納める

そもそも税金とは？

税金は社旗で生きるために出し合う共益費

個人・企業
個人はそれぞれの収入や消費行動などに応じて,企業も収益に応じて税金を納めている.

国・地方自治体
税金の使い途は,国税なら国会,地方税なら地方自治体の議会で審議して決定する.

生活に必要なサービスを維持するために出すお金
納めた税金は義務教育,道路や公園に建設・整備,福祉や医療サービス,衛生的な環境の整備,治安や防災組織（警察や消防）の運営のほか,公的年金などの社会保障にも一部,使われている.

税金は国税と地方税があり,納め方には直接税と間接税がある.

自分で納税＝直接税
収入を得た人,贈与を受けた人,財産を取得した人などが直接支払う.

代わりに納税＝間接税
消費者が支払うが,納税するのは企業.

収入には税金がかかる

収入にかかるのが所得税と住民税
会社員は給与から天引されるが,個人事業主は自分で確定申告をして税額を確定する.

仕事の収入だけでなく,預金についた利息,投資の利益,懸賞金,保険の満期金,副業の利益など,お金が手に入ったら取得とみなされ,所得税がかかる.

所得税・住民税の税額の決まり方

課税所得×税率で税額が算出できる
所得税・住民税は,単純に１年間に得た収入に税率をかけたものではない.
会社員ならば,収入に応じて決められた給与所得控除を差し引くことができる.

個人事情主は使った経費を収入から差し引く.さらに事情に応じて様々な所得控除を行い,残った分が課税所得となる.税額はこの課税所得に税率を掛けて算出.

税金は「公平の原則」「中立の原則」「簡素の原則」という三原則に基づいている.例えば「公平の原則」とは,経済力が同等の人には等しい負担を求め,経済力のある人にはより大きな負担を求めるというもの.

所得は10種類

・給与所得　　・利子所得
・事業所得　　・配当所得
・不動産所得　・山林所得
・譲渡所得　　・退職所得
・雑所得　　　・一時所得

年末調整と確定申告

源泉徴収票で分かること

源泉徴収票で収入,所得控除,納税額が分かる
源泉徴収票は,会社が本来の納税者である社員に,その納税の内容を知らせるもの.
源泉徴収票を見れば,自分の税込み年収,会社を通して支払った所得税額を確認できる.

確定申告の仕組みと方法

確定申告で税額を確定する
確定申告とは,1年間の所得を申告して納付すべき税額を確定する手続き.
会社員は通常は確定申告の必要はない.ただし,年末調整では対象とならない控除がある.
代表的なのが住宅ローン控除の最初の年.２年目以降は年末調整でできるが,1年目は自分で確定申告が必要.

こんな場合は確定申告を！
年末調整ではできない控除を受けたい人は,税金の還付を受けられる可能性が高いので確定申告を！

確定申告をするとお得な主な例
□ 自宅を住宅ローンで購入した
□ 住宅を省エネ,耐震,バリアフリーに改修した
□ 退職して再就職しなかった
□ 高額な医療費がかかった
□ 災害や盗難の被害にあった
□ 寄付をした

確定申告をしなければならない人
□ 給与が年間2000万円を超えている
□ ２カ所以上から給与をもらっている
□ 副業の所得が年間20万円以上ある
□ 多額の遺産を相続した
□ 贈与を受けた
□ 不動産所得がある
□ 兼業農家である

確定申告のスケジュール
前年1月1日　前年12月31日　 今年2月16日～3月15日　　　3月　　5月
　　所得の課税対象期間　　⇒　　確定申告期間　　⇒　　還付時期

確定申告をしよう
STEP 1　確定申告書を準備
確定申告書は国税庁のサイトからダウンロードできる.
申請書はAとBの2種類がある.会社員の年金などはだけの人などはA.
Bは所得の種類にかかわらず誰でも使えるので,個人事業主はB.

STEP 2　申告書を作成
国税庁のサイトから「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手続き」をダウンロードし,その手続きに沿って申告書を作成.

STEP 3　申告書を提出
申告書は住んでいる地域の税務署に提出する.
窓口での提出
確定シーズンには税務署に相談コーナーが開設されるので,初めて確定申告をする人にはおすすめ.
郵送で提出
郵送でも提出できる.控えが欲しい場合は,返信用の封筒を同封しておく.
インターネットで提出

課税所得を減らして節税

控除によって課税所得を下げれば節税できる
所得税は,その年の事情に応じた控除を所得から引いて出した「課税所得」に,税率をかけて決まる.
つまり,課税所得を低くすることが節税の基本

節税のための所得控除の種類
・雑損控除　・障碍者控除　・医療費控除
・寡婦（夫）控除　・社会保険料控除　・配偶者控除
・生命保険料控除　・配偶者特別控除　・地震保険料控除
・勤労学生控除　・扶養控除　・基礎控除
・寄付金控除　・小規模企業共済等掛金控除