斎藤知事の「パワーハラスメント」については、
ある県職員が、「有名な話です」と認める。
「エレベーターで行先の階のボタンを押し間違えて知事から10分ほど怒鳴られた、訪問先でエレベーターがすぐ来ず待たされて職員にブチ切れたとか、
知事のパワハラのエピソードにはこと欠きません」

斎藤知事は27日の記者会見で「事実無根の内容が多々含まれ、
職員の信用失墜や名誉毀損（きそん）など法的課題がある」と話した。
被害届や告訴を含めて法的手続きを進めているという。
　また、文書の作成や流布に関わった疑いがあるとして、
自己都合退職の予定だった産業労働部次長の女性の退職も取りやめた。

県が退職を保留していた女性職員（５５）について、
県は１２日、退職を認めたと発表した。

兵庫県の斎藤元彦知事らに対する「告発文」を作成したとして西播磨県民局長
だった男性職員（６０）が解任された問題で、この文書で加西市の会社から知事に贈られたとされる「高級コーヒーメーカー」などが３月下旬、県幹部の手で同社に返却されていたことがわかった。

公選法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が次のように指摘する。
「公職にある人物などが、選挙区内の者に対して寄付をすることは、
公選法199条の2の規定で禁じられている。
ここで言う寄付は、お金だけでなく、飲食物や物品の差し入れも含まれる。
違反すると、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処せられます」
吉村知事が「寄付」した餅とは、具体的にどのようなものだったのか。
その答えは、モモコ自身が明らかにしている。

チラシを江東区の全エリアに配布するだけで、数百万円かかります。

吉村知事と大和ハウスの関係はパー券購入の間柄だけではない。
大阪府と市は2022年3月、大阪万博関係の特別参与に国交省出身の神田昌幸氏が就任したが、神田氏は大和ハウス工業の常務理事を務めている。また、
吉村知事の大阪市長時代から後援会幹部を務める人物は「大和のお偉いさん」
とも呼ばれている大和ハウスの元社員

2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。

立候補表明会見では大阪との連携を訴え、吉村知事の情報発信力を高く評価。
６月の公約発表の際も、吉村知事を念頭に「首長同士の信頼関係を構築できるのは私しかいない」と関係の近さをアピールしています。維新代表の松井一郎大阪市長（５７）は斎藤氏を「彼は維新そのものだ」と評しました。

「二〇一一年三月八日の大阪府議会総務委員会において、府職員(知事部局)の自殺者が一年間で六人に上ったことが明らかになりました。その直後に、七人目の自殺者が出たのです。それ以前の五年間では年平均一~二人でしたから、
橋下府政になってからは異常な増加です」

「(大阪府)健康医療部の知り合いが申しておりましたが、
橋下知事は自己愛性人格障害の典型だそうで、
気に入られた者は死ぬまで働かされるし、憎まれれば、とことん放逐される」

僕は２年後答え合わせしたらいいと思う。
今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみ付けた。

先の県幹部は、こう漏らす。 「具体性があり、信用性が高いと、告発が一つでも認められれば、斎藤知事は危ないのではないか。パレードの告発は『病気療養している担当職員が話せば大変なことになるのでは』と県庁で話題になっている」

「告発文書」には、こう記されている。
〈信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社はA信用金庫。その他、Bバスなどからも便宜供与の見返りとして寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整で持たず、現在病気療養中〉（一部編集部で改変）

AERA dot.はパレードの〈協賛企業一覧〉という資料を入手した。
そこでは、A信用金庫、Bバスとも「シルバー」のランクでスポンサー
に名を連ねている。

ある県幹部は、「告発文書」を読んだと言い、こう話す。
「パレードの協賛企業は大阪府と兵庫県、それぞれが分担して集めた。大阪府の動きが早く、経済規模の違いもあって、兵庫県より先行してスポンサーを集めていた。斎藤知事から『大阪に負けるな』という趣旨の話があって、職員は必死で声をかけた。告発にあるキックバックの有無まではわからないが、兵庫県側は地元の
金融機関、交通など、県と結びつきが強い協賛企業が多く名前を連ねたのは事実。パレードの担当職員が病気療養しているのも事実だ」

 県などによると、斎藤知事は昨年８月、視察のため、加西市の家電・調理器具メーカー「千石」を訪問。その際、同社で展開する「アラジンブランド」のコーヒーメーカーとトースター（計約６万円相当）の贈与の申し出を受けたが、斎藤知事は「受け取れない」と断った。しかし翌日、原田剛治・産業労働部長が同社に連絡し、「とりあえず私宛てで送ってほしい」と話したという。

男性職員の文書では、「知事が商品を送るよう指示した」とあったが、原田部長は「直接の指示はなかった」と否定。一方で、半年後に返したことには「返すつもりだったのをすっかり忘れていた。文書を見て思い出した」としている

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は26日、県人事課から神戸新聞記者が文書の受け取りなどについて聴取されたとして、「情報源の秘匿に踏み込む不当な聴取を止めよ」とする抗議声明を出した。

斎藤元彦兵庫県知事は、7月末に初めての政治資金パーティー「県政報告会」を開いた。報道陣には非公開だった。複数の関係者によると、券は1枚2万円。政治家は招かず、経済界を中心に800人ほどが集まった。斎藤氏が県政の課題や展望を話し、立食形式で行われたという。

「告発文書」の中には、「政治資金パーティ関係」と書かれた項目もある。
〈齋藤知事の政治資金パーティ実施に際して、県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄（ほの）めかせて
圧力をかけ、パー券を大量購入させた〉
　前出の県幹部は、「信ぴょう性はあると思う」と言う。
「商工会議所関係に、パーティーに出席せよという指示が出たのは本当。
裏になにかないと、そんな指示は出ません。
私は直接、『パーティーに出ないと補助金でいろいろあって』と聞きました」

兵庫県信保協（4月3日）◇理事長◇古川直行氏＝兵庫県出身、63歳。
83年同志社大卒、兵庫県庁入庁、県土企画、政策労働各局長、東京事務所長、
病院事業副管理者、但馬県民局長、兵庫県まちづくり技術センター理事長、
ひょうご産業活性化センター理事長を経て22年4月兵庫県立大副理事長兼
芸術文化観光専門職大学副理事長。

兵庫県信用保証協会は１日、前兵庫県防災監の遠藤英二氏（６０）が理事長に就任したと発表した。同日付。前理事長の古川直行氏（６４）は３月３１日付で退任した。在任は１年間だった。
理事長には県幹部経験者が就くが近年は短期間での交代が続く。

約３年間で４人目の理事長となった遠藤氏は、西播磨県民局長や防災監を歴任した

兵庫県の斎藤元彦知事は、副知事に兵庫県信用保証協会理事長の片山安孝氏
（６１）を起用する方針を固め、１４日午前、県議会関係者に打診を始めた。

斎藤知事の「パワーハラスメント」については、ある県職員が、「有名な話です」と認める。「エレベーターで行先の階のボタンを押し間違えて知事から10分ほど怒鳴られた、訪問先でエレベーターがすぐ来ず待たされて職員にブチ切れたとか、知事のパワハラのエピソードにはこと欠きません」

官房長官時代も、菅が官僚をどなりつけることはあった。
「自らの政策に反対するのであれば、異動してもらう」と公言もしていた。

「弁護士の意見も聞きながら、県の人事当局が調査する」と説明。これに対し、
男性は「調査方法が非常識・不適切で真相究明は期待できない」として、
４日に県の窓口に公益通報している。

百条委員会は、地方自治法第100条調査権にもとづき地方議会が設置できる、
通常の委員会よりも強い権限がある委員会です。

100条調査権で調査できる内容は、
・現に議題となっている事項若しくは将来議題に上るべき基礎事項に関すること（議案調査）
・世論の焦点となっている政治疑惑や汚職事件等に関すること（政治調査）
・その他一般的に地方公共団体の重要な事務の執行状況を審査すること（事務調査）　上記3種のいずれかになります。

会合は吉村知事がリードする形で議論が進み、韓国・釜山や中国・上海などアジアの巨大港湾を念頭に「大阪も兵庫も神戸も１つの管理主体として経営統合し、
『関西港』をつくることを視野に入れた方が良いのではないか」と提案

大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、
問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、
協力関係を維持する考えを示した。

中国の「一帯一路」構想は軍事的な要素を含んでいる。
中国当局はこの構想により他の諸国との強い経済的きずなを発展させ、
相手国の利害関係を中国のそれと一致するように組み換え、国際的な場での
中国の特殊な問題への対応に対する批判や対決を抑えることを意図している。

西村府議が続ける。
「きっかけは、５月上旬にあった市民からの問い合わせでした。調べてみたら、『なんじゃこりゃ』と。大阪港湾局はこんな重要なＭＯＵ（覚書）を市議会にも
府議会にも一切諮らずに締結していた。しかも、武漢側から昨年11月に打診があり、大阪港湾局は現地に視察にも行かず覚書を結んでいるのです」

大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。

原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は13年4月、
橋下氏が12年11月から1カ月間に職員と一対一で交わした
庁内メールの公開を求めたが、市は「公文書ではない」として非公開とした。

服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。
地裁判決は「職務命令や業務の報告に利用されたメールは公文書だ」
として決定を取り消し、最高裁で18年に確定した。  　

だが、服部弁護士が改めて開示を求めると、
市は同年12月、「メールは存在しない」と回答。

服部弁護士は「非公開だったものが不存在になったのは廃棄したからだ」
として、21年11月に今回の訴訟を起こした。

大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない外国の
投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対し、その後に売却先が南海電鉄に変更されるという騒動も起きた。

府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。

この高校無償譲渡が住民訴訟にまで発展したのは、大阪府が移管された大阪市立の高校を「廃校にして売却する」ことを想定しているためだ。生徒数が減少する中、公立高校は再編整備が進んでおり、大阪府が大阪市から移管された高校を統廃合すれば、廃校にして不動産を売却した代金は大阪府の収入になる。

　つまり、松井一郎・大阪市長は大阪市税で整備した高校群を何の見返りもなく大阪府に「寄付」し、吉村洋文・大阪府知事は好きに処分して現金化できる巨額不動産を経費ゼロで手に入れるのだ。松井市長と吉村知事は「大阪維新の会」の政治家として親分、子分の関係であり、大阪市の財産や権限を大阪府に移し替えるという「大阪維新の会」の政治目的のために、教育機関まで容赦なく利用したのがこの高校移管である。

ご存じの通り、維新のバックには菅義偉や竹中平蔵がいます。
菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅です。

1月30日、大阪府の吉村洋文知事は、2023年11月に開催された
阪神・オリックス優勝パレードで、入札停止中の電通が100％出資する
「電通ライブ」に企画・運営を委託したことを認めた。

先の県幹部は、こう漏らす。 「具体性があり、信用性が高いと、告発が一つでも認められれば、斎藤知事は危ないのではないか。パレードの告発は『病気療養している担当職員が話せば大変なことになるのでは』と県庁で話題になっている」

タイプＡは「万博の華」と呼ばれ、１５日時点で３６か国の施工業者が決まっている。残る国のうち一部は、日本国際博覧会協会が建設を代行する簡易型の「タイプＸ」に移行を決めるなどしたが、引き続きタイプＡを希望する１７か国は施工業者が見つからない状況が続いている。

関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、
うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。
これらインフラ整備費とは別に
会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者
（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団
（3）カジノ管理委員会、自治体関係者ではなく国会議員を狙う

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。

中年の男2人が、滋賀県草津市内にあった僕の家に来た。そして、
『お前は中国の法を犯した』『逃げられると思うな』と恫喝してきた」

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https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk35/pa15_000000003.html

兵庫県芦屋市議会で1日、高島崚輔市長が提案した教育委員の人事案が、反対多数で否決された。教育委員の人事案が否決されるのは極めて珍しい。高島氏が「1丁目1番地」と重視する教育改革が、それを進める要職選びからつまずいた形だ。 　人事案はこの日の本会議に提出。5日で任期満了となる上月敏子委員の後任に、今年6月までさいたま市の教育長を務めた細田真由美氏をあてる内容だったが、採決の結果は賛成7人、反対10人、棄権3人だった。 議員からは「芦屋とのゆかりが薄い」「埼玉に住む人が芦屋に頻繁に来るのは難しく、教育委員制度を軽視している」などの反対意見があった。

元さいたま市教職員と元さいたま市PTA会長の３９名の皆さんが実名で、
「リクルートのスタディサプリ提供の凍結を求める緊急申し入れ」を行った

戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。
リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、
時の労働省（現・厚生労働省）事務次官の名もあった。
リクルートホールディングス（ＨＤ）が31年前の亡霊に取り付かれている。

実は、この問題の根っこはリクルート事件にある。ある厚労省ＯＢは、「当時、求職者と企業をマッチングする職業紹介事業と同じように、求人情報サービスを行う『募集情報等提供事業』に対しても、規制をかけるべきという議論が省内であったが、ノールールという結論が導き出された」と打ち明ける。 　
後に、その判断を下したのが収賄罪に問われた労働次官であり、リクルートによる根回しが取り沙汰された。それでも、
「募集情報等提供事業＝無法地帯」という結論が覆ることはなく、
うやむやにされた。求人情報サービスに野放図が許された元凶はここにある。

個人情報約3万7,000件。氏名や住所、年齢問うの基本的な情報から、
現在の就職先や年収、希望の業界や業種等、採用に関わる全ての要件が流出

RGF中国は北京、上海、蘇州、広州、深圳にオフィスがある、
アジア最大規模の拠点です。

文中にある「武蔵浦和学園」とは、地域の小中学校３校を統合して小中一貫校を創るという「構想」です。 この「統廃合」は、今、国の施策として全国的に進められています。 さいたま市教育長は、これも、地域住民の意向も聞かずに、
トップダウンで進めようとしているのです。 現場の先生方は揶揄して
「細田学園」と呼んでいるようです。 (「細田」は、さいたま市教育長の姓)

さいたま市は、全国の政令指定都市で「日本一」たくさんの民間試験を受けさせている。このスコアを文科省の報告に使ったり、各学校や英語教員の序列化に使ったりすることができる。

さいたま市で小６から中３までのいずれかの１年を過ごすと、
児童生徒の得点や個人情報（氏名、生年月日、英検等受検歴）は、
民間団体に永久に保管されてしまう。

英語科は今、
どの教科より顕著に民間事業の参入と個人情報の提供が問題となっている。

さいたま市教育委員会は「今までの一斉授業は賞味期限切れ」だとして、
毎日毎時間タブレットを使って授業をするように各学校に指示している。背景には、全てのモノがインターネットとつながりビッグデータやAIを活用すれば経済が発展するという「Society5.0」の考えがあるが、「これにより社会問題まで解決できる」というバラ色の社会観を疑問視する声も聞かれる。
「GIGAスクール構想」の問題点として、民間事業者が容易に参入できる、
「個別最適化」という名のもとに教育が自己責任化され格差が広がる、
子どもたちの成績はおろか生活態度まで個人情報として蓄積される等が指摘されている。国内外の専門家も次々と脳の発達、学力低下、健康被害等の問題に警鐘を鳴らしている。

（高島市長）「最高の教育委員を提案したが、結果的に議会の理解を得られず、
芦屋の子どもたちに申し訳ない思いでいっぱいです」

埼玉に住む人が芦屋に頻繁に来るのは難しく、教育委員制度を軽視している

市政関係者が打ち明けるには、
「鈴木さんが市長になってからも財政難は続き、学校や公共施設の統廃合も進みました。11万人を誇った人口も鈴木市長時代に8千人台まで落ち込んだ。そうしたなか、17年にホテルマウントレースイを含む四つのリゾート施設が、中国系企業・元大（げんだい）リアルエステートの子会社にたった2億円で売却されたのです」

　当時、市長だった鈴木氏と会見に臨んだ同社の中国人社長は、全従業員の雇用継続に加え、100億円規模の投資計画までぶち上げた。だが、その約束は果たされなかった。19年4月、元大グループはリゾート施設を香港系のファンドに約15億円で転売したのだ。

高島氏が選挙活動に利用したのは、“TikTok”などの若者向けSNS。

2年生の終わりの夏に、孫正義育英財団から奨学金をもらって、
世界各地に視察に出るために休学しました。

奈良県の山下真知事が表明した五條市の県有地での大規模太陽光発送電施設（メガソーラー）の整備計画が議論を呼んでいる。計画浮上までの経緯に不透明な部分があるほか、突然の計画表明に地元が激しく反発し、知事との対立が深まっている。

定置型蓄電池や可搬型蓄電池を常備しておき、災害時の電源としても活用する。

鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で３月２７日に発生した
火災では、消防隊員４人が負傷、鎮火に２０時間以上を要した。

リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、
感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。

倉庫近くには、破損すると有害物質が流出する危険もあるソーラーパネルがあり、太陽光発電所の安全管理に不安を残す結果となった。

中国リスクが日本を代表する大企業を襲っている。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。人権問題が指摘されている中国・新疆ウイグル自治区の綿を使用しているのではないかと疑われ、フランスの検察が捜査に乗り出すなど、世界から激しい反発が上がっている。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月の決算記者会見で、
「政治問題なのでノーコメント」とだけ述べ、人権問題について明言を避けた。

メイドや家政婦として外国人の活用なども欠かせないのではないか。
この観点からも外国人の受け入れは重要だろう

中国大陸において他国を乗っ取る際の手法の「洗国」。
やり方としては、名目上「外国人労働者」や「外国移民」として、国内の流民と言われる数十万人以上の中国人を対象国や地域へ移住させ、 現地に同化させます。

やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。 ここ最近では、中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が洗国によるものです。

――なぜ市長を目指そうと思われたのですか。
世の中を変える、よい社会をつくっていく。そうした観点で考えると、一番面白く、かつ一番インパクトのある変革ができる仕事だと思ったからです。その原体験は、私が小学校6年生のときにあります。出身地である大阪府の箕面市長に、当時34歳だった倉田哲郎さんが就任したんです。市長が若返った途端、子どもたちが増えたり、学校の教育が変わったり、市民生活に大きなインパクトがあって、市長が変われば社会も変わることを実感しました。

大阪府箕面市が防災情報などを発信するツイッターアカウントで、
日本維新の会の関係者の投稿を拡散していた問題

市の防災情報アカウント「箕面市市民安全ツイッター」は5月2日、
維新の大阪市議（当時）で今夏の参院選に当時立候補予定だった
飯田哲史氏の投稿をリツイートしていた。

「発想や行動にシンパシーを感じる」という
箕面市の倉田哲郎市長は平成２０年、
無所属新人で現職に挑んだ市長選で橋下氏の応援を受けた経緯もあり、
橋下氏の８年を高く評価する一方で、「クソ教育委員会」など口の悪さを批判した。

松井一郎市長は「『大阪市を廃止』ではなく
『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えた

前回は「大阪市を廃止し」との文言はなく、「大阪市における特別区設置について」とだけ記した。「大阪市が存続したまま特別区が設置されると誤解される」として、改善を求める陳情が18年の市議会で賛成多数で採択されていた。

橋下府知事（当時）自身、
都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」
（２０１１年）とのべている。

内容が明らかになるにつれ、当初、橋下元府知事や松井現市長が「年間４０００億円の財源が浮く」と主張してきた二重行政解消による経済効果は、
２０１３年に大阪府市がおこなった制度設計案では９７９億円となり、
翌１４年の試算では１５５億円にまで激減した。

その数字のなかにも二重行政の解消とは無関係の項目（市民サービスの削減、地下鉄やゴミ収集の民営化などによる節約）が含まれていたため、さらに厳密に試算すると１億円にもならないことが大阪市役所の推計値として議会で報告されている。

府議会では、特別区設置のための初期投資費用（約600億円）を勘案すれば、
年平均１３億円の赤字になることが指摘され、

それまで「経済効率が都構想のすべて」と主張していた橋下元市長は
「価値観を財政効果に置いていない」と発言を覆すに至った。

橋下徹の登場から１０年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だったと語られる。

公共施設では、
府立中央図書館と市立中央図書館、
府立体育館と市立体育館、
府立門真スポーツセンターと大阪プール、
大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、
大阪国際会議場とインテックス大阪、
青少年施設から健康センター、
動物管理センターまで
すべての分野で統廃合や民間委託に着手。

公設試験施設では、
研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と工業研究所（市）も統合し、

保健所とともに感染症対策の拠点となっていた
公衆衛生研究所（府）と環境科学研究所（市）を統廃合
したことはコロナ対策で大きな足かせになった。

教育分野でも、公立保育園は民営化し、
府立高校と市立高校は「３年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、
すでに６校が統廃合され、今後も府市あわせて８校が統廃合の対象とされている。

上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など
７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。

大阪府でも中小企業支援の中心だった商業振興予算を、
この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、
ものづくり支援予算も４分の１にカットしている。

天王寺区の商店主は「橋下（徹）さんや大阪維新がやってきたことは、利便性が高く収益力のある区域は優遇して繁栄させるが、不便なところはますます不便にして切り捨てていく政策だった。富める者をますます富ませ、その他の貧乏人はいらないという考え方だ

別の商店主は「橋下時代に天王寺美術館（現・大阪市立美術館）の売却案もあったが、市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽（人形浄瑠璃）や市の交響楽団も“既得権益だ”といって補助金を全面カットした。もうかるか否かがすべての基準で、口を開けば“コストカット”“市場競争”だ。だが、国が大店法を撤廃して競争を煽った結果どうなったのか。大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店はどんどん淘汰されて、大阪でも商売の形がまったく変わってしまった。収入が減って若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも外国人の爆買い頼みで全国チェーンのドラッグストアだらけになった。それがコロナの影響でインバウンドが蒸発して、今ではシャッターを下ろしている。都構想の後はカジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが長続きするわけがないし、それが本当に豊かな大阪といえるのか

京橋地区の女性店主は「都構想の実現によって、維新がやってきた政治がますます加速することを心配している。メディアは“維新が頑張っている”“大阪はよくなった”というが、正直そんな実感はない。○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。いい例が、市の職員を削減する一方で窓口業務を外注化し、そのすべてを人材派遣大手のパソナが受注していることだ。今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、“あなたは職員さん？　パソナさん？”と尋ねると、いつも奥から別の職員が出てくる。他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか」と疑問を語った。

窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、
維新の首長がいる周辺市の役所にも広がっており、
競争入札では常にパソナグループ同士が争う「独占現状」になっている。

民間の11人は、『任期3年の校長職』として採用しているため、他の職務に就けることはできません。教員免許もないので、教諭に“降格”というわけにもいかない。

高校の教員は、「廃校決定後も130人の入学者がいた。公立高校は採算性が取れなくても存在する意味がある。廃校には今でも腹立たしい思い」と憤る。

この高校無償譲渡が住民訴訟にまで発展したのは、大阪府が移管された大阪市立の高校を「廃校にして売却する」ことを想定しているためだ。生徒数が減少する中、公立高校は再編整備が進んでおり、大阪府が大阪市から移管された高校を統廃合すれば、廃校にして不動産を売却した代金は大阪府の収入になる。 つまり、松井一郎・大阪市長は大阪市税で整備した高校群を何の見返りもなく大阪府に「寄付」し、吉村洋文・大阪府知事は好きに処分して現金化できる巨額不動産を経費ゼロで手に入れるのだ。

松井市長と吉村知事は「大阪維新の会」の政治家として親分、子分の関係であり、大阪市の財産や権限を大阪府に移し替えるという「大阪維新の会」の政治目的のために、教育機関まで容赦なく利用したのがこの高校移管である。

https://www.hyogo-shigaku.or.jp/chukoren/schooltype/index.php

2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

斎藤知事の「パワーハラスメント」については、
ある県職員が、「有名な話です」と認める。
「エレベーターで行先の階のボタンを押し間違えて知事から10分ほど怒鳴られた、訪問先でエレベーターがすぐ来ず待たされて職員にブチ切れたとか、
知事のパワハラのエピソードにはこと欠きません」

中国大陸において他国を乗っ取る際の手法の「洗国」。
やり方としては、名目上「外国人労働者」や「外国移民」として、国内の流民と言われる数十万人以上の中国人を対象国や地域へ移住させ、 現地に同化させます。
やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、
国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。