増税提案報道あり!給与取得控除縮小等の所得税増税案でどれくらい税額増えちゃう?

財務省が給与所得控除を縮小する増税案を提案するとの報道がありました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23567050W7A111C1MM8000/

給与収入800万円以下の人は今までと変わらず、800万円超の人にとっては所得税と住民税(市県民税)が増税になります。
まだこの増税によりどの程度財源が確保できるかは不明の状態です。

具体的な増税額は扶養控除などの所得控除により所得税の税率が変わる可能性があるので人それぞれですが、所得控除がない人は下記の通りです。
この金額が増税の上限と考えて良いと思います。
給与所得控除額が220万円から188万円となり、基礎控除が38万円から50万円になることを前提とした試算です。
増税額は所得税と住民税を足した金額です。

給与収入800万円・・・増税額0円
給与収入1,000万円・・・増税額約7万円
給与収入1,500万円・・・増税額約9万円
給与収入2,000万円・・・増税額約9万円
給与収入3,000万円・・・増税額約10万円
給与収入4,000万円・・・増税額約10万円
給与収入5,000万円・・・増税額約11万円

年収1,500万円と2,000万円、3,000万円と4,000万円は税率が同じ区分におさまる可能性が高いので増税額は同額になっています。

この増税額を見てどう思いましたでしょうか。
わかりやすくて不満を持つ人が多い消費税は上げずに、給与所得控除というほとんどの人にとってよくわからない部分をいじっての増税というのが卑怯なやり方だと思いました。

会社をやめてフリーランスになれば良いとの書き込みもありましたが、フリーランスになると課税売上1千万円を越えると消費税の課税義務者になってしまいます。
業種などにもよりますが消費税額、確定申告をする手間と費用を考えると増税額以上の出費になってしまう可能性が高いと思います。

今回の増税案をきっかけにフリーで頑張るのはとても良いことだと思いますが、税金を減らす効果はあまりないので税理士など専門家に相談して、しっかりと試算してから動きましょう。

今回のやり方が気にくわない大きな理由は消費税増税時に軽減税率適用品目の件でゴタゴタに揉めて、結局品目山盛りで6千億以上税収を減らす決定をしたことです。

軽減税率の影響は政府発表では1人当たり年4,300円、財務省が試算した年収別影響額は1万円ちょっとから2万円弱くらい。
http://mainichi.jp/articles/20160109/k00/00m/020/044000c

軽減税率を完全に採用しなかった場合、軽減税率を採用した場合と比べて一般的な収入の人で年間15,000円程度の増税になります。
1ヶ月1,250円の増税。
たかが15,000円、されど15,000円なのかもしれませんが最初に書いた今回の増税額と比べてみてどうでしょう。

新聞など業界など、古く汚い感じのしがらみの影響で簡単に15,000円の減税を決めるくせに、今回のようにわかりにくい方法で人口比5%超だけの人を対象にこれだけの増税を進めようとする。
それも選挙直後にです。

財源が足りない状態だと思うので増税について賛成なのですが、汚くてずるいやり方は腹立ちます。

まだ今回の案は未確定部分が多い状態でどの程度の財源が確保できる見込なのかの発表もありません。
書きたいことまだ沢山あるのですが、もう少し詳細が決まってから続きを書こうと思ってます。

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山口健一

Ken's Thinking

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