女性の参画は政治分野で特に遅れている。スイスのシンクタンクが毎年発表する男女格差報告「ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は２０１９年、１５３カ国中１２１位で過去最低を記録。分析対象となる４分野のうち、政治分野が１４４位と格差が際立った。

家庭と議員活動　両立に難しさ　

　群馬県の議員に占める女性の割合（19年12月現在）は県議が８.０％（全国33位）、市議13.0％（同23位）、町村議7.7％（同38位）で、いずれも全国平均以下。本県関係の国会議員と県議、市町村議でつくる「ぐんま女性議員政策会議」などを通じ、政治参画が進まない理由や必要な環境整備について尋ねた。

　県議と市町村議の女性24人が回答。女性議員が少ない原因として考えられる理由（複数回答可）は、「家庭と議員活動の両立が難しい」（16人）、「家族や周囲の理解を得づらい」（14人）、「立候補に必要な資金を調達する負担が大きい」（11人）の順に多かった。「議員活動に力を入れるほど家庭は犠牲になる」との意見もあった。

　半数以上がハラスメントを経験

　女性議員であることで差別やハラスメントを受けた経験はあるかを尋ねたところ、ある（14人）がない（10人）を上回った。具体的には、「性的嫌がらせの手紙を送り付けられた」「男性の支援者がいると特別な関係があるようにうわさされる」「議会で子育て支援の質問をしたら『自分で産めばいい』と言われた」（複数人が回答）などが寄せられた。

　女性議員の割合を一定数に定めるクオータ制を「導入するべきだ」は８人で、「慎重に検討するべきだ」は12人、「導入は必要ない」は４人だった。「制度自体は有効だが、無所属が多い地方議会にはなじまないのではないか」「立候補のハードルを越えられるのなら、男女平等に戦うべきだ」といった意見が目立った。

　女性の立候補者や議員を増やすために必要な環境整備に関する質問では、「議会の会議規則に出産や育児、介護休暇を明文化する」（複数人が回答）、「性別に関係なく家事育児をする環境整備」（同）、「政治活動に必要な知識や立候補に関するセミナーを女性議員が行う」などが挙がった。

（2021年2月8日付上毛新聞『探る　考える　女性参画の現在地』より転載）