①米コインデスクの買収交渉が大詰め
ブロックチェーン投資家のマシュー・ローザック（Matthew Roszak）氏とピーター・ヴェッセネス（Peter Vessenes）氏が率いるグループが、米web3メディアのコインデスク（CoinDesk）の買収取引について大詰めを迎えていると、ウォールストリートジャーナルが関係者の話を引用して7月20日報じた。なおこの取引は1億2500万ドル（約175.9億円）の買収額で進められているという。
 
②リップル社が英国で暗号通貨企業のライセンスを申請
リップル社の欧州担当運営責任者センディ・ヤング氏は、「英国で暗号資産企業として登録申請を行い、EUに加盟しているアイルランドでも決済機関ライセンスを申請した」と述べた。
 
ヤング氏は、こうした動きについて「リップル社がこの地域で飛躍的に成長し続けることを見据えた大規模な投資」だと続けた。
 
③香港マクドナルドがThe Sandboxに仮想土地「マックナゲッツランド」を開設
ザ・サンドボックス（SAND）は、香港のマクドナルドがサンドボックス内の仮想土地でMcNuggets Land（マックナゲッツランド）を開設したことを7月20日に発表した。
 
ユーザーは、「マックナゲッツランド」にて、チキンマックナゲットの姿をしたゲームキャラクターと会話したり、自撮り写真を撮ってソーシャルメディアで共有したりできる。
 
④インドネシアが独自の暗号通貨取引所をローンチ
インドネシアの商品先物取引監督庁（Bappebti）は7月20日、規制下の独自の暗号資産取引所をローンチしたことを発表した。
 
インドネシアは人口が世界4位で、暗号通貨取引を行う投資家が長期的に増加傾向にある。インドネシアで多く取引されている銘柄は以下である。
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・XRP
・テザー（USDT）
・BNB
 
⑤取引所のビットコイン残高が2018年初頭の水準まで低下
CryptoQuantアナリストのJan Wüstenfeld氏によると、取引所のビットコイン残高は2020年3月のピーク時の310万BTCから2018年1月～2月頃の水準の210万BTCまで約32％減少したという。この残高はビットコイン流通量の11%を占める。
 
免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

WikiBitとは？
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。
 
「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
 
初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。
 
Googleで「wikibit」と検索してください。
https://sourl.cn/LzyuMP
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。