日本の業界などには、日本共産党や共産主義勢力が強い分野がある。医療、教育、弁護士界などである。それらの業界・分野を支配する日本共産党の実態を明らかにしたい。また、憲法改正時に、暴れる可能性が高い。今から対策を練る必要がある。
　
　◎医療分野では、日本共産党の支配が続いている。医療系の、全国的な労働組合は、日本医療労働組合連合会（医労連）しか存在しない。医労連は、日本共産党と関係が深い労働組合の連合体である全国労働組合総連合（全労連）の加盟団体である。多くの民間病院には、病院ごとの労働組合が存在する。立憲民主党や国民民主党の支持母体となっている労働組合の連合体である連合に加盟する医療系労働組合の連合体は存在しない。

　１９６０年末、日本全国の大学で学園紛争が起きたが、最初に紛争が起きたのは、東京大学の医学部であった。今は、全国学生自治会総連合会が細々と活動を続けているが、昔は、全国医学部学生自治会連合会（医学連）という団体が全学連とは別個に独自に存在していて、活発に活動をしていた。医学連は、日本共産党系、極左系など、複数あったが、今から三十年くらい前に一つに統合し、少しでも左翼的な政治活動をいっさいやめ、学習会の講師も自民党関係者など幅広くし、医学連は現在も残っている。医学生だけでなく、専門学校生にも日本共産党の影響は強く、学園紛争時、たくさんの看護師養成専門学校の女子生徒が、日本共産党と一緒に反政府デモに参加した。多くの記録、たくさんの写真・証拠が残っている。現在、日本には、日本共産党と関係が深い医療団体の連合体である民医連加盟の看護師学校が、全国に四つある。そこでは、「平和」教育などいろいろな教育が行われていて、日本共産党議員による講義なども行われている。
　医療分野は、日本共産党が強い分野である。日本社会が何かの時に不安定になって、暴動が多発するようになった時に、医学生・医療分野で大きな暴動・反乱が起きるのではないかと警戒されている。そもそも労働組合の連合体は、日本共産党の強い影響力化にあり、日常から、反政府・反自民のスローガンを目にしている。
　
◎教育分野では、日本共産党の影響力が強い。教職員の雇い主は、基本的に都道府県知事であり、都道府県の教育委員会であるから、教職員の労働組合も、都道府県別に結成されるのであるが、保守系の教職員労働組合である全日本教職員連盟（全日教連）、社民党と関係が深く連合の加盟労組である日本教職員組合（日教組）、日本共産党と関係が深い全日本教職員組合（全教）が、勢力を争っている。教職員は、他の公務員と同じで、日本国憲法により労働組合結成の自由が保障されているから、誰でも人数が集まれば、労働組合を自由に結成することができる。しかし、都道府県の中で、最大の構成員人数を持つ労働組合が、当局との交渉権を持つのであるから、実際は、上記の三つの労働組合が、最大構成員を目指して、組合員の獲得競争を行う。
　上記三つの労働組合の数は、互角であるが、日本共産党と関係が深い全教は、東京・大阪・京都・埼玉など、数が多い都道府県の教職員組合が加盟しているため、巨大な勢力となっている。
　日本共産党は、全教への影響力を通じて、各学校の学年主任、学科主任などに、自分たちの息のかかった教員を、すべての主任とは言えないまでも、ある程度まで「任命」することができる。また、日本共産党員活動家教員を、「自由」に異動させることができ、都道府県内のすべての学校に、教職員組合の活動家を配置することができる。
　今、日本共産党は、若い教職員に対して、平和を守ろう、教え子を再び戦場に送らない　をスローガンに、影響力の強化、党員の勧誘を行っている。子どもたちに、職権を逸脱した、特定の政党である日本共産党の勧誘教育などが行われていないかどうか、チェックを強めなければならない。