一部報道によると、TPP交渉においてアメリカ側から「トヨタの系列販売店でアメ車を販売しないのは参入障壁であり、大問題である」との指摘があったとのこと。

これに対して、「何を売るかは販売店の自由」だとか「そもそもトヨタの販売店は資本関係がないところも多い」、「かつてGMと共同開発したキャバリエを売っていた」などなど、様々な反論・反発もあるよう。

まず、この発言について。現場を見ていたわけでも、取材したわけでもないので想像ですが、おそらく交渉術としてのムチャぶりのひとつなのだろうとは思うのです。その意味では、うまくあしらっておくべき事案であって、本気で反論すればするほど、妥協を引き出されるハメになりそうな印象。

それはさておき、この手の観測的報道を見ると思い出すのは、軽自動車税増税にアメリカ側の意思が利用された一件であります。

もともと、軽自動車という規格が参入障壁である、という指摘を報道。その後に、せめて譲歩として軽自動車税を上げる必要がありそうという空気を作り、さらに、あたかも登録車の自動車税減税とのバーターで軽自動車税増税について問うムードを演出していたことは記憶に新しいのでは？

結果として、当初は軽四輪だけが増税対象のようなムードでしたが、軽自動車（すべての自動二輪も含む）全般が増税になってしまったのは、ご存知の通り。もちろん登録車の自動車税が減税になることもありません。自動車ユーザー的にいえば、まんまとやられてしまった感あり。

であれば、今回の「トヨタがアメ車を売れ」という報道も、国内の市場環境を変えたいという、なんらかの動き（国内勢力）があって、そのフックとして利用されている可能性も考慮すべきでは？　その視点で今後の動きをチェックしていくべきでは？　などと思う次第。

こんな主張をすると、いささか陰謀論めいた感じになってしまいますが……。むしろ「歴史は繰り返す」的な予感を覚えるのでありました。

オシマイ