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上場準備中の組織設計でやってはいけない10のこと

皆さん、もう12月です。師走です。今年ももう終わりですね。ととりとめのない話から始めましたが、早速2本目に行きたいと思います。

今回は「上場準備中の組織設計でやってはいけない10のこと」ということで、上場準備をしているとわかるのですが、限りがあるリソースの中で様々なことを考えながら、組織設計(ここでは人員配置がメインになります)を行わなければいけません。
「上場審査等に関するガイドライン」には
新規上場申請者及びその企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が次のa及びbに・・・
って文章を読んでもわからないと思いますので、とりあえずこれを見てなるほどな~と思っていただければ幸いです。

1.縦の三段階以上の兼務

内部統制上、横の兼務(後ほどご説明します)は原則として認められません。統制できないためです。
その半面縦の兼任は二段階まで可とされています。
上図ですとB取締役は管理本部管掌役員で●●部長を兼務し、その直下の●●課長も兼務しています。この例ですと三段階の兼務となってしまうため、主幹事証券会社から「兼務は二段階まででお願いします。」と指摘されてしまいます。
一般的に取締役が課まで見るということはあまり考えられませんが、取締役が課長を兼務していることで、その課が他の部よりも権限を持ってしまう恐れがあるのも理由の一つかと思われます。

2.上長不在

組織の責任者というのは、組織の役職等に相応しい方を配置する必要があります。上長がいないということは誰が意思決定すべきか不明であると同時に上図でいうと課の存在意義も不明となるため、部・課・室等の箱を作る場合は責任者を置くようにしましょう。

3.組織のランクがあっていない

上場準備の過程で組織はピラミッド型でなければいけないことが多いです。(ティール型の組織では内部統制上難しい面があることは否定できません。)
一般的には「本部(事業本部)」「部(室)」「課」のようなピラミッド型である必要があるのですが、上図のように●●部の下に■■部があるような組織がある場合があります。
部の下に部があると指揮命令があやふやになっていると思われたりすることがありますので、解消が求められます。

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