ドイツの地方都市ハルツブルクでは、エネルギー総需要量の約半分を自給しているそうです。
そして、この発電で得らた収益で市民サービスの充実を図っています。
東京都も水力発電を行なっており、その収益は10億円ほどです。他にも発電事業を行なっている自治体がいくつかあります。

また、東京都では水素社会を創ることを目的に、オリンピック、パラリンピックでは、福島県浪江町で作られた水素を活用することを決めました。選手の移動もFCV（燃料電池）バスを使います。さらに、選手村には水素ステーションを建設し、敷設した水素パイプラインで供給された水素を使い、各建物では燃料電池によって作られた電気と熱を利用するといった構想が計画されています。

今後は、再生可能エネルギーを使い水素を作り、貯蔵、運搬。その水素を使って施設や家庭では燃料電池で電気を作る、災害時にも病院、公共施設、家庭でも電気と熱が使う、また、北海道の胆振東部地震の時のようなブラックアウトの心配もいらない、再生可能エネルギーと水素による環境にやさしい社会。そんな時代がやってきます。

現在、ハウステンボスの「変なホテル」では、日中、太陽光で発電、水素を作り貯蔵。夜間や天気の悪い時にその水素を使い燃料電池で電気を作り供給するシステムを構築しています。オリンピック・パラリンピックもそうですが、このシステムには私が住む街の地元企業の技術が使われています。エネルギーの地産地消、水素の可能性に早くから着目していた企業の技術が欠かせません。

自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」
東芝エネルギーシステム株式会社HPより

また、エネルギーの地産地消には、別の視点からも期待が持てます。
今後の人口減少を考えた場合、このままでは、現在の市民サービスの維持はとても困難ですが、発電や水素生成の収益を市民サービスの維持や充実に充てることが考えられます。ヨーロッパの例を見れば分かりますが、これからは自治体で収益を上げることが必要です。
人口が減少しても市民サービスを維持し、いつまでも住みやすい街には、エネルギーの地産地消は必須です。

人口減少による財政縮小が起きる前に、これからのことを考えませんか。