①イーサリアム先物ETFの申請が相次ぐ
ビットコイン（BTC）現物ETFに続き、資産運用会社が相次いでアメリカ証券取引委員会（SEC）にイーサリアム（ETH）先物ETFの申請を行っており、現在6社が申請している。
 
最初は7月28日にVolatility Shares Ether Strategy ETFが申請した。ボラティリティ・シェアーズ（Volatility Shares）は6月、同社の2x Bitcoin Strategy ETFがアメリカ初のレバレッジ型暗号資産ETFとなったことで脚光を浴びた。
 
②G20議長国のインドがグローバルな暗号通貨規制について議長声明を発表
G20（20カ国・地域）の現議長国であるインドは世界的な暗号通貨ルールの枠組みにインドの提案を盛り込むべく、暗号通貨に関する議長声明を発表した。
 
この声明は、国際通貨基金（IMF）と金融安定理事会（FSB）が共同で作成する統合文書であるグローバル暗号通貨ルールの策定に先立ち、インドの提言を伝える公式文書として重要な意味を持つ。FSBは7月、暗号通貨活動に対する厳格なルールとグローバルなステーブルコインの取り決めを求めていた。
 
③大和証券グループが「クリプタクト」のpafinへ出資
大和証券グループ本社と暗号通貨の自動損益計算サービスであるクリプタクトを運営するパフィン（pafin）がweb3関連ビジネスにおける事業推進に向けた業務提携の検討開始を8月3日に発表した。
 
また業務提携に先行して、大和証券グループ本社はパフィンが実施した第三者割当増資の引き受けも決定したという。
 
④ライトコインが半減期を実施
ライトコイン（LTC）は3回目の半減期を実施し、マイニング報酬が12.5 LTCから6.25 LTCへと半減した。
 
今回の半減期は8月3日24時06分にブロック高2,520,000にて行われた。
 
なお、ライトコインの価格は米国株下落などに影響を受け、5％以上下落した。
 
⑤米マイクロストラテジーが2Q決算を発表！ビットコインの継続購入の意思表示も
米国のビジネスインテリジェンス企業マイクロストラテジーは8月1日、ビットコインの保有状況などを含め2023年第2四半期（4～6月）の業績を発表した。また、今後新株発行増資として7.5億ドル調達し、ビットコインの更なる購入などに充てるとしている。
 
マイクロストラテジーのビットコイン保有量は、2023年7月31日時点で152,800BTCに増加、第2四半期中に12,333ビットコインを追加購入したことになる。2021年第2四半期以降では、単一の四半期に購入した最大量となる。なお、152,800BTCの総取得額は約45.3億ドルで1BTCあたり29,672ドルとなる。
 
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