日本の公務員は世界の中でも少ない方で、人口1000人あたりの公務員の数は、アメリカやイギリスに比べると半分程度とのこと。

公務員が少ないため、その分の負担が地域の自治会長にかかっているそうで、地域の細かな情報を自治会・町会や民生委員が把握し、支援することで、少ない公務員でも大丈夫な体制を作ってきたそうです。

確かに、自治会には回覧に始まり、資源回収、災害時の避難支援、介護予防などの健康、福祉に関することや教育に関することまで、行政からの事務の依頼が多くあります。
特に災害時には、その傾向が顕著になり、大災害が起きた被災地では、自治会・町会が被災状況を把握したり、支援物資の配布を行うなどの状況が見られます。

しかし、今日では自治会・町会の加入率が低下するとともに、地域におけるさまざまな課題が行政に持込れるようになってきました。それを少ない職員が対応するのは無理があります。
行政が市民協働に舵を切る。それは必然の流れかもしれません。

先日、「まちづくり」に関心のある若者たちとの交流の中で感じたのは、若者が自治会・町会に入ることはなくても、地域に無関心な訳ではありません。
むしろ新しい技術を活用した地域課題の解決に取り組もうとしています。

これまでの少ない公務員で自治会・町会に頼る体制の崩壊を目前にして、私は自治会・町会を再生しようとは考えていません。
テーマごとにコミュニティを作るのも一つではありますが、それだけでは足りない何かがあります。
まだ、それが何かはわかりませんが、これまでの自治会・町会とは違う、新しい地域のあり方があるはずです。
そうでなければ、今後、諸外国のように公務員を増やさなければ、地域社会がなり立たなくなる日がやってきます。
自治会長として自治会を維持・運営しながら、自治会ではない新しい地域の姿を模索する日々がまだまだ続きます。