2018年の介護報酬の改定についてはすでに概要が公開されており、2月1日の時点では点数も出ている。

第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料
⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html

そうして2017年度にはこんな制度が出来ている。
地域医療連携推進法人制度(厚労省のサイト)
⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html

これらの流れから考えると、2018年以降地域の事業所が実践すべきなのは多事業所連携の強力な推進だ。

地域包括ケアシステムの中で、利用者さんが循環するような効果的なリハビリテーション連携を推進しなければならない。

以前から私がコラムで書いていることがいよいよ現実的なものになってきた。

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ただし、このコラムはマガジン「2018年同時改定直前マガジン(やまだstyle　vol.9)」に含まれています。

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2018年介護報酬改定のこと

通所介護事業所を例にとると、外部の専門職との連携についての加算が明記されている。