72,654人が認定NPO法人 フローレンスさんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数75,000を一緒に目指しましょう！

子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害

まず以下は当ブログ主の論評。本文は下に。

児童性愛者が育つ土地土壌社会環境を良くしないと当該問題の解決になりません。

解決するわけがないのに、解決するかのように錯覚を生み出す社会こそ、児童性愛者が生まれる土壌であり社会混乱を作っているモノの一つがこのような運動です。

倒錯して社会問題なのに個人問題と責任に転嫁する騙しの運動と仕事が多すぎるために、国民意識と思考精神と美意識や恋愛対象の倒錯が起きるのも当然なのです。

私のこの問題根本を指摘する活動と、あなた方の運動とどちらが正しいのか、間違った運動と仕事は様々な予期しない倒錯を生むはずです。

あなたちもその倒錯の結果善かれと考え活動しているのです。

倒錯した良心。善良。優しさ。美意識。

哲学はすでに「汝自身を知れ」「汝自身を疑え」と警鐘しました。

これを読む貴方は、どこから生まれどこで育ちどこで生き、存続できているのでしょうか、個人の努いか力？生命力？動物的生理力？個人だけの独創的思考力？目を開け！

真剣に受け止めない人たちが文明を崩壊させるのです。早く崩壊して、その反省の元に社会を再建するしかないでしょう。真剣に受け止めない人たちが文明を崩壊させるのです。早く崩壊して、その反省の元に社会を再建するしかないでしょう。

以下がこの団体の本文。

こども達のために、日本を変える私たちフローレンスが、2017年から国に政策提言をしてきた、性犯罪歴がある人が子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ「日本版DBS」が、ついに導入される見通しです。しかし報道によれば、国はその対象施設を保育園・学校に限定しようとしています。

それでは子どもを性犯罪から守ることができません。

国に対し、塾や習い事、無償ボランティアも含めた「子どもと関わる仕事すべて」を制度の対象とすることを求めるため、署名の参加と全国拡散にご協力をお願いします！

【子どもたちを性被害から守る仕組み「DBS」をご存知ですか？】

イギリスでは、子どもに関わる仕事に就こうとする人は、過去に犯罪を行っていないことを証明する「犯罪歴証明」を就業先に提出する義務があります。この届出の義務を、DBS（Disclosure and Barring Service）といい、「子どもと関わる全ての職種やボランティア等も犯罪歴チェックを行う」と規定しています。ボランティアも含まれるので、部活動のコーチやキャンプの指導員も対象です。

この制度を参考に、性犯罪歴がある人が子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ仕組みが「日本版DBS」です。次の臨時国会で導入に向けた法案提出が見込まれていますが、報道によれば、国は対象施設を保育園・学校に限定しようとしています。それでは学習塾やスポーツクラブなども含めたあらゆる場面において、子どもを性犯罪から守ることができません。

このオンライン署名では、国に対し、無償ボランティアも含めた「子どもと関わる仕事すべて」を制度の対象とすることを求めます。

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※日本版DBS

子どもと関わる仕事への就労希望者に対し、過去に性犯罪を行っていないことを証明する「無犯罪証明書」の提出を義務付ける制度。

イギリスのように「犯罪歴」を示すのではなく、「無犯罪証明書（犯罪を犯していないことの証明書）」の提出とすることで、就職希望者の個人情報・人権も最大限守ることが可能。
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【子どもたちの日常に潜む小児性犯罪】

日本版DBSと、その必要性について、さらに詳しくお話しします。私たちは、認可保育園・訪問型保育の運営事業者で、国内の子ども・子育ての社会課題解決に取り組む認定NPO法人です。

被害者の心に生涯消えない傷を残す「魂の殺人」と言われる性犯罪。

警察庁の調査によれば、12歳以下の子どもに対する性犯罪発生件数は年間約1,000件(資料1)。1日に２件以上起きている計算です。

そして、性犯罪は、加害者の７〜８割が顔見知りであるとの調査結果があります。特に子どもは、親族や、教師・コーチ、施設職員等、身近な人物からの被害を受けることが多いとされます。　

子どもが本来安心して過ごせるはずの場所である、学校、保育園、学童保育、スポーツクラブ、学習塾や、ベビーシッターを招いた家までもが卑劣な犯罪の舞台となるケースが少なくないのです(資料2)。 

公立の小中高校に限っても、年間200名以上の教員がわいせつ行為により処分を受けています(資料3) 。

【いまの日本の法律・制度では、子どもたちを守れない】

子どもの日常生活の場を、「小児性犯罪の温床」にしてしまっている最大の原因は、子ども達が利用する現場に性犯罪者を立ち入らせない仕組みがないことです。

冒頭でもご紹介したように、イギリスにはDBS制度がありますが、日本にはこうした仕組みはありません。過去にわいせつ事件を起こした人物が求人に応募してきても、事業者は採用時に知る術がないのです。

ここに大きな課題感を抱いた私たちは、国に対して提言を続けてきました。そしてついに、今秋の臨時国会に「日本版DBS」法案が提出される見込みとなりました。

【職業を対象にした線引きは、制度を骨抜きにする】

ところが、この制度の対象から、学習塾やスポーツクラブなどが外れる見通しとの報道がありました。それらの場所での小児性被害は山ほどあるにも関わらず、です。

このままでは、例えば学校で子どもにわいせつ行為をして懲戒免職となった教員が再び教職に就くことは防げても、塾やスポーツクラブの先生、ベビーシッターに転職することは防げません。

刑法犯を対象とした場合、小児性犯罪の再犯率は他の性犯罪と比べて最も高く(資料4)、逮捕・処分歴のある教員・保育士などが、それを隠して別の場所で再び犯行に及ぶ事例は決して珍しくありません。

・わいせつで免職の元教員、免許状コピーで障害児支援企業に再就職

・わいせつ処分歴隠し学童再就職、児童にまた被害…情報共有の仕組みなし

「職業選択の自由」や「個人情報」について懸念を示す意見がありますが、どんな自由にも制限が存在するという事実は、いうまでもありません。

性犯罪者から確実に子どもを守れる制度にするためには、業種を限定せず、無償ボランティアも含め、子どもと関わる仕事すべてに網をかけることが必要不可欠です。

【国に対して以下の対応を求めます】

 　認定NPO法人フローレンスは、改めて以下を国に求めます。

◎「日本版DBS」の対象を、無償ボランティアも含めた「子どもに関わる仕事すべて」としてください。

この要望を国に訴えていくため、広く署名を呼びかけることにしました。賛同くださる皆さんと共に、もう二度と幼い子どもが性犯罪の被害者にならない未来を創りたい。

たくさんの皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。

〈署名の主催団体〉
認定NPO法人フローレンス

〈共同発起人〉
新生児科医・小児科医、小児医療ジャーナリスト、一般社団法人チャイルドリテラシー代表理事　ふらいと先生／今西洋介

産婦人科医　医学博士、丸の内の森レディーズクリニック院長　宋美玄

産婦人科専門医・医学博士、みんリプ！みんなで知ろうSRHR 共同代表　稲葉可奈子