VALUやビットコインなどの仮想通貨について書かれいるサイトやブログが沢山あります。

税務署に聞いてみました！というものが多いことがものすごく気になったので税務署職員の返答の質について書きます。

税務署の返答、はっきり言ってかなり適当です。
税務署の返答通りに申告をして、その後調査を受けて追徴課税されること、
いっぱいあります。

調査の時に税務署の返答通りに申告したのに！と言っても無駄です。
会話内容を録音していても意味ないです。
税法や判例通りにしっかりと課税されます。

税務署からの返答が絶対と思っている人多いですが実際は少し詳しい人に相談するのとあまり変わりません。

少し詳しい人よりは税についてかなり詳しいですが、質問する人の知識が乏しいこともあり、取り扱いを判断できるだけのやり取りになることは少ないと思います。

一般的な質問は普通に正しい答えが返ってくると思いますが、それはネットで簡単に調べたり書籍を読めばわかること。

税務署職員はVALUや仮想通貨の存在を知らない人多いです。
ほとんどの人が知らないと思います。
勉強している人としていない人。
会社の中でも差が大きいですが、これは税務署内でも同じです。
ほとんどの人が知らないです。

VALUや仮想通貨のことを知らない人がほとんどなので、税務署に質問する時はまずVALUや仮想通貨の説明をするところからスタートすることになると思います。

まずこの時点で適切に説明することができる人は皆無だと思います。
適切に質問できないので適切な答えが返ってくるはずもなく、ほとんどがこのパターンで返答の質はかなり悪いはずです。

適切に説明することができた場合であっても、今の税法がVALUや仮想通貨を想定した法整備がされていないので既存の法律のどこかにムリヤリ当てはめて解釈を進めていくことになります。

これがまた税務署の人いい加減なんです。
いい加減というのは良い加減という意味ではなく、ダメダメという意味ですからね。

個人的な意見を言ってくれますが、かなり適当。
意味ある返答をしてもらうためには、その返答の根拠となる法令や通達や判例を確認する必要があります。

この確認作業ができない人は税務署に聞いても意味ないこと多いです。
確認作業がないと先ほど書いた通り、ちょっと税に詳しいその辺の人に聞くのと何も変わらなくなります。

申告の時にどう処理すべきか判明すると書いている人もいますが、違法だらけの申告でもどんな内容でも申告書は受領してもらえるんです。

申告後すぐに問い合わせの電話がくることもあれば、数ヶ月後に問い合わせがくることもあり、3年後に問い合わせや調査があることもあるので
数年間は自分の申告が問題ないかはわからない状態です。

個人の雑所得に関しても3年様子を見てから税務調査があることも多々あるので数年間は気にしておいた方が良いと思います。

結論はVALUも仮想通貨も今いろいろ考えても時間の無駄であり、税務署に質問するのはもっと時間の無駄であるということ。

基本的には儲かったら税金を払う。
けち臭いことこと考えずにいっぱい稼いでいっぱい税金を払う。
これが私オススメの結論です。

いろいろなサイトを読んでみてVALUについて根拠やわからないことも含めて一番適切に書かれているサイトは税理士法人セルボ・クレールのサイト。
http://cerveau-creer.jp/contents_143.html

法令解釈の根拠もわからない部分も非常に正直に、そして誠実に書かれいていると思います。

ちなみこの税理士法人と私はも全く関わりはないので良い税理士法人なのかどうかはわかりませんが、VALUに関して書かれていることはとても論理的で素晴らしいサイトだと思います。

VALUも仮想通貨も法整備がなされるまでは、ケースバイケースのことが多い状態が続きそうですが、税務署への相談は意味がないことだけは
頭に置いておいた方が良いと思います。

「所轄の税務署に確認することをおすすめします」と記載されいてるサイト多いですが、専門家は税務署への確認は意味ないことをわかっていているはずなのでとても無責任な記載だと思います。

それ書くなら最初から何も書かなきゃいいじゃん！って思います。