みなさん、こんにちは。
２０２４年の１０月からスタートする、
児童手当の拡充について、ある程度情報が出揃って参りましたので、
今回は以前に投稿させて頂いた記事を踏まえて、
情報をブラッシュアップさせて頂こうと思います。

現状の制度では、第１子、第２子の総受給額は１９８万円で、
第３子以降になると、２５２万円に受給額が増額されます。
（児童手当でもらえる金額は２００万円！）
また、現制度では所得制限がありますので、
ある一定の収入以上の方は児童手当を受給することができません。

上記を踏まえて、
改めて、児童手当の拡充額を確認し、
制度の全容を整理、理解していきたいと思います。
そして、最終的にはどのくらいの恩恵を受けられるのかまで、
整理していきたいと思います。

児童手当制度の拡充内容の確認

２０２４年の１０月からの拡充額ですが、
以下の図のとおり、ピンクの網掛け部分が拡充部分となります。
（「児童手当拡充はどのくらい」より）

具体的には、
■所得制限の撤廃

■受給期間が延長され、中学校卒業までであった受給期間が、
高校卒業までとなります。

■第３子の受給額が増額されます。
小学校卒業まで15,000円/月、中学校卒業まで10,000円/月であった受給額が、一律30,000円/月に増額されます。

この制度の拡充により、
第１子、第２子については、受給総額で３６万円の増額となり、
第３子については、受給総額で３９６万円もの増額となります。

児童手当拡充による課題と改正

ここでいくつか課題が発生して参ります。
１つ目は、第３子の数え方には注意が必要であるということ。
現状では、第１子が高校を卒業するまでが数える対象となっておりますので、第１子が高校を卒業した場合には、第３子は第２子に繰り上がることになります。（ずっと第３子として受給できるわけではない。）
この点については、以前の投稿では記載漏れしておりましたので、今回の投稿で補足させて頂きました。

２つ目は、１６歳から１８歳までは所得税、住民税の控除対象となること。
現状では、児童手当が拡充され、さらに所得税、住民税の控除もできることになるため、政府内では、恩恵を与えすぎではという議論が生じておりました。

そして、これらの課題について、
以下のような改正により一定の結論が出て参りました。

■第３子の児童手当拡充を受けられる期間を第１子が２２歳になった年度末までに延長。（４年間の期間延長）
■所得税の控除額を３８万円から２５万円へ引き下げ、
住民税の控除額についても３３万円から１２万円へ引き下げ。

では、この改正により、
児童手当拡充のプラス要因と、税金の控除引き下げのマイナス要因が混在することになりますので、実際には各家庭でどのくらいの恩恵を受けられるのか、簡単にシミュレーションしてみたいと思います。

児童手当拡充による恩恵額は？

１６歳のこどもが一人いる所得税率が最高税率（４５％）の家庭で考えたみると、

児童手当の年間受給額は１２万円。
一方で、
所得税の引き下げによる税負担額は58,500円。
（控除引き下げ額１３万円×税率４５％）
住民税の引き下げによる税負担額は21,000円
（控除引き下げ額２１万円×税率１０％）
となりますので、
最終的な恩恵額は、40,500円となり、
受給期間が延長された３年間のトータルでは121,500円もの恩恵を受けることができます。

結論としては、
最高税率の方でも恩恵を受けることができる制度となっておりますので、
当然、どのご家庭でも拡充による恩恵を受けることができることがわかります。

みなさんの所得税率で計算して頂けると、
ご自身が今回の改正により、どのくらいの恩恵を受けられるかを確認することができます。
ご自身の所得税率が分からない方は、ぜひ一度確認してみてください。
（所得税を計算してみよう）

今回もありがとうございました。