したいなと考えております。
○伊藤正之（日本記者クラブ・企画委員・NHK）
はい。候補者同士の討論ここで３巡終了いたしました。皆さんご協力ありがとうございました。
これで第1部終わります。総合司会の小栗さんよろしくお願いします。
第２部の説明
○小栗泉（日本記者クラブ・企画委員・日本テレビ）
それではこれから第２部に入ります。第２部では当クラブの企画委員が会場から寄せられて質問を参考に代表して各候補者に質問いたします。お答えは原則として１分以内でお願いします。15秒前になりましたら先ほどと同じようにランプが点滅します。そこで発言を締めくくるようにお願いいたします。なお質問によってはですねYES、NOなど簡潔にお答えいただく場合もあるかと思います。限られた時間を有効に使うためですので、ご理解頂ければと思います。
それでは代表質問者をご紹介いたします。候補者の皆さんから見て左から小竹洋之さん、佐藤千矢子さん、橋本五郎さん、坪井ゆづるさん、なお第１部では公平性に留意したルールで進行しましたけれども第２部ではニュース性を重視して質問させていただくことになりますので、皆さんの同じ回数の質問がいくとは限りません。予めご了承ください。それでは代表質問お願いします。
コロナ対策と菅政権の失政について（河野太郎）
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
それでは最初に政治点が基本姿勢についてお伺いし、それから各論についていろいろお聞きたいと思います。まず最初に届け順に河野さんからお聞きしたいと思います。菅政権、大変な期待のもとにスタートしたんですけれども、わずか1年で退陣させざるを得なくなりました。おそらく一番大きなこれは理由は、コロナ対策がうまくいってないと国民に思われていたとということだと思うんですよね。コロナ対策の重要な一翼をになってた河野さんそれに対してどう責任を感じておられるのか、それからもう一つこの失敗から、あえて失敗と言いますけれども、この失敗から菅政権の何が悪かったのか。そこの分析なしにこれから政権担当しようとしても、なかなかまた同じつまずきをしてしまうということだってあり得ると思うんです。その辺はいかがでしょうか。
○河野太郎
はいありがとうございます。私が担当していたワクチンの接種。これはスタートが数ヶ月、世界的に見ても数カ月遅れでしたけれども、非常に順調にいきました。アメリカと１回目接種ではもうアメリカを抜き、おそらく昨日今日ドイツと肩を並べる所まで行ったんだろうと思います。あの1740市区町村、47の都道府県それから多くの医療関係者の皆様のご協力ご尽力のおかげだと思っております。当初の想定されたやり方ではここまで行かなかったんだと思います。もう様々箸の上げ下ろしまで厚労省が通知で指図するということでスタートしておりましたが、それではとてもできないと言うんで、それをみんな排除して創意工夫におまかせをするというやり方にしたのが良かったんだと思います。コロナの他の部分についても河野太郎に逆におまかせをいただいてしっかり前進めていきたいと思っています。欠けていたのはやはり丁寧に説明をする、情報をもとに丁寧に説明をするというところが残念ながらかけていた。そこはしっかりやらなければいかんと思います。
菅政権の失政について（岸田文雄）
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
はい。それでは岸田さんにお伺いします。岸田さん、最初にいち早く手を挙げられました。もう８月26日でしたか。おそらくこの時にまだ菅さんが出ないということではなかった。あくまでも菅政治が良くないから自分が出るんだと、変えなければいけないんだと、党運営も変えなければいけない。ということで手を上げられたと思うんですけども、一番、今もちょっと河野さんにお聞きしましたけれども、一番良くないというのはなんだと思います。それ自分だったらどうしようと思います。
○岸田文雄
はい、具体的な政策について先ほど申し上げましたが基本的なこの姿勢として２つ課題があったと思うし、１つはこの国民に対する丁寧な説明、そして楽観的な見通し。この２つが課題としてあったと思います。その説明部分についてはやはり国民の皆さんの協力を頂かなければいけない。協力をいただくためには納得感がもう必須である。この納得感のある説明、結果だけではなくして必要性あるいは決定に至るプロセスなど、これ丁寧に説明する。この部分に、ここに課題があったと思います。もう１点はやはり危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだと思います。多分これで行くだろうでは戦いにならない。やはり日本で最低の最悪の事態、これを想定して事態に当たっていかないと結局国民から見て後手後手に回ってしまっている、そう見えてしまう。こういった点はあったのではないか。この２点は基本的な姿勢としてしっかり考えていかなければならないと私は思っています。
安倍政権の負の遺産からの学びについて（高市早苗）
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
はい。じゃあ高市さんにお伺いします。高市さんは安倍政治の継承、さらに発展ということを強く打ち出されています。一方で安倍政治にはまたモリカケや桜の問題はじめ負の遺産と言いますか負の部分も少なからずそれあったと思うんです。そっから一体何を学び取ればいいのかということをお聞きしたいと思います。
○高市早苗
はい。よく安倍政治の継承と言われますが私が打ち出しました日本経済強靭化計画はかなりアベノミクスの三本の矢とは内容を異にするものでございます。私、安倍総理とは国家観は非常に近うございますし、さまざま一緒に行ってきた政策があると、教育問題などもそうでございます。でも、この負の遺産ということですけれどもやはり何か大きな問題が起きて特に森友問題では1人の職員が命を絶つという重大なことが起きてしまいました。こんな中でやはりもう二度とこの書類の改ざんですとか、それからまたパワハラですね、これを起こさせない。この改革を徹底的にやっていくと。これは人事院でも様々なルールがありますけれどもやはり内閣一体となって力強くやっていくと。ここのところは特に力を入れたいと思います。
立候補について（野田聖子）
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
野田さんにお伺いします。４度目の正直という言葉はないんですけどもようやく立候補にこぎつけたと。一体何が壁だったんですか。
○野田聖子
先ほども申し上げたように、私はずっと無派閥でグループが20人すぐ集まってくれる仲間がいなかったということ
ですね。あとやはりその安倍総理という大変支持率の高い方との闘いに挑んだ時に、やっぱり当然ダメになった時に仲間たちにやっぱり色々苦しいをさせるんことになると思いますね。それを分かっている人は最初から来ないし、それでもいいよって言う人もなかなか集まらなかったと。でも今回はやはりあの若手の方達、真面目にこうやっていろんな人が出た方がいいよということで、私は多様性を自民党の誇りとしているのでようやく遅れてきた女ですけれどもしっかり取り組んでいきたいとおもいます。
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
ただね、４度目の挑戦でありながら立候補表明した時に具体的な政策を示せないというか示さないっていうか、これいかがなものかと思います。準備したはずじゃないですか。
○野田聖子
私はね９月２日まで菅総理の選対を務める予定だったんです。ですから今回は私の大切な人が選対委員長になるということで、まだ1年の任期ですから厳しいけれども支えていこうということが９月２日でした。だから３日からスタートして、そしてもう本当にあの一人から始めましたんで大変時間かかりました。ただ私の政策っていうのはもうずっと前から言っていることと変わりません。ですから用意してなかった、用意してお出したつもりなんですけど。
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
はい、わかりました。
森友問題、桜の会問題について（全候補者）
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
あの菅政権の失敗、コロナの失敗に関して丁寧な説明を欠いていたというのを河野さんと岸田さんおっしゃいました。で、我々見てて安倍さんの政治、安倍さんと菅さんの政治の最大の問題のひとつが丁寧な説明を欠いていたことだと思うんですが、何度も立候補されたから聞かれていると思います森友問題、改めて伺いますが岸田さんは昨日の党本部でですね、行政司法においてさまざまな調査報告が行われておりますので、まあ国民の皆さんから納得感ということで足りないのであれば政治の立場から丁寧に説明をしていきたいとおっしゃいましたが、調査をしないで丁寧な説明ができますか。
○岸田文雄
いや、調査が行われ、そして報告書が出されている。これは行政の在りようです。司法において裁判が行われ警察の調査等も行われました。そして今、民事の裁判も行われています。今、引き続き司法での取り扱いが行われています。こうした、このそれぞれの立場で調査なり報告書は行われている。行われようとしている。民事のはまだ続いているわけですからそういった状況ですので、そういったものをしっかり踏まえた上で国民の皆さんのこの問題に対する納得感という観点において、政治の立場からしっかり説明をしていくことは大事だということを申し上げてです。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
まあ、あんまり答えになってないと思うんですけど、河野さんにもじゃあ改めてお伺いしますが河野さんはこれは司法の判断が出ていると言い方をされているんですけども、検察が調べたのは刑事責任の有無であって皆さんが問われているのは政治責任ではないのかと思うんですが、この問題に関して政治的にはどっかで取られていると思いますか。
○河野太郎
少なくとも調査についてしっかりと行われたということはあると思います。そしてこの問題で心を痛めている方が
いらっしゃる。その方にやはり、その方の心の痛みにしっかりと向き合わなければいけないというのはあるんだろうと思います。それはあのお目にかかってお話を聞くのであったりいろんなことが考えられると思いますが、そこは政治の責任といえばそれが残っているのかもしれません。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
まだそこを果たされていないと、まだその政治的にまだ果たされていないぞというご認識なわけですね。
○河野太郎
まあ政治の責任というのがやはりこの問題で心を痛めている方のその心の痛みにやはり寄り添うというところが残っているならば、そこは政治として対応する必要あります。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
野田さんは昨日、再調査すべきだねっていう趣旨のことをおっしゃったと思うんですけれども、その再調査というのは例えば佐川理財局長さんから改めて話を聞くとかそういうことをイメージされてますか。
○野田聖子
あの代行になってから様々な補欠選挙にかかってきたんですけれども、ことごとく自民党は落選をしてしまいました。とても優秀な候補者なのに。で、それはなぜかというと必ずしもコロナの対策だけではないんですね。ずっと様々な問題を抱えたまま着ていてそこがやっぱり有権者に明らかなあってないっていうところで疑心暗鬼になっているんです。そこの一つは今おっしゃったように行政までは調査が来ているんでしょう。でも行政と私たち政治っていうのはやっぱりコインの裏表みたいなものです。だから我々の仲間が疑われているのであればそうでないという証明をしていかなきゃいけない。その動きが本来は自民党の中でやっていかなきゃいけない。それはやってないことは事実です。それを必要ならば必要な、ということで行こうとするのであればそういうことなんだと思います。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
野田さんにじゃあ重ねて聞きますけれども、自民党はこの間その河合元法務大臣とか菅原元経産相とか、お金の問題でずいぶん批判されています。そのたびに安倍さんは任命責任は私にあると言ったけれども何もしなかった。野田さんが総裁になられたらちゃんと説明しなさい言っていうふうに直談判というか指示していただけますか。
○野田聖子
私も過去いろいろありましてその都度きちんと自分で説明責任を果たしてきたつもりです。ですからぜひ私が総理になった仲間たちにはそういう誠実さを求めます。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
わかりました。高市さんにも説明責任について1つ。高市さんを支持されている安倍さんの桜を見る会、安倍さんは結局結果として国会でですね118回にのぼる誤った答弁、虚偽答弁と言われているものをしました。それ以降安倍さんは基本的に国会で説明をされていないし、野党が求めているホテルの領収証とも出していませんが、桜を見る会に対する安倍さんの説明は高市さんから見てあれで十分ですか。
○高市早苗
私も桜を見る会については総務大臣として政治資金規正法などを扱う立場から、また公職選挙法を所管する立場から何度も答弁に立ちました。あの時点で安倍総理自身が国会で長時間にわたる審議の中で答弁をされた内容については、それを伺いながらあの法律に照らし合わせて私も本当に誠実に答弁を続けてきたつもりでございます。現在あの刑事手続きがまだを終わっていないという状況でございますのでなかなかコメントがしづらいところはございますけれども、あれだけ長い国会審議の中で説明はされていると思っております。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
結局、虚偽答弁だったことも含めて説明されていると。
○高市早苗
本人が虚偽と思って説明をされていたわけではございませんし、私どももやはり答弁を作らなきゃいけませんから、安倍事務所ですとかいろんな所と問い合わせをしながらですね、法に照らしてきっちりとした答弁をしてきたつもりです。
学術会議任命問題について（岸田文雄）
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
はい、じゃあ岸田さんに。学術会議問題を簡潔にお答えないただけますか。６人任命拒否された。岸田さんはあらためて任命するお考えはありますか。
○岸田文雄
もう既に行われた人事をひっくり返すことは考えておりません。そしてこれからの人事については学術会議時代の今のありようが議論されています。それも踏まえて次の人事はしっかり考え、そして国民の皆さんに納得していただける、この人事を考えていくこれが筋だと思ってます。
官僚との関わりについて（河野太郎）
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
わかりました。最後、官僚の対応を河野さんでお伺いします。官僚をうまく使って能力を引き出すことが行政のトップとして不可欠だと思いますけれども安倍政権では人事による統括など官僚が萎縮したと指摘されています。こういう誤認識が河野さんはおありでしょうか。さらにあなたは官僚に対してどう今後接していかれますか。
○河野太郎
以前振り返ってみると各省が総理に従わない、官邸に従わない。だから内閣としてきちんと定まった方向にいくことができないという批判がありました。その結果、官邸の力を強くして内閣人事局を作る。かつては省はあるけれど内閣はないとまで言われたということがあります。私は方向として、例えば農業をやりたい教育をやりたい、だから農水省に行くあるいは文科省に入るという人もいれば、国民のために働きたいだから霞が関を選ぶという人もいるんだろうと思います。そういう意味であの官邸の力が強いというのは官邸が日本をどこへ持っていこうとしてのかが明確になるという意味でいいんだろうと思いますし、ただその人時についてやはり能力本位でしっかりとやれなければいかんと思いますし、いろんな人の意見は聞く、だけど決まったらそれに従ってみんなでやる。これが霞ヶ関の人事の要諦だと思っています。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
はい、じゃあ次はコロナの問題。
コロナ禍の医療体制改善について（全候補者）
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
それでは新型コロナ対策についてお聞きします。まず最初は4人の皆さんそれぞれお答えください。医療提供体制の問題です。感染の第５波では入院できない、あるいは亡くなる方っていうのが相次ぎました。あの菅総理の記者会見でもそこの反省を述べられました。皆さんいろいろ要識にあられて、あるいは１政治家としてね、それなりにとか非常に責任があると思うんですよね。今回の医療提供体制の不備っていうことについて、それぞれどういうに受け止めてらっしゃるか。また散々指摘されていることですけどもやっぱり日本は民間病院が多いと。だから政府がやっぱり民間にね、業務命令できないと。で、これが非常に今回ネックになっているんじゃないかと。あるいはちょっとまあうがった見方かもしれませんけど自民党が医師会に選挙で大変お世話になってると、だから自民党政権がね、医師会に対して遠慮があって物が言えないじゃないかと。こういう指摘すらあります。医療提供体制をとにかく具体的にどういうふうに改善するのか。もう1年半コロナ禍経って同じ議論をずっとしていて全く解消されてない。これについてお答えください。えっと順番はどう、高市さん笑ってらっしゃるから、高市さん、野田さん、河野さん、岸田さんでいきます。
○高市早苗
これはまだ自民党総裁選挙でございますからこの後総選挙に勝つということを前提に、私が内閣総理大臣になりましたら次期通常国会に法律案を提出いたします。そもそも我が国の医療制度というのは国民皆保険制度の下で加入者の保険料とそしてまたこれに国民の税金を加えて成り立って言います。まあこれで費用負担が行われているということを考えますと、緊急事態においてはこの国や地方自治体が医療機関や医療従事者の方々に対してこの病床確保等の必要な対応を命令する権限を持つということも含めて法案化したいと考えております。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
じゃあ野田さんお願いします。
○野田聖子
一番正していかなきゃいけないのはコロナはインフルエンザじゃないという扱いなんですね。インフルエンザではすぐ医者にお医者さんに行って薬をもらえますね。コロナは保健所、要するに保険の分野ということでそこが問題が発生しているわけです。その形状悪いのではなくて、そういうシステムをどう補完していくか。まず自宅療養はもう無理です。なぜかというと急変した時に手が届きません。さらにできればですね、その病院に受け入れをしてほしいけれどもそうでないのならば危機的な時だけ、サボホスピタルを国がしっかり作ってそういう発見、検査でわかった人をすみやかにそこに送って、その医療体制のもとで医療の悪ではないんだけど医療をしっかりとサービスするって事が肝要だと思います。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
はい。河野さんお願いします。
○河野太郎
ワクチン接種のスピードアップの為に感染症法の十六条の二だったか、伝家の宝刀を抜くって言う、抜くことを検討しろという指示が総理から降りたにもかかわらず、結局抜けずにワクチン接種をやるということになりました。やはり非常時のこの指揮命令系統、権限というのは、これは見直さなければいけないと思いますし、臨時病院の設置についても同じようなことが言えるのではないか、遅れたと言わざるを得ないと思います。ただ今回あの痛切に感じたのは１つはベッドはあるけれども人が居ない、その高度な治療ができる人がきちんと揃っているか、あるいはそのチームがあるか、それを考えなければいけないということと、もう1つはその重症化した人を入院させるんだけど回復した人を臨時病院になり中等症軽症の病床に移してして行く。そこがうまく動かなかった。そこはやはり国なり都道府県がきちんと調整しなければいけなかったという反省があります。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
冒頭の発言でもそこのベッドの調整のこと言われていましたけど、今の今まで出来なかったことがこの政権だったらできるってのはどうしたらできるようになるんです。
○河野太郎
そこは国と都道府県きちんとどちらがやるのかというのを決めなければいけないんだろうと思います。都道府県が
しっかりとやってくれるんだったらそこに渡すのが一番良いと思います。ただ今回の臨時病院の設置にしろ都道府県員に対してやはりやるべきことはきちんとやってくださいということはお願いをしなければいけませんし。そういう事態になっているということを国民のみさんにきちんとお知らせをして。今こういう対応を考えているんだということをきちんと情報をお出しすることで、様々なところに結論を早く出さなければいけないと言う、プレッシャーというのかインセンティブというのを持っていく必要があると思います。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
じゃあ岸田さんお願いします。
○岸田文雄
現状、病床確保については国が総合調整機能を持って調整するということになっているわけですが、これ将来的により強力な、この調整機能を発揮する、コントロールするということを考えた場合に新たなこの工夫が必要になると思います。一方的に強制するというのでは現実、反発を買ってしまう。よって民間医療機関も含めて平素からこの感染症危機中核病院というような指定を行って、そういった病院は平素から診療報酬等の上乗せで優遇を与え、そして危機の際にはこの国のコントロールによって半強制的にこの病床を出していく。それに応じない場合はペナルティも考えていく。こういった仕掛けを平素から作っておいて、危機が生じた場合に国のコントロールを利かしていく。まあこうした工夫をすることによって国の調整機能、国のより強力な権限これを維持していく。こういった工夫をしていくことは大事なのではないかと私は思っています。
国の地方について、専門知の活かし方について（岸田文雄）
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
はい、ありがとうございます。えっと、コロナ対策でちょっと次の質問なんですが、１つはの河野さんの話の中にも出てきましたけど、国と地方のね、関係のあり方。Go Toトラベルめぐって去年の暮れに国と東京都が責任を押し付け合うような場面が見られたりとか、非常に国とその都道府県のどっち権限を出す持たせるかということで揉めてきたという経緯があります。ここをつまり国がより権限を行使できるようにすべきか、あるいは逆に地方の権限や責任を強めるべきなのか、どうお考えになるかについて。
河野さんは先ほどお聞きしたので、岸田さんこれ、この質問とちょっと時間の都合でもう１つ。専門知をどう生かすかと、専門家との距離の関係ですね。なんかありていに言えば専門家の意見のいいとこどり、つまみ食いみたいなことがずいぶん行われてきて、これでいいのかどうかって問題がずっと指摘されました。。で、例えば専門の科学顧問をね、閣僚級のポストでおくとかあるいはその首相になったら記者会見に尾身さんを同席させるのかさせないのか、これがいいのかどうかとかちょっと全然違う質問を２つくっつけちゃって申し訳ないんですが、国と地方の関係どうあるべきかが１つ。それから専門知をどう生かすかこの２つ。すいませんあのちょっと時間の都合で、岸田さんお応えください。
○岸田文雄
国と地方の問題も含めて今回のコロナ対策を考えた場合に国、地方、医療機関、その他ですね、様々な立場の調整が十分うまくいかなかったということはご指摘の通りだと思います。ですからこれは今回はコロナ禍で調整を進めるということになるわけですけれど、将来的には危機に際してやはり司令塔機能をしっかり作っておかなければいけないということで健康危機管理庁というような新しい指令塔、有事の時の司令塔。これを考えるべきではないか、このように申し上げてきました。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
ということはあれですか、都道府県ではなく国の権限をやっぱり強く。
○岸田文雄
そうです。結論としてはそういうことです。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
あと専門知をどう活かすか。
○岸田文雄
こうした専門家の、そして科学的な見地。これを活かすということから、私もう今回の総裁選挙において科学技術顧問というような立場の、この役職を各省に置くべきではないか、特に総理においては首席科学技術顧問というようなポストをしっかりおくべきではないか、平素からこうした、この科学的な見地を政策に活かす。こうした取り組みを進めていくべきではないか、こういったことを提案させていただいています。やはりこの政治これ外交も含めてですね、今、科学技術技術のこの見地をどう政策決定に生かしていくのか、これはもう世界的に大変重要な課題となっています。我が国においても平時から科学技術の専門家とのしっかりとした距離感を作っておく、こういった体制をつくっておくことが大事であると思っています。
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
いいですか。岸田さんにこれ確認なんですけども、分科会のメンバーね、感染症の専門家が非常に多いですよね。で、いや一応経済の専門家も後で入りました。しかし、これからwithコロナを考えた場合、もっと幅広くね、やはり専門家を集めるべきじゃないかと。まあ今いるその分科会のメンバーを変えようとすると、またそれ言うことを聞かないから変えるみたいなことを言われるかもしれないけれども、その点をどうお考えですか。
○岸田文雄
まさにご指摘の点、大変重要な点で、もうすでに総裁選挙において政策の中にその点を盛り込ませていただいてます。先ほど申し上げた様にできるだけ通常に近いこの経済社会、経済活動を取り戻す。これを目的として努力し、そしてそれを取り戻した後それを維持していかなければいけないわけですが、その維持する際にまさに今御指摘があったようにこの医療だけではなくして、その物流であったり人流、あるいは観光であったり様々な産業こうしたこの専門家の皆さんに集まっていただいて、どうやってwithコロナ、コロと併存しながらさまざまな経済活動を回していくのか。こういった視点のこの専門家会議が必要だということを申し上げています。今の医療中心の専門家会議、これも大変重要だと思いますが、このwithコロナ時代を迎えるようとするならば、そこから活動を回そうとするならばそういった、今言ったようなこの専門家の会議が必要だと私は訴えています。
ロックダウンについて（高市早苗、河野太郎）
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
ロックダウンについてちょっとお聞きしたいと思います。昨日テレビ各局見てたら○✕でやってまして、野田聖子さんだけは✕でほかの３人は○と。ただ岸田さんはどっちかというと強い人流抑制ということでロックダウンかなっていう感じがあったのでこの質問は高市さんと河野さんにお聞きしたいと思います。で、まず高市さんから、あのご指摘なさってる、やっぱり憲法の問題が出てくるんですね、移転の、つまりロックダウンって何をイメージするかによりますけども、警察官が、外出禁止命令が例えば出て、警察官が拘束したり罰則かけたりということになると、じゃ憲法の移転の自由はどうなるのかあるいは罰則をかけるには憲法…
○高市早苗
31条です。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
31条でしたかね、に関わると。で、そうするとその憲法論議をこれからやるのかと、あるいは高市さんは今のコロナじゃなくてエボラとかね、ああいう急激に悪化して死に至るああいうものが流行したときに備えてやるんだってことをおっしゃってるんですが、どんなイメージで、どういう議論をしてそういう法整備をしようと思ってらっしゃいるか、もう少し詳しくお聞かせください。
○高市早苗
まさに今おっしゃっていただいた通りの今の新型コロナウイルス、現在の株についてすぐロックダウンをかける必要があると思っておりません。ただ変異株が入ってきてですね治療薬やワクチンが効かないというような事態、それからエボラ出血熱は、もうこれは死に至るまでの期間が非常に短いですからこういったものが入ってきた場合、水際対策を乗り越えて入ってきちゃった場合にですね、法の準備、最悪の事態を想定した法の整備、これを使うか使わないかは別として使う場合にはいつでも使える。こういう整備をする必要があると思います。で、確かに22条の移転の自由それから31条の罰則を科す場合には必ず法でしなきゃいけない。ここにかかってきますので、もしもこの議論する場合は与野党で合同チームを作って、この憲法の議論で延々時間を国会の場で使わないようにですね、これはもう命を守るだけためだからまあ特措法でやろうよと。こういった形の提案、合意を得てから国会に出すというのが現実的ではないかと思っております。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
河野さんいかがですか。河野さんもロックダウン賛成と丸つけていらっしゃいましたけど、今のコロナ対策でやるべし、そのための法整備が必要だというお考えでしょうか。あと憲法との関係どうお考えでしょうか。
○河野太郎
現時点でのデルタ株ならばそこまでいかなくてもいいんだろうと思いますが、このコロナどういう変異になるのか分からないというふうに思います。いざという時に本当に強い人流抑制が必要になる可能性があるならばそれに備える必要があるのではないかと思っております。明確に人の命を守るためという理由があるわけですから、私は憲法論議というよりは国会で法案審議をきちんとして、ロックダウンを可能にする法案を作っていただくというのが大事なのではないかと思います。その際にどのような補償を入れるのかというところはこれはいろいろ議論の余地があると思っています。
経済対策の補正予算について（河野太郎、高市早苗、野田聖子）
○小竹洋之（日本記者クラブ・企画委員・日本経済新聞）
経済財政政策についてお伺いしたいと思います。皆さんこの戦いが終わったあとにすぐ直面されるのがおそらくコロナ対策、経済対策の補正予算かと思います。すでに岸田さんは数十兆円規模というふうにあの明言されていますので残りお三方にまあどの程度の規模を想定されているのか、特に河野さんはですね、需給ギャップに22兆円ということをよくおっしゃってますがこれを埋めるような規模の対策をお考えなのか、河野さん、高市さん、野田さんの順でお願いします。
○河野太郎
あのGDPギャップを埋めていく必要があるだろうというふうに思っております。あるんだろう、というかあるわけです。これは最初にどれぐらいの規模ありきということではない。まず何をやらなければいけないのかということをきちんと出していって、それを国費でやる分あるいは民間からの投資でやれる分。事業費と国費の投入分というのを精査をしていくという必要があると思います。私は最初に数字ありきでそこを満たすために何かを突っ込むというやり方がいいとは思っておりません。あの当然、今回さまざまコロナで影響を受けた方々の生活支援というのもあるでしょうし、あの5Gネットワークあるいはグリーンへの投資といったことに力を入れる必要があると思います。またデジタルを後押しする意味で商店街、地域ごとのデジタル化の後押しをする。あるいは携帯にマイ政府マイ市役所マイ役場みたいなものを実現するためのマイナンバー機能の実装といったことにも力を入れなければいけないと思っています。
○小竹洋之（日本記者クラブ・企画委員・日本経済新聞）
高市さんお願いします。
○高市早苗
はい。私は今回の補正、速やかに組むべき補正は絞り込むべきだと思っております。内容についてでございます。まずコロナ対策、医療提供体制や治療薬など、こういったものを普及させるための支援。それからやはりお困りの事業主体、事業者を支えて頂いてですね、やはり終息後にしっかりと経済を回復する主役になっていただくための支援。それから生活困窮者をお支えするための支援。それから災害がずいぶん起きましたから復旧に必要な支援。こういったものにまず補正は絞り込みたいと思っております。ですから規模感はその需給ギャップを埋めるという22兆円ではなくて丁寧に積み上げをして、で、もしも当初予算でですねすぐに扱わないというものが見つかったら減額補正ということもできますので、それも含めて考え、先ほど来私が披露して、これまで披露してまいりました新たな政策については来年度の当初で計上していきたいと思っております。
○小竹洋之（日本記者クラブ・企画委員・日本経済新聞）
野田さんお願いします。
○野田聖子
コロナがある程度落ち着いてきた次の一手というのが私はあのグリーンリカバリー、これはもう河野さんの分野かもしれませんけど私も実は党の方で責任者をやっているので、これは別に私の意見というよりは党が今進めている次の緊急経済対策ということでご報告しなければならないと思います。2050年カーボンニュートラルを約束しているのでそれを実現するためにありとあらゆる努力をしていくと。その中で今大変高い宿題いただいたんですけど、2030年地球温暖化ガスの46％削減目標っていうのを官邸がいただきまして、党は今受け止めて私が責任者として動いています。そこからいろんな事業が出ることでまずは緊急時の経済対策なっていくということは確信しています。具体的には、よく仰ってる洋上風力とか水素ステーションあとはEVステーション、更には海底直流ケーブルってご存知だと思いますけどこういうものを公共的に、公共事業として補正予算からしっかり応援していくこと。さらにはその関連の設備投資には公的な資金支援をするということでだいたい10年で20兆円。これを今、党としては官邸からの意を受けて取り組んでいるところなんで、ぜひこれを実現していく。その覚悟です。
成長戦略について（河野太郎、岸田文雄、高市早苗）
○小竹洋之（日本記者クラブ・企画委員・日本経済新聞）
はい。あの次に成長戦略ですね。当面の経済対策もさながら、このアベノミクスの3本目の矢これがこれまで弱かったという風に言わざるを得ないと思います。この３本目の矢についてはおそらく野田さんは子供真ん中政策だということを明確に言われていますので残りお三方、私の３本目の矢は何が違うのか、どこが違うんだということを聞きたいと思います。河野さん、岸田さん、高市さんお願いします。
○河野太郎
アベノミクスは企業の利益を大きくしたという意味で、日本経済を動かしたという意味ではよかったんだと思いますが、企業の利益で止まってしまって個人の所得に行かなかったというところがあると思います。まずはこの労働分配率を上げた企業の法人税を減税をして賃金をきちんと引き上げていくということ。それから今、職を変わるときに次の職が賃金の高い職に就けるようなトレーニングを受ける。単なる失業保険ということではなくて生活を支えながら次の仕事のためのトレーニングを受けることができる制度というのを作らなければいけないと思っています。今、失業保険と生活保護の間のあの様々な制度これは極めて利用されている金額が少ない。そこをやはり拡充していく必要がある。そうやってまず賃金に着目して賃金を引き上げていくというところを一義的にやっていかなければいけない。それと今、規制改革推進会議でへ様々規制改革動かしてまいりました。新しい付加価値を付ける規制改革というのはこれまで以上にやらなければいけないと思っています。
○岸田文雄
はい。まずこれからの成長を考えた場合、バイオですとか量子ですとか、半導体であったりグリーンですとか色々なこの分野可能性があると思いますが、なんといってもこれスタートアップ。この成長を支える企業そのものをしっかり増やしていかなければなない。日本においても昭和20年代ソニー、本田をはじめとする新しい企業が大量に出てきて日本の経済をこの引っ張ってた。アメリカに置いても2000年前後GAFAをはじめとする新しい企業百数十社がこの中核になって経済を引っ張ってきた。やっぱりこれからを考えた場合、分野も大事ですが受け皿となりますスタートアップ、しっかりと育てることによって様々な分野を育てていく。それと加えて成長と分配、これセットで考えることによって分配がさらに次の成長を生み出す。この好循環をつくっていくことがこれからの成長において大事だと思ってます。
○高市早苗
はい。冒頭に危機管理投資については申し上げました。様々な日本や世界が直面する課題を先取りして研究開発し製品、サービスとして、またそれを海外に展開していく＝成長投資になるということを申し上げましたが、成長投資としてのとくだし（？）というのは日本に強みがある技術分野っていうのがたくさんございますね、例えばロボットやマテリアルすごい世界シェアを持っています。しかしながらロボットの場合はすごく頑張っててこれから用途も拡がっていく。またたぶんおそらく年率14％ぐらい利潤も増えていくんですがシステムインテグレーターが足りないといったような課題がある。で、ここやはり小規模事業者が多いですから資金繰りも大変。人材育成やそれから資金繰り対策っていうのもしなきゃいけません。それからまた量子ですね。これは非常に大きな世界だと思いますので富嶽開発後の２大国家プロジェクトとして私は国産の量子コンピューターの開発、そして先ほど申し上げましたけれども小型商用核融合炉の開発。これを２大国家プロジェクトとしたいと思っております。
増税について（河野太郎、岸田文雄）
○小竹洋之（日本記者クラブ・企画委員・日本経済新聞）
ありがとうございます。財政出動まあ当面避けられないかと思いますけれども、イギリスやアメリカを見ましてもですね、この先の財源の確保、財政の健全化というものにも意識を向けているというところがあるんだと思います。ですが、その安倍前総理、菅現総理あの消費税率を10年間あげなくていいだろうということ、これまで明言されきました。今すぐにですね、その財政の健全化に踏み出すのは難しくてもせめて議論ぐらいは始めるべきではないかと。そうしないと無責任ではないかという気はします。で、先ほどまあ岸田さんの方から河野さんに年金の財源の問いかけがありましたけれども、ではその岸田さんはこの消費税を10年間あげなくていいのか、その辺をお聞きしたい。それから河野さん、先ほどあの年金の財源に充てる消費税については、ある意味ある程度の増税は避けられないとその金額はまあ制限されるかもしれない。ということをおっしゃっていました。年金改革に踏み出すとなるとそこの消費税をお示しするという風におっしゃってたわけで、増税をお認めになっているということだと理解しますがその辺はいかがでしょうお二方お願いします。
○岸田文雄
まずは消費税10年とおっしゃいました。10年ときっかり決めるわけにいきませんが、10年程度は上げることは考えません。そして財政というのは国の信用の礎ですので、これ財政再建の旗は下ろしててはならないと思います。よって、これすぐに仰るように、これ増税で財政を埋めるということはまったく考えていませんが、この方向性、順番だけはしっかり考えておかなければいけない。このコロナとの共存、実現して経済を再び回していかなければいけない。先程申したように成長と分配の好循環を作り上げていかなければいけない。そういったこの経済を作り、それに適した予算というのをしっかりと精査していく。その上で財政ということにも考えていくこの今コロナ禍あるいはコロナとの共存。この段階でこれ増税云々を言ってしまうと今のそのシナリオが全部ガタガタになってしまう。この順番で考えてるんだ、これを国際的にしっかり示し日本の財政の考え方を明らかにしていく。このことは大事であると思っています。
○河野太郎
税率を言うともうそれだけが切り取られて先に出ますからそこは言わないようにしてるんですが、今の基礎年金というのは半分保険料、半分税金ですから、あの保険料をやめればその分を税金でカバーをすることになります。しかし保険料はいらなくなるわけですから支出が同じならこれ全部ツーペイになるはずです。問題は保険料を払えなくて払えない人その分年金がなくなってしまうんで生活保護を貰うことになる。そうすると実は医療費も免除されたりということがありますから、年金を出さずに生活保護を出します。仮にその金額が同じであっても今生活保護の方が大きいことが多いんですけれども、同じであっても医療費免除がついてきたりするとそっちの方が財政支出は大きくになっております。それからそれこそ年収1億円の方にも保険料を払っていれば基礎年金を出しをしますけれども、その部分は出しませんよ。年収いくら以上の方には最低保障年金出しませんよ、といえば年金の支出が減るわけですからそれをどう組み合わせていくかということを考えないといけないわけで、税金と保険料あの支払う金額が同じならそこツーペイになる。しかしその減らす分と保険料を払えなくて年金をもらえない人の分をカバーするところは増える。そこをどういうふうに調整していくかっていうところでトータルの支出がどうなるのかということになると思います。金額を変えてだから増税になるんだという議論はこれはもう最初から議論を潰すだけだと思っています。
給付付き税額控除について（高市早苗）子供庁について（野田聖子）
○小竹洋之（日本記者クラブ・企画委員・日本経済新聞）
あと、じゃあ高市さん野田さんにお聞きします。あの高市さん、先ほど河野さんの年金にやや疑問を呈されていたと思いますけれども、あの高市さんがおっしゃっている給付付き税額控除も非常にお金のかかる政策であります。これを実現するための財源とセットでどういう議論されていくのか。それから野田さん子供まん中政策ということをおっしゃってますけれども、果たしてそれを子供庁というものを創設しなければ出来ない政策なのかあのその２点を２人聞きたいとおもいます
○高市早苗
あの給付付き税額控除につきましては、今のコロナ禍で相当経済が傷んでいる中で、一生懸命働いているんだけれども所得が低いそういった方々のための税制、場合によったら時限的なものになっていくかと思います。ただこれはあくまでも勤労が前提の税制でございます。麻生内閣の時には残念ながら今のようなマイナンバーの付番が出来上がっていた、そういう時期ではありませんでしたのでまたそれを税に使えると、いうような形が完成してませんでしたでなかなか難しいという状況がございましたけれども、今でしたら対象を決めたうえで対応ができると思います。ただその対象をどうするのかということについては、まだ現在私は１広報の立場でございますのでそれなりの立場になりましたら対象もしっかりと考えて、年集計も考えながら対応していきたいと思っております。
○野田聖子
かつて消費者庁ができる前、与党自民党の中に消費者という概念はありませんでした。産業振興つまり消費者と対立している人たちを伸ばすことによって経済を強くするって発想でした。今現在は消費者庁ができたことで消費者行政消費者経済そういうものがやはり生まれてきていることは事実なんですね。それを踏まえて与党自民党の中では子どもの話はほとんど出ません。そういう勉強会とかそういうところに行くとでるんだけどそれっきりです。今回のコロナ禍でもほぼほぼ子どもについての議論ありませんでした。ただここがポテンシャルなんだと。世界中の投資家はこの国が持続可能かどうか見てるんですよ。今はこの少子化で毎年70万くらい子供が産まれてこない国家は持続可能だとみなされていない。そういう意味では集中的に投資して、やはりこれで巻き返すとこういう大きな私たちはアジェンダを抱えているそう思って取り組んでいます。
使用済み核燃料の地域の理解について（河野太郎）
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
エネルギーお願いします。はい。先ほど河野さんと岸田さんの間で核燃料サイクルの問題、ちょっと論争になりましたけれども、河野さんにお伺いしたいんですけどもこれは使用済み核燃料は地中に埋めて最終処分しないといけない。そうするとそれ以外いろんな問題があるということを岸田さんはご指摘されたけれども、河野さんの場合は地域のご理解を得てと、とお話されてましたよね。となると地域のご理解は得られるんですか、あるいは河野さん自身が地域に乗り込んでいって、理解してくれと、というところまで考えた上での、これは手仕舞いなんですか。その辺はいかがですか。
○河野太郎
これはもう核燃料サイクルをやるやらない、原子力発電をやるやらないに関わらずもうすでに核のゴミは出ていますから、今あるものをどう処分するのかというのは、これはわたしであろうと岸田さんであろうと誰であろうとやらなければいけない問題です。で、経産省の説明に齟齬があるのは使用済み核燃料だとこうなるけども高レベル放射性廃棄物だとこうなりますという説明をするんですけども、再処理をすると使用済み燃料から高レベル放射性廃棄物とプルトニウムが出てくるんです。と、処分しなければいけないのは高レベル放射性廃棄物だじゃなくてプルトニウムも処分しなきゃいけないんですけども、必ず経産省は主要済み核燃料と高レベル放射性廃棄物。じゃあプルトニウムはどこに行くんですか、そこも処分をしなければいけない。ですけど、どこかで最終処分、地層処分をする場所をまず探さなければいけない。で、これはあの様々な技術的な進歩があって10万年かかるものが本当に短くなるんであるならばそこはもう一度戻してその処分をしてやればいいんだと思いますが、現時点ではそういう技術はありません。それをほっといたまま当分このままで行くのかそろそろ現実的最終処分方法を考えるのか、
私はもう現実的な処分方法をどうするのというのをテーブルに乗せて議論をした方がいい。そう申し上げている訳です。
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
じゃあその最終処分場を決める、決めることにおいて河野さんが責任を持ってやりますよ、という風に受け取っていいわけですか。
○河野太郎
これはもう国がやらなければ、これは民間の電力会社がやったことですというわけにはいかないんだろうと思います。ですからこれは国の責任である程度をどうするということはやらなければいけないことにもうなってきていると思います。
対中国認識と台湾有事について（全候補者）
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
外交安全保障政策についてお聞きします。まず対中国認識、これは最初４人にお聞きします。台湾情勢を含めてですね、中国の軍事力がご承知の通り急拡大してアメリカからは台湾有事を懸念する声が出てます。で、例えば中国が台湾に何らかの軍事行動を起こす可能性、あるいはそれをめぐって米中が衝突する可能性、そういういわゆる台湾有事についてどれぐらい可能性があるか、というふうにどれぐらい危機感を持って見てらっしゃるかその認識をまずお聞きしたい。合わせて今年の４月の日米共同声明には台湾海峡の平和と安定というのが盛り込まれたわけですが、その平和と安定を確保するために日本、アメリカ、中国それぞれどういう対応をする必要があると思いますか。その２つを中心に皆さんの認識を聞かせてください。高市さん野田さん河野さん岸田さんって順番でいいですかはいいいですか。はい、お願いします。
○高市早苗
常に最悪の事態を考えてリスクを最小化するというのが私の政治姿勢でございますし、台湾有事については可能性は高いと考えて備えをしなければなはないと思います。ただ実際にですね、これをどうしていくかということになりますと、日本でできることが、特に軍事面で限られている国防力を持ってあの国防力そのものの面でもまあ限定されているということがございます。現実的にはこの実効的な抑止と対処に必要な能力について我が国が保有をし、そして米国、日米同盟で補完するという方法が考えられるんじゃないかなと思っております。よろしいですか。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
じゃあ野田さんお願いします。
○野田聖子
日本は今、外交においてはインド太平洋戦略と、当然日米同盟とこの２つの柱でありとあらゆる手立てを講じて平和の確保していかなきゃいけないと思っています。それがまず基本ですね。対中という話になるんですが、これ中国とアメリカ、アメリカと中国との対立の中でいかにそれを良くしていくかと。同盟国の日本としてよくしていくか、またアジアの地政学的な、その経済的に交流のある日本として現実的対応をどうするかということで非常に鍵になるんです。日本が。パッシングじゃないんですね。そこはやっぱり我々は終戦後、非戦を誓ってきた平和主義ですね、その中で今、ようやくある意味で自分たちのあの取り組みをお見せできる最大の機会を来ていると思って、しっかりとした外交をトップがやっていくべき時期が来ていると思っています。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
河野さんお願いします。
○河野太郎
全面的な上陸侵攻が起こる可能性を否定はできないと思いますが、むしろその様々なグレーゾーン事態であったり情報戦であったり様々な撹乱ということがおきる可能性はあるんだろうというふうに思っております。そういうなかで日米同盟に加えてクアッドあるいはこのヨーロッパからこの太平洋に向けて目を向けてもらって、その何かを起こさせないと言う国際社会の強い意志というのを中国に向けてみせていく必要があると思います。これは台湾だけでなく南シナ海でもあるいは東シナ海でも同じということだと思っております。ただこの日中関係、安全保障だけではありません。経済的な交流もあれば人的交流もあるわけですから、そこは一つの側面でこの両国関係すべてを規定してしまうのではなくて、重層的な関係の中で中国に対してしたたかに外交を繰り広げていかなければならないというふうに思っています。
○岸田文雄
はい。まず中国、これは我々の隣国であり様々な深い関係にありますよって対話は続けていかなければならないとは思いますが、しかし権威主義的なこの姿勢が拡張している中にあって私たちはこの自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値を共有する国々としっかり中国に大国としての振る舞いを、この訴えていかなければならない、こういったことです。台湾有事についてお話がありました。台湾有事、これはまずは台湾問題については平和に解決するべく関係国が努力をする。こういったことであるとは承知していますが、もし有事が起こった場合には、この我が国としては国民の命、暮らしを守るためにこの平和安全法制、私も担当の外務大臣をつとめましたが、この法律の規定に従ってしっかりと対応していく、こういったことです。地域の安定のためにクワッドをはじめさまざまな、この枠組み活用して地域の平和の安定を守っていく大事な視点だと思っています。
日中関係について（河野太郎、岸田文雄）
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
はい。河野さんが日中関係についてあの言及されましたが、ちょっと外務大臣、防衛大臣経験者の河野さんと岸田さんにちょっとお聞きします。日中関係に限定してお聞きします。来年、日中国交正常化50周年ということで、
どういう風に今みたいな日米中関係、非常に難しい中で日中関係をどう組み立てていくつもりなのかと。リアルの首脳外交はなかなかコロナ禍で難しくなってますけれども、例えば来年のその国交正常化50周年を機に中国との間で首脳外交を再開するのか、あるいはもう一つ難しい問題として北京の冬季五輪な問題は来年あります。で、欧米からは外交的なボイコットですね、選手じゃなくて要人を外交的に送らない、ゲストとして送らないと言うような、そういう対応も人権問題との関係でね、そういう声も出ていますがあのそういうものをG7の国々から日本も同じように同調してボイコットをね、北京冬季五輪やらないかと言われたら日本はどう対応するのか。つまり日中関係どう組み立てるかっていう話を河野さん、岸田さん、ちょっと時間の関係で申し訳ないが、外務大臣経験者ということでお聞きいたします。
○河野太郎
日中関係やはり人的交流というのが基礎の１つだと私は思ってるんですけども、コロナ化で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思っております。もうひとつはやはりこの首脳会談というのは定期的にやっていくべきですし、政府間の会談っていうのもしっかりと続けていって意思の疎通を図るというのが大事だと思います。やはりこの習近平政権非常に拡張主義的ではありますが、これが中国共産党全体なのかそれともこの習近平さんというリーダーであるからなのか、その辺の見極めというのはしっかりやっていかなければいけないと思っておりますし、むしろこの中国のリーダーシップに拡張主義的ではなく、国際秩序のなかの一つのプレイヤーとして力を発揮すべきではないかということを申し上げる必要があると思います。オリンピックに日本の総理が毎回行っていたかどうかってのは私はちょっと知らないんですけどもそこはもうそのときの状況で様々な判断というのをするべきなんではないかと思います。
○岸田文雄
私はですね外務大臣在任中、特に日中関係が厳しい時代を経験いたしました。私が外務大臣に就任した当時、首脳会談どころか外務大臣会合をすら開けないというこの対立の中で日中関係を考えました。そこから少しずつ日中関係を動かしてきた、こういった経験からしますとやはり首脳はじめ要人のこの対話、これはすべての基本になるということです。是非こうした対話は続けていかなければならないと思っています。北京五輪については、日本はやはり欧米諸国とは地政学的にもこれは違う立場にあるわけですから、これは日本独自の判断をしなければならない、このように思います。来年の日中50年に向けて、少しずつ人的交流を積み重ねながら将来を探っていく、なかなか今すぐには未来の方向性は見通せませんが、こうした手がかりは大事にしていかなければならないと思っています。
対北朝鮮政策について（岸田文雄、河野太郎）
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
はい、そしたらもう１問だけをおふたりにすいません。外務大臣経験者ということで、防衛大臣経験者でもあります。対北朝鮮政策です。拉致、核、ミサイルこの３つについてお聞きしたいってことなんですが、ミサイル問題はご承知の通り、もう、ちょっと通常のミサイル防衛では迎撃できない変則機動のミサイルが飛んできたりとかですね、あるいは敵基地攻撃能力の議論ありますけども、あれだけ移動式トレーラーだけじゃなくて列車からも打ってくるってことになるとなかなか難しいという状況になっていると思ます。で、北朝鮮の核ミサイル問題にどう対応するか、それから拉致問題。お２人とも外務大臣経験者ですけど何をやってこられたか。なかなか言えないこともあるかもしれませんが、安倍政権、菅政権、拉致問題最重要課題と言って金正恩総書記と会いたいと、でも進まなかった。このことについてどう捉えているか。それで自身が政権を取ったら拉致問題どう進めるのか。拉致問題、核問題、ミサイル問題についてお答えください。じゃあ次は岸田さん河野さんの順。
○岸田文雄
ミサイル防衛体制については自民党においても昨年イージス・アショアの中止が発表された後、ミサイル防衛体制これで十分なのかということで、自民党の各部会、調査会でこの議論が行われてきました。この、おっしゃるように変則機動であったり超低速であったり、あるいは超音速であったり、このミサイル技術はどんどん進歩しています。我が国この技術体制で十分なのか、これはしっかり考えておかなければならないと思っています。そしてそのも議論の一環として私は敵基地攻撃についても、これ第１撃の攻撃というのは、これはまさにこの古い議論であります。しかし第二撃への備え、このけん制するという意味ではこういった選択肢もあるんではないかと思っています。拉致問題については、これはあらゆるこの直接会談をはじめ、あらゆる手段を考えなければいけませんが、まずはバイデンアメリカ新政権の対北朝鮮政策、これを確認しながらそして意思疎通を図りながら、具体的に我が国としてどう動いていくのかこれを考えていくのが順番であると思っています。
○佐藤千矢子（日本記者クラブ・企画委員・毎日新聞）
河野さん。
○河野太郎
北朝鮮についてやはり情報収集能力を向上させていくということはこれやらなければいけないと思っております。それこそ衛生コンステレーションのようなことを考えていく必要があると思いますし、この見えたものをどう分析していくのかという能力をさらにさらに向上していくということは非常に大事だと思っております。抑止力を日米同盟の中で高めていく、北朝鮮っていうのは極めて特異の政治体制ですから、対北朝鮮についての抑止力、これはいろいろな議論があると思います。しかし北朝鮮に向けての抑止力ということを高め、それをきちんとメッセージとして相手に伝えていくということは必要なんだろうと思っております。外務大臣時代北朝鮮の外務大臣と何度かやり取りを致しました。これは先方の首脳とやらなければ解決しない問題だと思います。首脳会談を目指していくという方針に変わりはございません。
日韓問題について（岸田文雄、河野太郎）
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
じゃぁ改めまして外務大臣経験者お２人に最悪と言われている日韓問題についてお話を聞きます。まず岸田さんに最終的不可逆的と言われて慰安婦問題。成果を、合意を得た岸田さんがですね、今この現状をどうご覧になっていて、どうすればいいんだというふうにお考えでしょうか。
○岸田文雄
今おっしゃったの2015年の慰安婦問題に関する日韓合意についてだと思いますが、私はあの合意は今でも大変重要な意味を持っていると思っています。この問題について最終的不可逆的に解決する。両国は今後、国際会議等において非難することはしないということを世界に向けて発信をした、その世界が高く評価したあの合意です。日本としてはこの合意の中身すべて実行しました。あなたはどうですかということを韓国に迫り続けている。これが現状です。こうした国際的な合意、そして他の問題を含めますと条約、さらには国際法。こうしたものを守るかどうか。これがこの、今問われている。これすら守らなければ将来に向けて何を約束しても未来が開けないということだと思います。対話が必要ですがその基本をしっかり守りながら韓国に、この考えてもらう。今言った点においてはボールは韓国にあると私は思っています。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
じゃぁ河野さんに。河野さん明らかの報復措置であると言われる対韓輸出規制強化措置はですね結果として日本国内の半導体関連企業を苦しめています。たとえ向こうが問題がきっかけだったとしてもこの問題はこのままで良いとお考えですか。
○河野太郎
日韓の問題はやはり、この基本条約に反するような、これは司法の判断だと言われるのかもしれませんけれども、それは韓国内で解決をしてもらわなければならない問題なんだろうと思っております。ですからこれは韓国の政府にしっかりと対応していただくというのが大原則だと思います。貿易について、これについては日韓両国できちんと話し合って必要なことはするけども不要なことはしないというのが原則なんだというふうに思います。これ本当に韓国側が何か問題が起きているならば継続しなければいけないし、その状況が解消されているならばもうそれもその対策も不要になるということだろうと思います。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
日本から何かするっていう話ではない。
○河野太郎
もう日本から韓国からと言わずに、この貿易の問題というのはもう両方からきちんと歩み寄って話をするというのが大事だと思います。
日米地位協定について（岸田文雄、河野太郎）
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
もう１問河野さんに、ちょっと沖縄の問題を聞かせていただきます。まあ基本的に我々心配している辺野古どうなるんだっていうのを聞いても、きっとなんとかしますとおっしゃるだろうと思うので、過去の話として聞かせて頂きますが、河野さんはかつて自民党の日本地位協定、日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会に関われて地位協定の改定の旗を振りました。だけど外務大臣もやったのに何も変わっていないんじゃないかっていう批判があります。これはなぜ変わらなかった。
○河野太郎
地位協定そのものでなくとも様々なルールであったり協議の中で実態が変わってきたということがあります。これは環境問題にしてもいろんなことが動いています。一番良い方法でこの状況を変えていくというのが大事なことであって、地位協定を変えるか変えないかが政治問題化していけばこれはアメリカ側としてもなかなか受け入れることができなくなるんだろうと思います。大事なのはこの実態をどういう風に変えていくかということなんだと思っています。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
せめて総理大臣になられたらその日米合同委員会の議事録をですね全面的にオープンするっていうようなことぐらいはここで公約はできないんですか。
○河野太郎
あの日米合同委員会の中で対外的に出せないものも色々あります。これはもう安全保障の問題、その他。出せるものについてはこれはなるべく出していかなければいけないというふうに思っております。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
でも、そうなってないんですよね。
○河野太郎
あのそこはしっかりと見ていきたいとおもいます。
憲法問題について（岸田文雄）
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
わかりました。続いて憲法問題についてお伺いします。これは岸田さんにだけお伺いします。岸田さん、記者会見で自分の任期内に目処をつけたいとおっしゃいました。あれ私聞いて驚いたんですけど、これまで憲法改憲問題ずーっと議論されてきて、まあ足踏みしているというか進んでいない状況。なぜ岸田さんは自分の任期内に目処がつけられるというふうに、何を根拠におっしゃったんでしょう。
○岸田文雄
はい、私は政調会長時代、この地方政調会を通じてさまざまな課題を取り扱ってきましたが憲法問題、特に政調会長時代後半、地方政調会で憲法問題を取り上げて多くの皆さんと対話を続けてきました。その中で今抱えている４項目自衛隊の明記、緊急事態対応、教育の充実そして合区すなわち一票の格差の問題。これは多くの国民の皆さんに説明する中で極めて現代的な、この課題であって、自民党はこういう議論してたんですかと初めて驚かれる。こういった場面に随分出くわしました。この改定の中身について私は手応えを感じてきました。ぜひこの問題は、この現代の国民が生きる上で大変重要な課題を４つ揃えている。ぜひ皆に考えてもらえばこうした改正についても理解が進むと確信をしています。ぜひこの政調会長時代のこの経験をしっかりと形にするべく努力をしたい。こういった思いを今言った発言の中に込めたわけです。ぜひ努力をしたいと思います。
女系天皇問題について（河野太郎）
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
あの先ほどから河野さんと岸田さんにばっかり質問を巻いて、高市さんと野田さんには大変申し訳ありません。ただもう違いをくっきりさせるために、ということでお聞きしていますんでこの皇位継承、女系天皇については河野さん以外は一応はっきりしているんですよね。野田さんはこれは認めると。高市さんは女系天皇…
○野田聖子
これは国民が決めることで私たちは…
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
選択肢として認めるということでしょう。
○野田聖子
そうですね。議論を閉ざさないという意味です。
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
ああ、そういう意味ですか。
○野田聖子
つまり男系男子というやり方そして女性天皇、そしてその次という、そういう意味での答えです。
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
はい、わかりました。
○野田聖子
非常にデリケートなんで気をつけて取り扱っていただけないかと。
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
河野さんだけは、いや私の認識で河野さんだけはハッキリしてないと、ということで有識者会議の意見を尊重するって言うまでしかおっしゃってませんよね。
○河野太郎
あの126代続いた伝統を維持することが私は大事だと言うことは繰り返し申し上げてきております。で、私はこれまで宮家なのかあるいは皇別摂家なのか、いろんな選択肢があるよねということを申し上げてまいりましたが、有識者会議がかなり丁寧な議論をして中間とりまとめをされましたので、私としてそれ以上私の意見を申し上げるよりはこの有識者会議の取りまとめで出てくるものを尊重したいというふうに申し上げております。ただこの皇室の問題は広く世の中の共感を得なければいけないことですから、この問題に熱心に取り組んでいるものとして、やはり世の中にきちんと説明をして世の中がなるほどそうだねと言ってもらわなければいけないんだろうというふうに思っていますので、内々で議論するよりは世の中に対してしっかりとこう説明をしていくというのがあの今大事な問題なんではないかと思っていますそ。ういう意味であの有識者会議の中身をもう少し世の中に説明をしていくというのが新政権にとっても一つの課題になると思っています。
選択的夫婦別姓問題について（岸田文雄）
○小竹洋之（日本記者クラブ・企画委員・日本経済新聞）
ジェンダー多様性について１点だけお聞きします。あの選択的夫婦別姓問題につきましては、河野さんと野田さんがご賛成。高市さんは慎重な立場を示されていますが、岸田さんもともと推進派とういうふうにあの認識しておったんですけれども今回は議論すべきだという点に止めていらっしゃいます。賛成ですか反対ですか。
○岸田文雄
はい、多様性を認める、そして実際困っている方がおられるわけですから、これはこれ議論を進めるべきだというふうに申し上げてきました。そして議論は行われました。そしてその中で私も議論に参加して、そのご夫婦、その２人の中のでの、この姓はもちろん大事なんですが、やはり子どもその扱いについてどうもこの私たちの国の現状を考えた場合に十分理解できる制度はどうなのか、別々なのか、いつ決めるのか、誰が決めるのか、今回もう少し、少なくとも国民の皆さんの幅広い理解ということを考えたならば議論が必要なのではないかと今現状を考えています。まあですので先ほど申し上げた答えをいたしました。
長期政権以後の短命政権について（全候補者）
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
じゃぁ4人の方に制作以外の質問をさせていただきます。中曽根政権の後の竹下さん、宇野さん、海部さん、宮澤さん。小泉さんの後の安倍さん、福田さん、麻生さん。安倍さんの後の菅さん。長期政権の後はなぜかみんな短命なんですね。なんかそういうジンクスがあるのか、そのジンクスに陥らない自信がおありかどうか。それはなぜかっていうのを簡潔にんじゃ河野さんから順番に。
○河野太郎
やはり国民に対する説明責任をしっかり果たすということに尽きるんだろうと思います。いろんな政策をやっていかなければいけませんけれども、なぜそういうことをやろうとしているのかということを説明する賛成、すべての方が賛成していただけるとは限りませんし、むしろそうでないことの方が多いのかもしれませんが、少なくともこういう意図を持ってこういう風に考えてこれをやろうとしているんだということを伝えていくということで、国民から意趣は、意図はわかった。賛成はしないかもしれないけれどもなぜそういう考え方をするかというのはわかった。そういう国民に対する説明責任をしっかりと続けていくことでこの政権というものに対する支持、全体の支持というのを得ながらやっていきたいとおもいます。イエスかノーかで、ジンクスに陥らないならばイエス。
○河野太郎
イエス。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
では岸田さん。
○岸田文雄
ジンクスに陥らないかはイエスであります。やっぱり長期政権が続きますとその間経済政策はじめ様々な政策をずっと続けられます。長期政権になりますとやはり良い意味でも悪い意味でも慣れが生じ、そして飽きも生じる。そういったことですのでそれを続けるという部分がありますと結果的に短期政権になってしまいかねません。やはり大きな転換というものが大事だと思っています。ですから私もこの経済政策においても、この従来の成長戦略だけではなくして、分配も組み合わせた好循環をつくらなければいけない。新しい日本型の資本主義をこれからは切り替えていかなければいけない１つの新たな方向性を示しました。こういった方法性を示すことが大事であり、そして要するにジンクスに陥らないと確信しております。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
じゃぁすみません。高市さん。
○高市早苗
あの２年で辞める気はございません。
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
わかりました。
○高市早苗
やっぱり投資予算を見ていただくと、私が訴えてまいりました皆さんが直面する必ず目前に迫っているリスクに今対応しておく、着手しておく必要っていうのはしっかりご理解頂けると思いますし、説明を尽くします。私たちのあの総裁任期は3年でございますから、まあ3年ごとに結果をご報告し審判多いでいきたいと考えております
○坪井ゆづる（日本記者クラブ・企画委員・朝日新聞）
はい野田さんはいかがですか。
○高市早苗
もちろん関係ないです。あの30年近く身を置いていると政権交代が起きる時っていうのは野党の力
ではなくて身内の崩壊です。ですからそれが結果としていつも支持率を落としてきている要因だったと思います。それに気をつけて新しい自民党を作れれば良いと思います。
国会の品位について（全候補者）
○橋本五郎（日本記者クラブ・企画委員・読売新聞）
もう時間がだいぶオーバーしてしまいましたけれども、最後にお聞きたいのは私は50年近く国会ずーっと見てきて非常に嘆かわしい。与野党が罵り合いという感じの毎日を送っている。こんなことでいいんだろうか、それは与野党双方に責任があると思う。ですから、まず与党の方から今度総裁になられる方から、やはり野党と積極的に対話していく。そして品位のある国会にしてほしい。そのためは真摯に議論し、余計なヤジを飛ばしたり罵り合いはやっぱりやめてほしいと。皆さんはやっぱり選良なんですからね、選ばれた人なんですからぜひそのことについて深く胸に刻んでほしいと、これからもうやめていく記者としてぜひですねそのことを強くお願いして、もしご感想があればお聞きしたいと思います。
○河野太郎
いいですか。岸田さんもそうですけど外務大臣時代に外交をやらなければいけないのに委員会に縛られて、おそらく外務大臣と10個ぐらいの委員会に呼ばれたら行かなきゃいけないという状況になっていて、王毅さんの背中をかけようと思ってもどんどん向こうが先に言ってしまうという状況でありました。ですから国会の議論の在り方、審議の持ち方、これはまあ立法府が決めることではありますけれども、ここはしっかりとご相談をしなければいけないということと、やはり霞が関に莫大な負担をかけています。霞が関の長時間労働のかなりの部分を国会対応が原因になっている部分というのもあって、このままいくと霞が関が崩壊しかねないという危機感を持っています。やはりあの行政を切り盛りすると同時にこの立法府との関係というのも次のリーダー、重きを置かなければいけないんだろうと思います。
○岸田文雄
はい、今河野さんが言ったように外務大臣時代本当に多くの委員会に呼ばれ、本当に様々な議論をしてきました。その中で感じたことですが、同じこのテーマで議論していてもその質問者、要は議論の相手によってその深まりのある議論ができる。あるいは大変気持ちの良い議論ができる。しかし一方で相手が変わると同じテーマなのにまさに罵り合いになってしまう。やはりこの質問者のこの有り様、品位、その姿勢。これは国会の品位という意味で大変重要なんだなと思います。言い換えるならばやはり政治家の心構えによって、橋本さんがおっしゃったような、この品位のある国会、国民から見て理解される国会。これは実現できるものだと思います。ぜひそうした心構えを持って丁寧に国会論戦に臨む。これは国会議員として肝に銘じて努力をしたいと思います。ご指摘謙虚に受け止めます。
○高市早苗
ご質問本当にありがとうございます。私も情報通信大臣会合など重要な国際会議をあきらめ、国会へ答弁に縛られていたというのが現状でございます。ただ一方で現在の私は主権者の代表である国会議員でございますので、主権者の声をしっかり国会に届けるという、この国会重視の姿勢も考えなければなりません。ただやはりあの国会対策の代表者同士で話し合いをしていただきたいのは、このままではもう官僚が過労死をしてしまう。それからやはり精神的にも病んでしまう。こういう危機感をたびたび覚えました。深夜のですね11時や12時に1行だけ地方税制についてと通告をしてきて、その委員が90分質問時間を持っていると。で、次の朝までに答弁を書きたいけれども連絡も一切取れないし、それ以上を教えていただけない。ということでまあそういう場合にはもう答弁書を作らなくていいからと。で、いってみれば地方税制の質問は出ないと。まあいうようなことで本当にあの明け方まで官僚が質問取りをしたりもその議員が自分の家まできたら教えてやると。非常に遠いところまで行かされたりと。あのそんなこともでございましたので、国会議員の方も品を持ち、そしてまた閣僚、総理も品位を持ちということを心がけていきたいと思っております。
○野田聖子
私は学校2回野党を経験しました。そのときにやはり強引なことをすると必ず与党に戻ったときに自分がツケを払わなくなります。自分の正義を押し付けるのではなくて相手にもやはり正義あるっていうそういう大人の成熟した国会を、政治を作っていきたいそれが私のあの生きる道でございます。よろしくお願いします。
○小栗泉（日本記者クラブ・企画委員・日本テレビ）
ありがとうございました。まだまだ伺いたい質問もありますけれども時間になりました。これで今日の討論会をおしまいにしたいと思います。河野さん、岸田さん、高市さん、野田さん。本当にありがとうございました。また皆さんもご協力いただきましてありがとうございました。冒頭を撮影して頂きました揮毫についてなんですけれども候補者の皆さんが退席された後にそれをご紹介したいと思います。では候補者の皆さん本当にありがとうございました御退席ください。
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