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あすを探る:増税と経済学の課題

本日(9月26日)の朝日新聞朝刊・オピニオン欄「あすを探る」に

MMT[現代貨幣理論]のアラ探しだけでは 

と題する論考を寄稿しました。論壇委員6名が毎月交代で執筆するコーナーで、僕の記事が掲載されるのは今回が初めてです。(なかなか、あすを探ることができず執筆にかなり苦労しました… いろいろとサポートして下さった、編集担当の高重治香記者に本当に感謝です m(_ _)m)

消費増税間近ということで、テーマは増税やそのタイミングに関する是非、にわかに注目を集めているMMT[現代貨幣理論]との関係などについて。専門分野であるミクロ経済理論からは遠いと自覚しながらも、関心の高さや重要性を考えて、私見を述べさせて頂きました。同業者の皆様からツッコミが入るのが怖いですが、基本的には「“主流派”頑張れ!」というメッセージ(のつもり)です。その辺を踏まえつつ、ぜひご笑覧ください^^

タイトルとの繋がりが分かる、最後の一段落を論考から引用しておきます:

MMTのような学説が注目を集める背景には、本稿で指摘したように、主流派経済学が抱える限界もあるのではないだろうか。MMTは少なくとも、財政支出をいつまで続けるかという期限について、一定の「答え」を示している。主流派経済学は、非主流派のアラを探すだけでなく、そこから得た視点やアイデアを吸収して、より人々の疑問に向き合う形で進化していく時だ。

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