２月29日の朝日新聞デジタルに、「愛知で相次ぐ小中学校の給食無償化　財政力ある自治体「国も続いて」」という記事が出ています。

　国が全国の状況を調べているなかで、「愛知県内で財政力のある自治体を中心に、小中学校の給食費を独自に無償にする動きが出て」おり、これは「先駆けて実施することによって国に無償化を働きかける狙い」だということなのですが、同じ話題が２月16日付け、朝日新聞デジタル「東京から給食「無償化」の波　子育て世帯の争奪戦が激化、思わぬ壁も」として出ています。こちらは東京都が2024年度から公立小中学校の給食費について、市区町村の支援額の半分を補助するということだったり、神奈川県でも無償化に乗り出す自治体が増えてきたという記事で、他に大阪府などでも無償化の動きが進んでいるわけですが、その際には今述べたように徐々にいろいろなところで特に取り上げなかったのですが、今回の記事に反応したのは、記事の中の安城市長のコメントとして「「子ども」が政策の柱にある」という言葉があったからです。

　安城市のホームページの「市長のメッセージ」には、市政運営において最重点施策が子ども子育て施策と出ていて、１番に子ども子育て施策が掲げられています。

　少子化が進んでいて、2023年に生まれた子どもの数が75万8,631人で８年連続で減り、過去最少となったという話題が、27日に23年の人口動態統計速報が公表されて明らかになりました。
　これは、国立社会保障・人口問題研究所が昨年４月に公表した将来推計人口（外国人を含む）で、23年は76万2千人で、30年ごろまで横ばいで推移した後、緩やかに減少し、35年に76万人を割って75万5千人になると推計したのに比べて12年早いわけで、減少スピードに拍車がかかっているのですが、そのような中で、「「子ども」が政策の柱にある」と明確に述べている安城市長の言葉が非常にしみます。他にも同様な自治体もあるのかもしれませんが、このように明確に示されているのを見たのは、安城市が初めてで、非常に感動しました。

　いつの時代でも何が一番大事かと言えば、やはり子どもです。現在のような社会状況になれば、それはなおさらです。それにもかかわらず、国は相変わらず子ども政策や教育にお金を回さないですし、この国は一体何なんだと怒りすら覚えますが、安城市のように「「子ども」が政策の柱」というところがあるうちは、まだ希望を捨ててはいけないですね。