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この数字、私が過去300社超の企業に税務顧問として関与し、法人における節税アドバイスを行なった結果、前年よりも大きな節税を実現した割合を示す数値です。
この経験からまずお伝えしたいことは、

1. 顧問税理士がついていても、十分な法人の節税を実行できている企業は非常に少ないということ

2. 法人における”正しい節税知識”さえ理解しておけば、割と簡単に大きな節税ができる可能性が高いということ

です。
本日私がお伝えする33個の節税対策を、企業ごとの状況に合わせて、組み合わせて実施することで多くの節税を実現し、ありがたいことに以下のようなお言葉を沢山いただくことができました。
「おかげさまで、こんなに節税ができるなんて、、、もっと早く相談すればよかったです！」

効果的な節税対策を行ったかどうかでは、全く同じ状況だったとしても次のように税額が大きく変わることとなるのです。次の比較図をご覧ください。

このように、前提条件が同じ法人でも、節税対策を行ったかどうかで税金の金額が大きく変わります。

ただし、節税対策の中にはお金の支出を伴うものがあり、単に税金を減らすためだけに「節税対策らしきもの」を行い、法人のお金を目減りさせてしまっているケースがあることをご存知でしょうか。

効果的な節税対策を実施するためには次の3つの要素のいずれかを満たす必要があると言えます。
いずれにも当てはまらない場合は「ただの浪費」になっており、本当に無駄です。

本記事は、法人で事業を営んでいるが
・「自社では満足な節税対策ができているのだろうか？」
・「周りから聞く情報では、色々な節税対策があるようだが数が多すぎて整理がつかない」
・「自社に効果的な節税対策として何を実施すればいいか悩んでいる」

こういった方々に向け、「法人に1円でも多くお金を残し、会社の成長のために最適な資金投下を行うこと」に繋がる節税手法を網羅的にご紹介します。

各節税対策の項目では、表や図解をまじえて分かりやすく解説しております。

効果の大きな節税対策や自社で適用することができる節税対策を行わなかった場合、余計な税金を支払うこととなり、一度払った税金は誤りなどがあった場合を除いて戻ってはきません。

本記事の節税対策を読んでいただき、自社で実施できる節税対策が1つでも多く見つかれば幸いです。

効果的な節税対策を検討するうえで重要な3要素

真の節税対策を行うためには、上記に掲げた3要素のいずれかには当てはまっている必要があります。
また、節税対策を検討するうえでも次の順番でおすすめしておりますのでご確認ください。
①会社を守るため・維持するための守備的対策
節税対策を検討するうえで、まずはじめに検討していただきたい要素に属するものです。
お金の支出が実質伴わないものや、見直すだけでも効果的なものをピックアップしています。
ex.不良資産の処分、見直し等
②将来会社の役に立つ投資的対策
ヒトやモノなど将来会社の利益を生み出しうるものにお金を投下し、結果的に節税になるものです。
特に適用することができる適用税制については漏れがないようにしましょう。
ex.従業員の賃金底上げ、設備投資、WebサイトやSNSの構築等
③ルールを活用した対策
税法のルールのうち、自社にとって有効である対策を実施しましょう。
さらに、④の章では決算のときに最終チェックいただきたい節税対策等を記載しました。
次の章から説明するそれぞれの節税対策のうち、貴社に合う方法を実施していってください。

法人の節税対策一覧と前提条件

ここからは、節税対策一覧表をもとに節税対策の詳細についてそれぞれ解説していきます。
なお、次のような前提条件がありますのでご注意ください。

• 青色申告承認申請書が提出されており有効であること

• 特段断りの無い限り、代表取締役が株式保有100％の同族会社であること

• 2023年7月時点の税制に基づいていること
  ※本記事では、専門家以外の方に読んでいただくことを想定し、用語による混乱が生じないよう、収支や税金計算上のマイナス項目を「費用」または「損失」と表現しております。

節税対策を実施するにあたり、単なる「節税」のためだけに行う「経済的な合理性がない取引」は税務調査で否認される可能性があります。必ず顧問税理士と相談のうえ行ってください。

①会社を守るため・維持するための守備的対策

まずはじめに、会社の資産に関する確認や万が一に備えてのリスクヘッジを行うことによる節税対策について解説しております。

1-1.抱えている不良在庫を処分する

在庫を抱えているような事業で、不良在庫を決算の時期に見直しをあまり行っていない法人の場合は、節税に効果的と言えます。
当然、仕入れた額以上の価額で売ることを目的として仕入れは行いますが、長く売れ残っている商品があったり、棚の奥に実は販売できないような状態になっている商品がある場合は、適切な処分方法を検討しましょう。

販売できないような在庫が倉庫や商品棚に眠っている場合は、管理コストや見栄え的な問題も生じ、良いことがありません。
また、「決算セール」と称し、原価割れでの販売の場合はその分損失が生じ利益の圧縮に繋がり、原価より少しでも高く売れた場合は手元に資金が入るため、その資金で売れ筋の商品の仕入れに回すこともできます。

決算の際に在庫を見直さない手はないでしょう。

1-2.経営セーフティ共済に加入し掛金を費用計上する

経営セーフティ共済は、利益が出ている法人が余剰資金の中から一定の金額を掛金として拠出することにより、その掛金の全額を費用として計上することができるため、効果的に節税対策を行うことができます。

経営セーフティ共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度で、取引先が倒産した際に巻き込まれて連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

掛金の拠出

金額は毎月5,000～20万円の範囲で自由に設定でき、通年で最大800万円まで行えます。
また、掛金は会社の費用にできるため節税対策になりますが、
掛金は毎月5日までに変更手続きを行うことで変更できますので、黒字が見込まれる年に最大の20万円に設定することで年間240万円を費用計上でき、より効果的な節税効果が見込まれます。
さらに、向こう1年分の掛金は前納できるため、費用計上できる金額は最大480万円となります。
※前納掛金に対して割引に相当するキャッシュバックがあります。キャッシュバックされる金額は前納月数1ヶ月あたり1,000分の0.9に相当する額となり、法人の収入となります。

解約手当金

積立を行った掛金は解約をすることで受け取ることができます。
ただし、解約手当金は法人の利益となるため解約する際は、
●赤字の事業年度に行う
●退職金の支給時期に合わせる
上記のような出口戦略を検討する必要があります。

なお、解約手当金の額は解約の種類や掛金納付月数によって決まります。
任意解約の場合は元本割れを起こす可能性がありますので、ご注意ください。

無担保・無保証人での借入

取引先の会社が倒産した際などに、納付済の掛金の10倍の金額まで借入を行うことができます。
また倒産にかかわらず事業資金が必要になった際は機構解約の解約手当金の95％を上限とした一時貸付制度を利用することができます。

なお、借入額の10％相当の金額が掛金から控除されます。
また、借入金額により返済期間が変わりますが最大7年（6ヶ月の据置期間含む）となりますので利用するときは計画的に行う必要があります。

資産形成とリスクヘッジを合わせて行えるため是非検討したい節税対策となります。

参照：「経営セーフティ共済」独立行政法人　中小企業整備機構HP

1-3.貸倒損失を計上する

貸倒損失の計上は不良債権の整理もかねて行うのが効果的です。
当然、債権の全額を回収できるのが最善ではありますが、どれだけ管理を行っても回収できない債権は発生してしまいます。

決算の際に貸倒れとすることができる債権がないか検討するのがいいでしょう。
また、より積極的に活用する場合は取引先の状況を踏まえて明らかに回収できないものに関して、債務免除を書面で通知することにより貸倒損失を計上することを検討するのも一つの手です。

貸倒損失の計上は判断が難しく、税務署からの指摘によって計上が認められないケースもあります。
必ず税理士に相談して貸倒損失による節税を検討しましょう。

参照：国税庁：No.5320 貸倒損失として処理できる場合

1-4.不要な固定資産の処分を検討する

不要な固定資産の処分は、除却損・売却損の計上や、固定資産買い替えにより新たに減価償却費を計上することによって効果が生まれる節税対策です。

使用していない固定資産を抱えていることにメリットはないため、早急に処分を検討しましょう。
また、営業車などは会社の宣伝にもつながるため、償却が終わっている古いものを使用し続けるよりは買い替えを行うのがいいでしょう。

固定資産の処分と買い替えではプロセスが異なるため分けて解説します。

①固定資産の処分
固定資産は通常、減価償却によって決められた額が費用化されることで固定資産の簿価が減少します。
廃棄処分を行うことにより残っている固定資産の簿価の全額を即時に費用化することができます。

②固定資産の買い替え
減価償却の終了している固定資産は、この先費用計上できることはありません。
業務の効率化も視野に入れ、新しく買い替えることで再度、減価償却費の計上が可能です。
資産の購入にはキャッシュの支出が伴いますので、無理に行わず買い替えが必要な場合のみ検討することが大事です。

黒字が見込まれる事業年度に不要な固定資産の処分・買い替えを検討するのがいいでしょう。

1-5.含み損のある株式の売却や評価損の計上を検討する

回復の見込みのない含み損のある有価証券を保有している場合は、有価証券の売却・評価損の計上を行うことで節税になります。

有価証券は事業に直接影響はしませんが、損失が発生している場合はきちんと認識する必要があります。
有価証券の売却損・評価損の計上はプロセスが異なるため分けて解説します。

①有価証券の売却
含み損のある有価証券を売却した場合、売却損を計上することができます。
売却を行わないと損失を認識することができません。
無理に保有し続ける必要のない株式の場合は思い切って売却し、損切りを検討することが大事です。

②有価証券の評価損計上
要件を満たす場合は、評価損を計上することができます。
保有している有価証券の価額によっては大きな節税効果が見込まれますが、評価損の計上は判断が難しいものもあり、内容によっては税務調査のリスクが高いため、計上する際は要件を確認しましょう。

これらの理由から、有価証券を保有している場合は見直しを行うだけで、節税できる可能性があるため是非保有している有価証券の見直しを行ってください。

参照：国税庁　No.5574 有価証券の評価損が認められる場合

1-6.生命保険・損害保険の加入を検討する

法人保険は加入することで、保険料を費用として計上できるものであれば節税効果が得られます。

法人保険のうち損害保険は損害に対する補填が目的のため全額費用計上されますが、生命保険は上図の通り費用にできるものもあれば、資産として扱われるものがあります。

保険の種類や内容等は多岐にわたるため本記事では割愛いたしますが、法人保険の加入によって費用計上したい場合は内容等を必ず確認してください。
また、後ほど説明する【4-6短期前払費用の計上】を活用することでより大きな節税効果が期待できます。

法人の抱えているリスクの見直しにも繋がるため、すでに保険に加入している場合であっても保障内容や保険の種類などを定期的に確認するのも良いでしょう。

1-7.消耗品の買い替えを行う

消耗品を購入する際は決算時にまとめて購入することで節税効果が期待できます。

期首に行う場合と比較すると、決算期に購入を実施すると支払ってすぐに税額へ影響を与えるため、資金繰り的にもメリットがあります。

原則的なルールでは決算の際に未使用の消耗品に関しては貯蔵品とする必要があります。
消耗品は金額的に重要なものではないとする考えがあるため、一定の要件を満たすことにより購入した事業年度に全額を費用とすることができます。

『消耗品費として費用計上できるもの』
①事務用消耗品費
②作業用消耗品費
③包装材料
④広告宣伝用印刷物
⑤見本品
⑥その他これらに準ずる棚卸資産
※金銭等価物（郵便切手・レターパック・物品切手・収入印紙など）はこの適用の対象外となります。

要件を満たす必要はありますが簡単に行える節税対策のため、ぜひ検討してみてください。

参照：法人税基本通達2-2-15

②将来会社の役に立つ投資的対策

国の政策として、中小企業が積極的に行って欲しい一定の事業活動への投資に対しては、税制上様々な優遇措置が設けられています。
この章では、「法人の投資活動×節税対策」に焦点をあてた節税対策を解説しております。

2-1.事業に必要な設備投資を行う

設備投資を行う際、中小企業経営力強化税制・中小企業投資促進税制を活用することにより、節税効果を得ることができます。

中小企業経営力強化税制及び中小企業投資促進税制は中小企業庁による企業の生産性の向上や経営の効率化等の後押しを目的とする制度であり、対象資産の取得価額に対して「即時（特別）償却」か「税額控除」のどちらかを選択適用することができます。

即時償却と税額控除の違いについては、次の図をご覧ください。

「即時（特別）償却」は、取得年度に取得価額の全額（または一部）を減価償却費として大きく費用化することによって、初年度の納税負担額を軽減することができるため資金繰りの面でメリットがあります。

「税額控除」は、計算上取得年度の税額そのものを控除できるため、「即時（特別）償却」と比較し通年での納税額は少なくなります。

中小企業経営力強化税制・中小企業投資促進税制は、適用することによって、設備投資時の納税負担の軽減か税額そのものを減らすことができるため、要件に該当する場合は、必ず行いたい節税対策です。

適用のためには、事前に一定の認定等が必要であったり、税務申告時に一定の書類を提出する等の注意点がありますのでご注意ください。

2-2.賃上げ促進税制を活用する

賃上げ促進税制とは、前年度より従業員の給与等を一定以上増加させた場合、税額控除を受ける事ができる効果的な節税対策です。

少し複雑な制度ですので、賃上げ促進税制の適用要件と具体的例を記載します。
まず、適用要件と税額控除率は次の通りです。

次に、どれくらいの金額が税金から控除されることになるのか、具体例を見てみましょう。

このように、会社のリソースである「ヒト」に投資することによって、税金面で優遇されるのが「賃上げ促進税制」です。
活用する際は、適用要件や会社の長期的な資金繰り等をもとに、適切に判断する必要があるため、検討の際は要件の充足に注意してください。

2-3.従業員に決算賞与を支給する

算期が近づいたときに大幅な利益が見込まれる場合、従業員への決算賞与を未払計上することにより費用として計上できます。また、前項の【2-3.賃上げ促進税制を活用する】と合わせて行うことでより効果的な節税対策となります。

賞与は原則支給を行った時に費用として計上されます。
ただし、決算時点で賞与の支給が間に合わない場合、次の要件を満たすことで今期の費用とすることができます。

1. 事業年度内に支給額を、各人別かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対し通知していること

2. 通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること

3. 支給額につき通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること

決算賞与の支給は決算間際でも行うことができる節税対策のため、ぜひ決算前の財務状況も考慮しながらご検討ください。

2-4.固定資産の購入時に資産計上の細分化を検討する

高額な資産を購入する場合や工事を行った場合、固定資産の細分化を行うことで大きな節税効果が期待できます。

例えば事務所の内装工事等を行った際、工事内容を細分化し個々に資産計上することと、それぞれの耐用年数にもとづいて減価償却費を計算するため、一括で減価償却を認識することよりも多くの費用を計上することができます。

【例】店舗内装工事をした場合
1,000万円で内装工事を行った（建物：鉄骨鉄筋コンクリート造の事務所用）
■内訳
・建物(資本的支出) 700万円
・建物附属設備 200万円
・器具備品 80万円
・消耗品費 20万円
一括で建物として認識した場合と、細分化して会計処理を行った場合の費用計上額（減価償却費）は次のようになります。

このように、一括で認識するよりも、細分化して会計処理を行った方が37万円多く減価償却費を計上できます。
ただし、無差別に細分化できる訳ではありません。
固定資産の購入目的によっては、複数の資産を１つの資産として認識する必要があります。

固定資産の内容を把握し、適切に科目を振り分けるだけで、効果的な節税を行えます。
固定資産の細分化は専門的な知識が必要になる場合が多いため、注意してください。

2-5.少額減価償却資産の特例と一括償却資産の特例を活用する

30万円未満の固定資産を購入する場合、通常の固定資産として処理する場合に比べ早期に費用計上することができるため節税に効果的です。

少額減価償却資産の特例は、30万未満で年間300万円までは固定資産を購入した際に全額費用とすることができ、10万円以上20万円未満の場合は一括償却資産として3年間で均等償却することができます。

ただし、一括償却資産は【1-4.不要な固定資産の処分や買い替えを検討する】で説明した処分による即時の費用計上ができず、固定資産を廃棄したとしても3年間の均等償却は継続されます。

固定資産は耐用年数にもとづいた減価償却費の計算により費用化されるため時間がかかります。
該当する場合は、上記の制度を積極的に活用して節税を行いましょう。

2-6.中古資産を購入し短い年数で減価償却費を計上する

中古資産を購入すると通常より早期に費用計上ができるため節税に効果的です。

中古資産は既に使用されているものであるため、通常の固定資産よりも耐用年数が短くなります。
耐用年数が短くなるということはその分だけ減価償却の期間が短くなり、1年間で計上できる費用の金額が大きくなります。

中古資産の耐用年数は合理的に見積もった使用可能期間となりますが、通常どれだけの期間に使用することができるのかを見積もることは困難なため実務上は次の簡便的な方法で算出します。

●法定耐用年数の全部を経過している資産
新品の資産としての法定耐用年数×20％

●法定耐用年数の一部を経過した資産
（中古資産の法定耐用年数-経過年数）+経過年数×20％

仮に4年経過した車（法定耐用年数6年）を期首に120万円で購入した場合、
(6年-4年)+4年×20％＝2.8年
※1年未満の端数は切り捨てとなるため、この場合は2年となる。

定率法で減価償却を計算する場合、期首に資産を取得した場合で耐用年数が2年であれば定率法の計算上全額を費用計上できます。
ただし、期の途中で購入した場合、月割計算を行うため決算月に購入しても1月分しか費用とならないため注意が必要です。

いくつかの注意点に気を付けることで中古資産の購入は効果的な節税となりますので、ぜひ検討しましょう。

参照：国税庁　No.5404 中古資産の耐用年数

2-7.自社ホームページの作成・リニューアルを実施する