億り人の次は超富裕層が目標となる

本来、投資家は夢や目標を掲げてはいけない人種だと思っています。目標を設定すると、そこまでのロードマップを描きやすくはなりますが、達成したときに「ひと段落した」的なマインドになってしまうと、そこで減速してしまうのが怖いから。

もちろん”Die with Zero”的な発想で、資産が目標に達したら、そこからは消費行動にシフトするというのであれば、それで問題ないかもしれません。しかし、投資家として上を目指すのであれば、目標設定というのはマイナスにもなり得ると思うのです。

とはいえ、区切りとして多くの人に認識されている数字が存在するのも事実。株式や通貨などの投資の世界でいえば、資産総額が1億円を超えると
「億り人」などと呼んでおりますが、まさに資産の数字が9桁（億）に達したときに達成感を感じるのかもしれません。

もっとも、金融資産1億円というのは富裕層の中では最低ラインであって、まだまだ小物。投資界隈ではおなじみNRI野村総研の基準でいえば、純金融資産5億円を超えて、ようやく超富裕層にカテゴライズされるといった具合。億り人になって満足しているようでは、超富裕層への道は険しいと言わざるを得ないでしょう。

資産を5倍増させるための利回りとは

では、1億円の金融資産を作ったとして、それを5倍にするのは、どれほどの時間がかかるのでしょうか。

こうした話題でよく使われるのが「72の法則」で、これは複利を利用すると仮定した場合に、資産が倍増するまでの期間（年数）を簡単に導き出せるというもの。計算式としては72÷利回り（％）＝倍増に必要な期間（年）という非常にシンプルなものですから、あくまで目安でしかありませんが、リアリティをイメージするのには十分な参考値となると思う次第。

2023年は日経平均株価も爆上がりしましたし、米市場の指標も軒並み伸びるという一年でしたので、従来であればあり得ないほどの利回りを実現したという投資家も多いのでは？　かくいう小生も利確したキャピタルゲインと配当などのインカムゲインを合計した利回りは税引き前で22％と過去最高レベルとなっておりました。

このレベルの利回りは瞬間風速的であって、ずっと続く前提で投資計画を考えるのは非常に危ういのですが、仮に22％という利回りが続くとして72の法則に当てはめると3年3か月で資産は倍増することになります。

そして、同じく22 ％の利回りが続く前提で複利計算をすると、1億円が5億円になるのは約8年後。22％の税引き後を17.5％で計算すると、約10年後には「億り人」からNRIが認めるところの「超富裕層」へステージアップすることができるというわけです。

あらためて、利回り20％を超える状況が10年間続くという想定はあり得ないといえますが、億り人が超富裕層になるという夢を捨てる必要はない、と思う次第。もちろん、冒頭で記したように、そもそも夢を抱いてはいけないのが投資家の本来であるという考えは変わりませんが…。

資産3億円が制度的には区切りだったりする

余談ですが、投資家にとっての区切りとなる総資産額は、じつは3億円というのが日本における制度だったりします。

それは国税庁への「財産債務調書」の提出義務の対象となるから。

複雑な条件設定がされているのですが、多くの富裕層がヒットするであろう条件に絞ると、『各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日においてその価額の合計額が３億円以上の財産』を有していると、財産債務調書の提出義務が発生します。

この場合の「財産」というのは、金融資産だけでなく動産・不動産も含めてとなりますので、地価の高いところに土地を所有していて、なおかつ投資で億り人になったという人であれば提出義務の対象になってしまうかもしれません。

金融資産に限らないという点では、財産債務調書の提出義務を課せられるようになってからが、日本政府に認められた富裕層といえるのかもしれません。こういう話をしない富裕層は似非なのではと思ったりもするのですが、さて？

#かなえたい夢