みなさんこんにちは。先ほど10月11日の志位委員長記者会見文字起こしを投稿したばかりですが、同時に日本共産党の総選挙政策は多岐にわたりすぎてあまりに長いと思いましたので、細かい部分を省いたバージョンをアップします。

　全体像をつかむのに役立てばよいなと思いましたので、日本共産党の政策を語り、拡げるのにご活用ください。

　先ほど投稿した記者会見はこちらです。

　そして、日本共産党の「総選挙政策　なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」　はこちらです。詳しい中身はこちらをご覧ください。

日本共産党の２０２１総選挙政策　なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく　

緊急のコロナ対策

○ワクチンと一体で大規模検査を――大規模・頻回・無料＝いつでも、誰でも、無料で
○緊急時に備えられる医療・保健所の体制を強化する支援を
○コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支援を

四つのチェンジで自公政権にかわる新しい政治を

１、日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を

■弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治に
――アベノミクスと決別し、トリクルダウンからボトムアップへの転換を

（１）医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に
■医療崩壊を再び起こさない――「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」を提案します
■ケア労働の待遇改善、社会保障の拡充を行います
■生活に困っている人への支援を抜本的に強化します

（２）働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつうに暮らせる社会に
○非正規から正社員への流れをつくるとともに、格差を是正する均等待遇をすすめます
○長時間労働をなくし、労働者の権利が守られる社会にします

（３）お金の心配なく、学び、子育てできる社会に
○高い学費の値下げと本格的な給付奨学金制度をつくり、誰もがお金の心配なく学べるようにします
○子育て、教育の負担を軽減し、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保障します

（４）コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す
○まともな補償をすみやかに行い、コロナ危機の中で必死にがんばっている中小企業・小規模事業者を応援する政治に切り替えます
○多様な中小企業の維持・発展を底支えし、地域経済の疲弊に歯止めをかけます
○米価の大暴落を止め、農林水産業を守る

（５）税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす
○消費税率を５％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します
○大企業と富裕層に応分の負担を求めます

（６）気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる

【提言実行のための財源――緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で】

２、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略

（１）気候危機は非常事態　現状を知る。

（２）「口先だけ」の自公政権――四つの問題点
　　①２０３０年までの温室効果ガス削減目標が低すぎる
　　②石炭火力にしがみつき、新増設と輸出をすすめている
　　③最悪の環境破壊をもたらす原発に依存
　　④実用化のめども立っていない「新技術」を前提にする無責任

（３）省エネと再エネで、２０３０年までに５０～６０％削減――日本共産党の提案

（４）脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を
○電力分野――電力消費の削減、再エネの両面で大改革をすすめます
○産業分野――省エネと脱化石燃料の社会的責任を果たす規制と支援を行います
○運輸交通分野――交通政策の全面的転換、自動車からのＣＯ２排出を削減・ゼロに
○都市・住宅――断熱・省エネのまちづくりをすすめます
○自治体のゼロエミッション（排出ゼロ）をすすめます

（５）脱炭素と貧困・格差是正を２本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を

３、ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換

（１）ジェンダー平等の日本へ、いまこそ政治の転換を
■男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます
○男女の賃金格差を政治の責任で是正します
○家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります
○ハラスメントを明確に禁止し、なくします
■選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、同性婚を認め、多様性が尊重される社会を
■「痴漢ゼロ」の実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶します
○「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます
○刑法・ＤＶ防止法を改正し、被害者支援を強めます
○日本が責任を負う戦時性暴力＝「慰安婦」問題の解決を進めます
■リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった政治を
　リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。
■意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます

（２）外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に
○入管・難民行政を抜本的に改革します
○技能実習制度を廃止し、外国人労働者の権利を守ります
○ヘイトスピーチ解消法も力に、ヘイトスピーチを社会から根絶していく取り組みをすすめます

（３）先住民族としてのアイヌの権利を守ります

（４）子どもの尊厳を大切に支える教育へ
■コロナ危機のもとでも子どもをしっかり支える学校をつくる
○手厚い教育......緊急に教職員をふやし、来年度から少人数学級を加速させる
○柔軟な教育......学習指導要領の押し付けをやめ、子どもの実態に応じた教育をすすめる
○科学的な感染対策
○学校の民主的運営　上意下達の教育行政を改める

■「安倍教育再生」の負の遺産をとりのぞき、教育の自主性を保障し、豊かな教育条件を整える

■校則を子どもの尊厳と基本的人権の視点から抜本的に見直す
○子どもの尊厳と基本的人権の尊重を、校則に関する国の基本姿勢とする
○教職員と子ども、保護者の話し合いで見直しをすすめる

４、憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる

（１）自民党の９条改憲のたくらみに終止符を打つ
（２）核兵器禁止条約に参加する政府をつくる
（３）「異常なアメリカいいなり」の政治をただす
■安保法制を廃止し、大軍拡から軍縮への転換を
■沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定する
■安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築く
■「米中対立」――地域の平和協力へ包括的枠組みをつくる
■中国の覇権主義、人権侵害――国際法にもとづく冷静な外交的批判を
■北朝鮮問題――日朝平壌宣言にもとづき核、拉致、過去の清算などを対話によって解決する
■歴史問題――過去の侵略戦争と植民地支配の反省を土台にして

野党共通政策

　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽（いんぺい）し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

１　憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３　格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。