山口健一

20年くらい会計事務所で働き、今は会計コンサルタントの会社を経営しています。零細、中小企業の経営に関すること何でもやっています。ネットや本には載っていないこと、他の人には書けないことを書いていきます。

XEMネムの不正流出問題の影響について、特に税金!

1月26日に事件が起こりました。

1月26日11時25分にXEMネム残高が以上の減っていることに気付き、調査の結果不正アクセスにより5億2300万XEM、日本円換算で約580億円と判明。

その後夕方までにXEMネムの入出金や売買、その他通貨の売買や入出金も停止。
BTCビットコインの売買以外は何もできなくなりました。
http://corporate.coincheck.com/2018/01

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増税提案報道あり!給与取得控除縮小等の所得税増税案でどれくらい税額増えちゃう?

財務省が給与所得控除を縮小する増税案を提案するとの報道がありました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23567050W7A111C1MM8000/

給与収入800万円以下の人は今までと変わらず、800万円超の人にとっては所得税と住民税(市県民税)が増税になります。
まだこの増税によりどの程度財源が確保できるかは不明の状態です。

具体的な増税額は扶養控除

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会社や個人事業主が240万円を一気に費用計上する方法

今回はグレーではなくホワイトな記事です。

ややこしい話抜きで先に結論を書きます。
使う制度は「経営セーフティ共済」
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/

月額20万円の契約をして、さらに年払い契約をして240万円を払い込むことで払い込んだ全額を費用計上することができます。

条件は継続して1年以上事業を行っている個人事業主か会社。
個人の場合は事業所得であ

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ビットコインの課税関係について国税庁が見解を!それに対しての見解!

国税庁のタックスアンサー(質疑応答)に
ビットコインの課税関係に関することについて掲載されたことを受けて、SNSやブログなどに著名人や専門家の意見や見解が書かれましたが、どれもこれもみんなが知りたいことは書かれていなかったと思います。

掲載されたのは下記の通り。

「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

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VALUの交換はインチキです

VALUの交換という言葉。
言葉として適切かどうかわかりませんが、お互いのVALUを買い合う行為について書きます。

結論を先に書くと胡散臭さ満点すぎて怖いです。
全く有名でない人がVALUER沢山、VA単価高い人沢山いますよね。

VALUERを見てみると同じ人ばかりのグループみたいになっていたりして。
10VAから数10VAを持ち合ってる。

VALUの交換のメリットはお互いのVALU単価の釣

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税金のことは税務署に聞こう!はみんなが思っているほど正しくはないという話

VALUやビットコインなどの仮想通貨について書かれいるサイトやブログが沢山あります。

税務署に聞いてみました!というものが多いことがものすごく気になったので税務署職員の返答の質について書きます。

税務署の返答、はっきり言ってかなり適当です。
税務署の返答通りに申告をして、その後調査を受けて追徴課税されること、
いっぱいあります。

調査の時に税務署の返答通りに申告したのに!と言っても無駄です。

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