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経営者と従業員は理解しあえますか?

タイトルの問いについて、皆さんはどうお考えでしょうか。
はい!と即答する方もいれば、そもそもこの両者が互いを理解するのは無理だという方もいるでしょう。


弊社では、メッセージアプリの中に社内情報共有用のスレッドを立て、社長を含めた全従業員が日頃からコミュニケーションをとっているのですが、その様子を見て少し前に読んだある記事の一節をふと思い出すことがありました。

“サイボウズには「質問責任」というルールがあるんです。働いていて疑問に感じたこと、おかしいと思ったことがあれば、必ず質問しなければならない。質問しない人は卑怯者である、と。”

気になったWEB記事を格納しているメモアプリをさかのぼってみると、僕が連想した一節は新R25さんのこちらの記事のものでした。


この記事を読むまで、「質問責任」という言葉はあまり馴染みがない言葉でしたが 、自社・他社の職場環境や人間関係を眺めていると、確かに思うのです。

経営層と従業員層がそれぞれが持つ「説明責任」と「質問責任」をバランスよく果たすことで、互いに理解や思いやりを持つことができ、全体が心地よく働ける組織になるのではないか、と。


経営層にとっての「説明責任」

こうして二つの言葉が並んだ時に、言葉として馴染みを感じるのは「説明責任」。

この言葉は、見ている側の胃までキリキリと痛むようなネガティブな場面で使われることが多いように思います。例をあげるとすれば、大きな損失を出してしまった会社の社長が株主に謝罪をしている場面。

また、「どうしてこうなったんだ。ちゃんと説明しなさい。」と上司が部下に詰め寄る場面を想像される方もいるかもしれませんね。

こうしてみると、説明責任という言葉は「何かあった時に、叱責に乗せて問われるもの」というイメージで扱われることが多い。その一方で、「常日頃から、コミュニケーションに乗せて交わされるもの」としての説明責任 という側面もある。

経営層であれば、取り組む背景や理由、時にはそこにまつわる自身の感情や体験を幹部や従業員に伝えることを求められる場面があるでしょう。


従業員にとっての「質問責任」

説明責任と比べると、馴染みとしては薄い言葉「質問責任」。

僕が初めてこの言葉を意識し始めたきっかけとなった記事で、この質問責任について語られていた部分がこちら。

“サイボウズには「質問責任」というルールがあるんです。
働いていて疑問に感じたこと、おかしいと思ったことがあれば、必ず質問しなければならない。質問しない人は卑怯者である、と。
(…略…)
面白いですよ。
サイボウズのメンバー同士で飲みに行って、誰かが仕事のグチを言うと、「お前、質問責任を果たしてないじゃないか」となる。”

(サイボウズ株式会社の代表取締役社長 青野氏)


経営者の判断を理解できない時、働いている環境が快適でないと感じた時など、働いていて疑問・不安を覚える場面は従業員にとって少なくないと思います。

こうした時、経営層側の説明責任が問われる場面が目立つが、従業員側にも質問責任が問われていることを忘れてはならない。

感じたことを問いに変え、質問をしていくと、自身の発想や想像の範疇を超えるところにある意図や背景に気づくことがあります。時には自身が抱いていた疑問・不安が幻想や妄想に過ぎなかったと気づくこともあれば、その改善や解決を任され、刺激的な新しい仕事をつかむチャンスとなることもあるでしょう。


「説明責任」「質問責任」を果たしているか

ここまで2つの責任について触れてきましたが、この2つがバランスよく果たされていることは経営者を含め、一人ひとりが迷いなく、心地よく働ける風通しの良い組織作りのためには必要不可欠と言える。

しかしながら、そのような組織はそう多くない印象があります。というのも、これらは誰もが、いつでも、果たそうと思ってすぐに果たせるものではないから。

経営層側で言えば、説明責任をうまく果たせない理由として例えば次のようなことが挙げられるでしょう。

・従業員の立場に立って伝わる言葉にできない。
・言葉にしようと考える時間、伝える時間がもったいない。etc..

一方で、従業員側で言えば、質問責任をうまく果たせない理由としては次のようなことが挙げられるでしょう。

・何に対して疑問・不安を抱いているのか、自身でも明らかでない。
・日々の業務に追われ、質問などできる機会がない。etc..


そんな時、社内報トップインタビューの必要性を感じます。それらのコンテンツ制作を通して、第三者が両者の意図を糸として汲み取り、結び、繋げられるような機会を創り出すのです。

経営層側からすれば、必要最低限の時間・工数コストだけで説明責任を果たすことにつながる。従業員層側からすれば、経営層へのインタビューコンテンツが問いや質問を立てるきっかけとなる場合もあれば、そのインタビューコンテンツによって疑問や不安が払拭されることもある。


具体的にいうと、日頃Twitterやコンテンツを拝見している大島 悠さん株式会社PR Tableさんの取り組みの一部に近いと言えるかもしれません。


弊社でも、経営者や企業が持つ考えや言葉を、社会・顧客・従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーと共有することで、社内コミュニケーションの活性化や広報支援、ひいてはその先の経営課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。


最後に

右肩上がりに会社や経済が成長する時期においてはトップダウン型の組織経営が主流で、経営層側の対外的な説明責任が最低限果たされていれば問題はなかったかもしれません。

価値観の多様化や働き方改革時代への突入、空前の売り手市場などを背景に、経営層には対内的な説明責任も問われるようになり、従業員側にはそれを理解し、解釈し、コミュニケーションをとる質問責任が問われ始めているように感じます。

しかし、視点や思考が社内から、自身の社内的ポジションからのものに偏りがちであり、やるべきことが多いその会社の経営者・従業員だけでその責任を果たしきることは難しい。

ぜひ一度、第三者の手を借りて、社内報やトップインタビューの制作に取り組んでみてはいかがでしょうか。


経営者と従業員は、きっと理解しあえる。


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