皆さんこんばんは。
10月6日、志位委員長の代表質問が行われました。

志位さんの怒りに満ちた質問に対して、岸田首相の答弁があまりにもひどすぎるので私は怒っています😡

ということで、気合を入れて文字起こししました。
短時間で打ちこんだので、誤字脱字は後から修正したいと思います。
また、答弁に対して私なりの感想も追記していますのでよかったらお読みください。

今回も例のごとく、志位委員長の質問に対する岸田首相の答弁という形で書き込んでいきたいと思います。

志位和夫委員長質問　国葬を問う

　わたくしは日本共産党を代表して岸田総理に質問します。
冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに軍事的挑発を抑えるために国際社会が協調して外交的対応を強化することを求めるものです。
　まずわたしは、総理が、国民の約六割の反対を一顧だにせず、安倍元首相の国葬を強行したことに「強く」抗議します。

　総理、国民の多数が国葬に反対したのはなぜだ？　と考えますか？
強行したことへの反省はないのですか？

　強行されたからと言って国葬が憲法違反であることは絶対にあいまいにできません。

　総理は、8月10日の記者会見で、国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と明確に定義しています。

　総理の言う、「国全体として」とはどういうことですか？
日本の国の主権者は国民であり、「国全体として」とは「国民全体として」ということになるではありませんか。

　これは憲法19条が保障する「思想及び良心の自由」を侵害する「敬意と弔意の強制」になることは明瞭ではありませんかっ！

　総理は「一人一人に弔意を強制するものではない」と言いました。しかし実際の国葬の場では、総理や菅前総理が安倍氏を天まで持ち上げる礼賛演説を行い、それをほとんどのテレビ局が生中継しました。

　主要な官庁は、職員へ黙とうを指示し、ほとんどの都道府県が半旗や弔旗を掲げました。
まさに、直接・間接の「敬意と弔意の強制」が行われたではありませんか。

答弁を求めます。

岸田首相答弁

　志位和夫議員のご質問にお答えいたします。
故安倍元総理の国葬儀の実施についての考え、「国全体として」の意味するところ、弔意表明についてお尋ねがありました。

　先週とりおこなった安倍元総理の国葬儀は、国内外から多数の参列があり、多くの方々の弔意にこたえる、厳粛かつ心のこもったものとなりました。
国葬儀の参列者が約4200人、一般献花者も2万５千人を超え、また、海外からは217の国、地域、国際機関等から734人の参列者がありました。海外からお越しになった多数の参列者の方々から寄せられた弔意に対し礼節をもって丁寧にお答えすることができたと考えております。

　他方で、国葬議に関しては、国民の皆様や各党、各会派から様々なご意見、ご批判をいただいたことも事実であり、その多くに共通するのは「説明が不十分である」との指摘であったと認識をしております。
このことは真摯に受け止めなければならないと考えており、今後、今回の国葬儀について検証を行うこととしております。

　今般の国葬儀は国の儀式として国の名において行う葬儀であり、我が国として故人に対する敬意と弔意を表す儀式であることから「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と述べたところであります。
また、今回の故安倍元総理の国葬儀の実施に際しては国民一人一人に喪に服することを求めるものであるとの誤解を招くことがないように国において弔意表明を行う閣議了解は行わず、国から地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力の要請も行っておらず、弔意表明の強制であるとのご指摘は当たらないと考えております。

　なお、各省においては弔旗を掲揚すると主に争議中の一定時刻に黙とうすることといたしましたが、これは各職員に対して黙とうする機会を設けることとするという趣旨であり、職員一人一人に対して黙とうすることを求めたものではなく、弔意表明の強制であるとのご指摘は当たらないと考えております。

志位委員長質問　自民党と統一協会の癒着を問う

　政府自民党と統一協会との癒着問題について聞きます。
まず問いたいのは、総理が「統一協会」という団体をどういう団体と認識しているのか。という問題です。

「統一協会」は正体を隠した伝道活動、霊感商法や高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚など、数々の反社会的行為を行い、そのいずれに対しても「違法」との判決が確定している団体です。

　総理は「統一協会」について、「社会的に問題が指摘されている団体」といいますが、問われているのは総理自身の認識です。「統一協会」が反社会的団体であるという認識をお持ちですか？

はっきりお答えいただきたい。

　その上で問いたいのは、自民党と「統一協会」との深刻な癒着は、「統一協会」による被害を拡大してきたことへの反省はあるのか？という問題です。
　多くの元信者は政治家から祝電や祝辞が寄せられるのを見て、「こんなに高名な政治家の方まで支持してくださっているのだから「お父様」の教えは間違いなく正しいんだ。との確信を持った」などと証言しています。

　総理、自民党の多くの政治家が、「統一協会」の広告塔として利用され被害を拡大してきたという反省はありますか？
お答えください。

岸田首相答弁

　旧統一教会に対する認識と旧統一教会と政治の関係についてお尋ねがありました。

　いわゆる旧統一教会については、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等様々な問題が指摘されていると承知をしており、このような状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体であると私も認識をしているところであります。

　被害を受けられた方がいらっしゃる中で多くの自民党の国会議員が旧統一教会と様々な接点を持っていたことにより、結果として当該団体の信頼を高めることがあったとの指摘については、重く受け止めております。

　そのうえで、私の政権においては、各閣僚等、それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査・説明し、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告・説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底すること、これを方針としております。

　自民党においてもそれぞれの議員がこの方針遵守を徹底しこれを担保するためのチェック体制を構築してまいります

志位和夫委員長質問　統一協会と自民党議員の関係調査を問う

　総理は8月31日の記者会見で、「「統一協会」との関係を断つ」と約束しました。
しかしこの約束には行動が伴っていません。
私は5つの問題点を提起したいと思います。

第一は、自民党の対応が「統一協会」との接点を所属国会議員個々人に自己申告させるという議員任せの対応になっていることです。
そのため、集計結果を発表した後も、新たな接点が次々に発覚し追加報告を余儀なくされるという泥沼に陥っています。
議員任せでなく、党として責任をもって国会議員地方議員の癒着の全容を調査すべきではありませんか？

第二は、政府としては何の対応も行っていないということであります。
第二次岸田政権の大臣、副大臣、政務官、補佐官などの国会議員80人のうち、「統一協会」と接点や関係があった議員は、36人にも上っています。
政府として責任をもって「統一協会」と政務3役などとの関係を徹底的に調査すべきではありませんか？

岸田首相答弁

旧統一教会との関係についての調査の在り方についてお尋ねがありました。
各議員はそれぞれ、政治家として独立して様々な活動を行っていることから、個々の議員と旧統一教会との関係については、それぞれの議員が政治家の責任において丁寧に説明を尽くす必要があると考えております。

自民党においては今後各議員が旧統一教会と関係を持たないという方針遵守を徹底しこれを担保するためのチェック体制これを構築してまいります。
地方議員についても、今後国民の信頼を回復するため、旧統一教会との関係を持たないという方針、徹底をしてまいります。
　また、私の政権における基本方針は各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査説明し、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底するということです。

引き続きこの方針を徹底してまいります。

志位和夫委員長質問　統一協会名称変更容認を問う

第三は、行政が歪められた疑惑を放置していることです。「統一協会」は1997年、文化庁に対して名称変更を求めますが、文化庁は「実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできない」と、名称変更を認めませんでした。
　それが2015年、突然、名称変更を認めることになりました。なぜ、「名称変更を認めない」という方針が覆されたのか。当時文部科学審議官だった前川喜平氏は、下村博文大臣の意思が働いたことは間違いないと証言していますが、政治家の関与と圧力はなかったのか？総理の責任で調査すべきではありませんか？

岸田首相答弁

　平成27年の旧統一教会の名称変更の経緯についてお尋ねがありました。
宗教法人法上、名称の変更等のための規則変更については、所轄庁の認可ではなく認証による制度とされております。

このため、宗教法人から規則変更の認証申請を受理した場合、所轄庁は変更しようとする事項が法令に適合しているかなど宗教法人法に定める要件を審査し、その要件を備えていると認めたときは、認証する旨の決定を行う必要があります。

本件、規則変更の認証申請についても、所轄庁として当該申請の内容が法令に指定された要件を備えていることを確認し、認証の決定を行ったものであり、政治家や大臣の政治的な関与や圧力はなかったと報告を受けており、この点に関して今後新たな調査は予定していないと承知をしております。

志位和夫委員長質問　安倍元首相の調査を問う

第四は、総理が、安倍元首相の調査について、「限界がある」と背を向けていることです。安倍氏は「統一協会」の最大の広告塔だった政治家です。参議院比例選挙で「統一協会」の会員票を差配する役割を担っていたとの証言もあります。
故人になったとしても、関係者や関係書類の調査など、意志さえあれば調査できるはずです。安倍元首相と「統一協会」の癒着の全貌について責任をもって調査をすべきではありませんか？

岸田首相答弁

安倍元総理、および自民党と旧統一教会との関係についての調査についてお尋ねがありました。
安倍元総理が旧統一教会とどのような関係を持っていたかの調査については、当時の様々な情勢におけるご本人の心の問題である以上、ご本人が亡くなられた今、十分に把握することには限界があると考えております。

関係者や関係書類を調査したとしても、断片的にならざるを得ないうえ、本人が何も釈明・弁明できないなど、十分な調査はできないと考えております。

自民党においては、所属国会議員と旧統一教会との関係について点検を行い、その結果を発表いたしました。
旧統一教会との関係については各議員が政治家の責任において丁寧に説明を尽くす必要があると考えており、今後も各議員が最大限説明責任を果たすとともに、当該団体との関係を持たないこと、これを徹底してまいります。

また、自民党の政策決定にあたっては、幅広く国民の皆さんの声を聴くとともに、関係省庁からの説明、有識者専門家の議論など、様々なプロセスを経て政策決定をしており、ご指摘のように特定の団体と癒着し不当な影響を受けている、こうしたことはないと考えております。

いずれにせよ、国民の信頼を回復するため未来に向かって、当該団体と関係を持たないことを徹底すること、これが大切であると考えております。

志位和夫委員長質問　自民党と統一協会長年の関係を問う

第五に、自民党と「統一協会」とは、1968年笹川良一が、日本の右翼と岸信介元首相らが発起人となって「統一協会」と一体の「勝共連合」を日本で発足させて以来の歴史的癒着関係があります。半世紀以上にわたって、自民党は「統一協会」を「反共」と「改憲」の先兵として利用し、「統一協会」は自民党の庇護のもとに「反社会的活動」を拡大してきました。

この歴史的癒着関係の全体を過去にさかのぼって徹底的に調査し、国民に報告すべきではありませんか？

岸田首相答弁

この質問には無回答

志位和夫委員長質問　統一協会解散命令請求を要求

以上、五つの点について「関係を断つ」というなら明確な答弁をいただきたい。

　最後にこれだけ重大な反社会的行為を続けている「統一協会」に宗教法人としての税制上の優遇などを続けることは、まったく道理がありません。
宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきです。
総理の見解を求めます。

岸田首相答弁

旧統一教会に対する解散命令の請求についてお尋ねがありました。
宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応である解散命令の請求については信教の自由を保障する観点から判例も踏まえ慎重に判断する必要があると考えておりますが、社会的に問題が指摘されている団体に関して、政府としては関係法令との関係を改めて確認しながら、厳正に対応してまいります。

志位和夫委員長質問　日本経済の手詰まりは賃上げが行われてこなかった事が原因という認識を問う

物価高騰が深刻です。
暮らしと経済を守るために政治は何をなすべきか。
まず、総理に伺いたいのは、物価高騰の最大の原因となっている「異常円安」の問題です。
日銀は9月22日、「異次元の金融緩和政策」の維持を決定しました。
以上円安と物価高騰がさらに進むことは判りきっているのに、やめるにやめられないんです。
総理、「アベノミクス」による経済政策が完全な手詰まりに陥っているという事実をお認めになりますか？
そして、なぜ手詰まりに陥ったかといえば、日本が賃金が上がらない国から抜け出せないことにその最大の原因があると考えますが、いかがですか？

岸田首相答弁

金融政策と賃上げについてお尋ねがありました。
金融政策については出口の考え方を含め具体的な手法は日銀にゆだねられるべきですが、日銀は「現在は経済を支えて賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的・安定的に実現することが必要であって金融緩和を継続することが適当である」このように説明していると承知をしております。
賃上げに関しては政府において構造的な賃上げを総合経済対策の重点分野として掲げ、正面から果敢にその実現を目指してまいります。

日銀には引き続き政府との連携のもと、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて努力されることを期待しております。

志位和夫委員長質問　最低賃金を1500円に、中小企業支援の抜本的見直しを問う

私は二つの点に絞って緊急提案を行います。
第一は、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化することです。
この10年間政府が賃上げ政策の柱としてきたのは、「賃上げ減税」でした。
しかし、もともと、黒字の企業しか対象にならないこの制度は実効ある賃上げ政策になりませんでした。
そのことはこの10年間賃上げどころか実質賃金が年間平均27万円も「減少した」事実が証明しています。

総理、この政策の失敗を直視し、実効ある賃上げ政策への抜本的見直しを図るべきではありませんか？
とりわけ、最低賃金1,500円の実現に向け、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強めることを求めます。
多くの都道府県の最低賃金審議会は政府に対し中小企業の賃上げに対する社会保険料の減免、新たな助成金の創設など、直接支援の改善強化を要望しています。
総理、この声に「全面的に応えるべき」ではありませんか？
日本共産党は大企業の内部留保の増加分に時限的課税を行い、大企業で働く労働者の賃金を上げることを促進するとともに10兆円の税収を中小企業の賃上げ支援に使う賃上げ政策を具体的に提案していますが、この提案を真剣に検討すべきではありませんか？

答弁を求めます。

岸田首相答弁

中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。
岸田政権では賃上げを最重要政策として取り組んできました。

具体的には賃上げ税制の拡充、公的に決まる看護・介護・保育などの現場で働く方々の給料引き上げ、各種補助金や公共調達における賃上げ企業の優遇、転嫁対策対策等による賃上げしやすい環境づくり等を行ってきました。

今年の春闘においてはそれまで低下傾向であった賃金引き上げの水準が反転し、コロナの影響を受けていない企業では3%以上、全業種を通じても2.07%の賃上げが行われ、最低賃金についても過去最高となる全国の加重平均で31円の引き上げを行っています。

さらに継続的な賃上げに向け、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を実現するため、労働移動円滑化に向けた指針、来年6月までに取りまとめるとともに、リスキリングをはじめとした人への投資の支援の抜本強化を断行してまいります。

また、中小企業が賃上げできる環境の整備に向けては、事業再構築補助金やモノづくり補助金などを通じて政策施工上支援するとともに、価格転嫁対策さらに強力に進めてまいります。

なお、ご指摘の社会保険料の減免については、被保険者と事業者の支えあいの精神に基づき、保険料の負担が労使折半されていることから、また、内部留保への課税については、二重課税にあたるとの指摘があることから慎重な検討が必要であると考えております。

志位和夫委員長質問　消費税減税、インボイス中止を問う

第二は、消費税を緊急に5%に減税し、医療費の負担増を撤回することです。物価高騰がほとんどすべての商品とサービスに及んでいます。そして所得の少ない人ほど物価高騰の影響は深刻です。

そうした下、消費税5%への減税こそ暮らしを守るうえで最も効果的な対策であることは明らかではありませんか？

コロナ不況の下でも空前の利益を上げている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税減税を決断すべきです。

インボイス導入は中止すべきです。

物価高騰のさなか、年金が減らされ、さらに10月から75歳以上の医療費窓口負担を二倍にするという血も涙もない政策が強行されたことに強い怒りの声が広がっています。
厚生労働省は、負担増による受診控えで給付利用、年1,050億円も削減できると、推計しています。

総理、受診控えが健康悪化を招き逆に医療費の増大につながる悪循環を引き起こす危機をどう考えますか？
医療費削減政策を中止し、（負担）軽減へと舵を切るべきではありませんか？
答弁を求めます。

岸田首相答弁

消費税減税、後期高齢者窓口負担等についてお尋ねがありました。

足元の物価高に関しては、家計への影響が大きい低所得者世帯向けの給付金を含め、緊急の支援策等を講じ、さらに今月中に総合経済対策を取りまとめることとしており、ご指摘の消費税減税は考えてはおりません。

また、インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な履行を図る観点から十分な経過措置を設けるとともに、円滑な実施に向けて事業者の負担を軽減する支援や取引環境の整備等について引き続き政府一体で連携して取り組んでまいります。

ご指摘の後期高齢者窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担増資を抑える観点から負担能力や家計への影響を考慮したうえで、一定の収入以上の方々についてのみその窓口負担を2割とすることであり、配慮措置も講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしております。

志位和夫委員長質問　コロナに対する現状認識と政策を問う

総理は所信表明で、新型コロナ対応について「行動制限を行わずに今年の夏を乗り切れた」と語ったのは驚きました。

あなたの目には第七波による死者が一万三千人を超え最悪になっているという現実が見えないのですか？
無為無策、なりゆきまかせの対応への厳しい反省を強く求めます。

いま、特に重大なのは、政府は、「withコロナ」への対応として、療養の考え方を転換などを進めようとしていることです。今後、発熱外来を受診できる対象を高齢者、基礎疾患のある人、子供、妊婦に絞り、それ以外の患者は自己検査を行い、自宅療養を求めるという。これでは今年の冬にかけて、コロナとインフルエンザの同時流行が危惧されるもとで、高熱に苦しむ患者が医療を受けられない事態がさらに深刻化しかねません

総理、医療へのアクセスを制限する制度改変ではなくて、医療提供体制を抜本的に強化拡充することこそ政治の責任ではありませんか？
答弁を求めます。

岸田首相答弁

新型コロナ対応についてお尋ねがありました。

今年の夏は国民お一人お一人が基本的な感染対策を徹底してくださったおかげで3年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限を行わずに過ごすことができました。社会経済活動との両立を進め、多くの国民の生活と生業を支えることができたと考えております。
一方でオミクロン株が主流となった本年7月から9月までの感染拡大に際しては、約1100万人が感染し、一万人以上の方が亡くなられました。
ご家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。

引き続き、国民の安心・安全のために努力を続け、責任を果たしてまいります。

先月、「withコロナ」に向けた新たな以降の全体像をお示しいたしました。
療養の考え方の転換に当たっては、若い軽症者等が安心して自宅療養をできるようにするため、検査キットのインターネットでの販売を解禁するとともに、体調悪化時等に連絡・相談できる、「健康フォローアップセンター」の全都道府県での整備・体制強化を行いました。

また、発生届の対象外の方にも、必要に応じて宿泊療養や配食等の支援が可能になるようにする等、必要な環境整備を整えています。

インフルエンザとの同時流行を想定した外来等の保険利用対策確保も進めることとしております。

志位和夫委員長質問　沖縄辺野古新基地ありきの政策を問う

9月11日投開票された沖縄県知事選挙でオール沖縄の玉城デニー知事が事項推薦候補に圧勝しました。
総理はこの選挙で示された民意をどう受け止めていますか？
知事選でのオール沖縄候補の勝利は3回連続ですが今回は自公推薦候補が辺野古新基地建設の加速を初めて、公然と公約に掲げ辺野古問題が明確に争点になったうえでの審判となりました。

辺野古移設は主要な争点ではなかったの言い逃れをする余地はもはや全くありません。
総理、知事選で示された民意は「辺野古新基地建設中止」「普天間基地閉鎖撤去」であることをはっきり認め、「辺野古が唯一の解決策」などという破綻した理屈は撤回すべきではありませんか？
総理の答弁を求めて質問を終わります。

岸田首相答弁

普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。
これは、地元の皆様との共通認識であると思います。

辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
引き続き地元の皆様のご理解を得る努力を続けながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。

いかがでしたか？

質問と答弁を並べてみると、まともに質問に答えていないことがよくわかりますよね。それによって「労働移動の円滑化」という私が認知していなかった怖いキーワードが出てきていることがわかりました。

それだけでも志位委員長の代表質問を文字起こしした甲斐がありました。

ぜひ皆さんもご一緒に、国会をしっかりと監視していきましょう！

最後までお読みいただきありがとうございました。