「都心部の不動産賃貸収入が財団法人を通して遠く離れた地域の教育や地域再生に還元されるしくみ」

不動産仲介を営むご夫婦。ご兄弟が子どもがいないまま亡くなられ、故人の所有していた都心部の賃貸不動産をどうするか考えなくてはならなくなった。相続しても税金が取られるだけ。もっと故人の想いが込められる、直接的な活用ができないものか。

ご夫婦がどう考えたか。財団法人を立ち上げ、たまたま縁のあった埼玉県ときがわ町と協定を締結し、その賃貸収入を高校生の給付型奨学金と地域活動への助成金に充てる。

｜一般財団法人勝野充介財団
http://www.katsunozaidan.or.jp

都心部不動産オーナーの世代交代が迫るタイミングに、このしくみは、なかなか鋭くて汎用性もあると思っています。税の再配分以外での循環がデザインできないかと思っていたところ、教えられました。

このしくみをお聞きしたときの様子はこちらに記載済。財団法人の理事長は、矢ヶ部が関わる再開発準備組合の理事長でもあります。『リノベーションまちづくり』も買って頂くなど、地味な地道な布教活動中です。

｜人口1.3万人の町と地域活性化の協定を結んだ財団法人が
https://goo.gl/nGgFjm

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（2016.03.27）