いつもの事ですが、正直この話自体に意味はないと思います。同じ構図で繰り返される体制擁護とその反論だからです。
　本来であれば、真意に迫りたいと思うのですが、ネットに流れる主張を見ていると、さすがに「障害者は自分とは違う別枠の生き物」とでも信じているとしか思えない人が多く感じますので、その問題提起はおかしいでしょう、という話をしたいと思います。

あの人にも、むしろあの人だから議員は務まらない？

　障害者の定義に遡ろうとは思いません。が、障害者に議員は務まらないとする理由が「そんなに甘くない」「進行に支障が生じる」「議員という職を軽視している」となってくるとこれは定義上の障害者だけの問題ではありません。
　安倍総理は持病のため、国会の質疑・議事を中断して席を外す事がよくありました。その間多額の時間費用を投じている国会は無意味にストップします。野党はこれを批難しました。総理の責に耐えられないのではないか？と疑問を投げかけたのです。
　もうお気づきと思いますが、過去、体調不良で国会を停止させたワースト・ワンな議員は安倍総理なのです。客観的に見ても議員、しかも総理など務まらないと言われても仕方がないのです。障害者に議員が務まらない、ということであればまず安倍総理が総理を辞任し、議員も辞職しなければならないということになります。

　以後は余談ですが、野党でも日本共産党だけは安倍総理を批難しませんでした。そのため自民党の国対委員長が議員会館の日本共産党控え室を訪ねて礼を述べたと言います。

　概ね、障害者に議員はムリ、と体制寄りの立場から批判するのは自民党を擁護する人たちですが、彼らは同様に日本共産党に対して事実無根の内容も含めた誹謗中傷を度々しています。少々恩知らずではないでしょうか…。

働き方改革とは？

　障害者が働けないという事であれば、国や政府が進める障害者雇用・働き方改革にも背く方向です。
　現場には障害者への差別はありますし、省庁でも障害者雇用の人数を虚偽報告していました。
　国会というのは立法機関です。この矛盾を公然と認めるのであれば、国会自体の存在意義はないのではないでしょうか。正す必要のない法を増やしても無意味です。

　現行の法律では働いたら介助費用は支出しないそうです。要するに障害者には働くなということです。
　しかしながら働かなくとも介助費用の補助は公的に負担されます。
　であれば働いて頂くようにした方が良いのではないでしょうか？

やはり自民党の責任

　擁護のための対立勢力の攻撃というのは本末転倒な結果にしかなりません。なのに終わらないのは障害者と自分たちは別枠、区別されて生きていると思っているからだと思います。※

　もし、障害者に議員が務まらないのであれば、議員資格に健常者であることを定義しなかった国会、すなわち国会議員の責任です。

　とりわけ長年日本の国政に大きな影響力を持ってきた自民党の失態ということになり、責任は大きいと思います。

　※なぜこうなるかというと、攻撃するためにその前段階として区別（差別）しようとするからです。全くの無関係、関連のない存在、現在のようになっている責任が自分たちにないとして定義することが前提なので、ほとんどの場合前提から話が崩れます。