みなさん、こんにちは。
つい先日、こども家庭庁より少子化対策の財源として徴収する「支援金」の所得別負担額が公表されました。

2026年度から始まる予定のこの制度、
当初は、月額500円程度の負担との提示がありましたが、
今回の負担額を見てみると、500円以上の負担が必要なようです。
当初の提示額から大幅増となりましたが、政府の見解では、
「月額500円負担」というのは国民一人当たりの負担で、
支援金を納付しない専業主婦や子供も含まれているとのことです。

そこで今回は、こども支援金がどのように使われていくのかを
整理していきます。

こども家庭庁のホームページに主な施策が紹介されており、
その中でこども支援金を財源とする施策も載っております。
（こども家庭庁）

具体的に一つ一つ紹介していくと、以下の5つの施策が
主な使用使途のようです。

１．児童手当の拡充

２．妊娠・出産・子育ての伴走型相談支援

３．こども誰でも通園制度

４．育児休業給付の給付率見直しS

５．育児時短就業給付の創設

その他にも、「こども未来戦略」として様々な施策が紹介されておりますので、ご興味あれば「こども家庭庁」のホームページより確認してみてください。

私も子を持つ親として、
国が、子育てし易い環境を整えてくれることは大変ありがたいことだと思っております。
ただ、これらの制度の使い勝手が良く、容易に申請することができる環境も整えてくれると、より制度が浸透しやすいのかなと感じております。

こども支援金の所得別の負担額をざっくりまとめると以下のようになります。この表の料率を見て頂くと、月の給与額面のおよそ0.2％程度をこども支援金として徴収されることになります。
たしかに、厚生年金や健康保険の料率と比べれば、低い設定にはなっておりますが、有意義に使ってもらいたいと切に願います。
（社会保険料はいくら徴収される？）

こども支援金について、追加の情報等がありましたら、今後も更新していきます。
今回もありがとうございました。