こんにちは、助産師のなおえです。
今回は、「幼保無償化（幼児教育無償化）」についてです。

無償化といっても、対象年齢は？幼稚園、保育園以外だとどうなるの？と疑問もたくさんあるのではないかと思います。
今回のコラムでは、そんな疑問にお答えしていきます。

●幼保無償化とは●

幼保無償化（幼児教育無償化）とは、2019年10月から施行された制度で、幼稚園や認定こども園の教育費、保育園の保育料が補助される国の施策。9つの消費税増税対策のうちの1つです。

内閣府の資料によると、20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由。子育てにかかるお金の負担を軽減することで、出生率のアップや、質の高い幼児教育の機会の確保を目指していることがわかります。

●無償となる子供の年齢と対象の施設●

3歳～5歳
（すべての世帯） 保育所
幼稚園（月25,700円まで無償）
認定こども園
地域型保育園
企業主導型保育事業（＊標準的な利用料を無償化）

3歳～5歳
（保育の必要性の認定が必要） 幼稚園の預かり保育（月11,300円まで無償）
認可外保育施設（月37,000円まで無償）＊１

0歳～2歳
（住民税非課税世帯） 3歳～5歳までと同様の考え方。
ただし、認可外保育園（42,000円まで無償）

＊１（＊無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことを必要とする。ただし、経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間の猶予期間を設ける。）

●無償とならない実費●

通園送迎費、食材料費、行事費など。
食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、実費徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持するということのようです。

●無償化の開始年齢●

小学校入学前の３年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方とし、満３歳になった後の最初の４月から小学校入学までの３年間を対象とする。
幼稚園の場合は、満３歳になった日から無償化の対象になります。

●障害児の発達支援●

障害児の発達支援についても無償化の対象となります。対象となる事業や施設は以下のとおりです。満３歳になった後の最初の４月から小学校入学までの３年間が対象で、幼稚園、保育所又は認定こども園とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象となります。

• 児童発達支援

• 医療型児童発達支援

• 居宅訪問型児童発達支援

• 保育所等訪問支援

• 福祉型障害児入所施設

• 医療型障害児入所施設

ありがたい無償化ですが、0歳～2歳は対象外（住民税非課税世帯は除く）など、いろいろと条件があることがわかりました。細かい条件は子供の数や自治体によって違いますので、各自治体に確認するようにしましょう。

制度を上手に活用していきたいですね。

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