本当に、国や地方自治体にもちゃんと社労士さんが入るべきでは？そういう事務、アウトソーシングしましょうよ。って思ったのが、今回の障害者雇用率の水増し問題…。

日本には「障害者の雇用の促進等にかんする法律」があります。2016年度において、障害者雇用率の義務を満たしている企業は48.8%と、半分も達成していません。

障害雇用率とは

事業主は、常に雇用している労働者の総数に、ある一定の数の障害者を雇用する義務を持っています。
例えば、
●民間企業(一般法人)→2.2/1,000
端数切り捨てなので、例えば1,000人社員がいる会社であれば、2人障害者を雇用する義務があるのです。
(職種にも拠るのですがそこは割愛)

そして2018年4月1日より、それまでは精神障害者は対象外だったのが、精神障害者も含めた障害者の雇用を義務付けとなり、適応範囲が拡大しました。

ちなみに、国や地方自治体はどれくらいの割合の義務があるかというと
●国や地方自治体→2.5%
●教育委員会→2.4%
と明示されています。

なお、常時100人以上雇っている事業主には、目標を達成していれば「障害者雇用調整金」を支給し、達成していなければ「障害者雇用納付金」を徴収する、という、金銭的なペナルティを与えているのです。

法律違反を国がチェックして罰則を与えているのに、そんな国がルール違反している時には、何も罰則は与えられないのでしょうか…。

仕事柄？多くの障害者の方を見てきたし、これまでに障害者の方と同じオフィスで仕事をしてきたこともありました。誰もがより生きやすくなるようにするための法律を、国が自ら犯していることに、私は危機感しか覚えません。
だいたい、普通の企業なら、こういうこと社労士さんが確認して、守ってなかったら注意するでしょう？行政って、ただの一般職員が数年のローテーションで担当が替わるので、何にも知見が残らない。こういう専門性のある人を、もっと活用しましょうよ…って思ったのでした。