FTXは1月27日、破産裁判所に115ページに及ぶ債権者候補リストを提出した。リストにはアラスカ州歳入庁、コロラド州長官室などの政府機関から、高級レストランのカーボーン（Carbone）、法律事務所のBuckley law firm、政府関連事務所のRich Feuer Anderson、日米欧の大手銀行、コインデスク（CoinDesk）、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）などのメディアの名があった。
 
法律事務所Morrison Cohenのパートナー Joseph Moldovan氏は、「リストに名前が載っているからといって必ずしも債権者であるとは限らない。このリストには買掛金のある企業、投資家が含まれており、広範囲で理由も様々である」と述べた。
 
このリストは名前と住所のみで、それぞれの債権者の債権の種類や債権額は不明である。リストに掲載された政府機関は税金の支払いの可能性があり、メディアは購読料や広告代金の可能性がある。
 
暗号資産関連企業では、暗号資産投資ファンドのクラーケン・ベンチャーズ（Kraken Ventures）、バイナンス・キャピタル・マネージメント（Binance Capital Management）、コインベース・グローバル（Coinbase Global）、さらには破綻した暗号資産レンディング企業ジェネシス（Genesis）、ブロックファイ（BlockFi）、ボイジャー（Voyager）などの名がある。また、投資ファンドでは、ベンチャーキャピタルのセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）、投資会社ウィロビー・キャピタル（Willoughby Capital）、銀行では、ウェルズ・ファーゴ銀行（Wells Fargo）、ドバイ中央銀行（the Central Bank of Dubai）、キプロス銀行（the Bank of Cyprus）、バハマ中央銀行（the Central Bank of the Bahamas）、BCB銀行、ドイツ銀行（Deutsche Bank AG）、HSBC、カナダロイヤル銀行（the Royal Bank of Canada）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（ MUFG）などがある。
 
その他、コーチェラ・ヴァレー・ミュージック・アンド・アーツ・フェスティバル（Coachella Valley Music and Arts Festival）、ブルーボトルコーヒー （Blue Bottle Coffee）、Airbnb、ウーバーイーツ（Uber Eats）、ネットフリックス（Netflix）、ドアダッシュ（Doordash）、ノブ ホテル（Nobu Hotel）、 ホテルWマイアミ（W Miami）、そしてマルガリータヴィルリゾート（Margaritaville Resort）などバハマ諸島のリゾートもリストアップされている。
 
裁判所の文書によると、970万人近いFTXの顧客の名前はなかった。FTXのCEOジョン・レイ3世氏は、FTXが信頼できる業務記録を取っていなかったと述べ、FTXの金融取引を確認する作業はより困難を増している。
 
FTXは2022年11月に破産保護を申請し、前CEOサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）氏は別件で詐欺罪に問われている。
 
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