5月か6月に届く住民税特別徴収税額の決定通知書とは

毎年5月～6月中に事業所所在地の自治体から、

• 元号〇年度
  給与所得等に係る市民税県民税特別徴収税額の決定(変更)通知書 (特別徴収義務者用)

が会社宛てや公的年金受給者に送付されてきます。

ずいぶん長い名称ですが、記述されているそのままの内容通りとなります。
わかりやすいけど、長い、長いけど、わかりやすいのパラドックスが行政表記のデフォルトでもあります。

今回は、通称：住民税決定通知書について、どのような書類であるか、どのような納税情報が記載されているかの概要をできるだけわかりやすく学習して解説、説明させていただきます。

企業の経営者や経理担当者など事業者および公的年金受給者向けの内容になりますが、個人宛に届く場合も基本的には同じ内容なので、個人事業者の方にもご参考いただける内容になっております。