1.学校給食について

【質問の趣旨】
　安心安全な学校給食を実施するために、アレルギー対応、農薬、器具のメンテナンスはどうなっているのか。
また物価高騰に伴う給食費値上げの報道があるが、令和４、５年度は様々な補助金を用いて保護者負担の上昇とならぬように、対応した経緯があるが、令和６年度はどうしていくのかという趣旨です。

【質問要約】
　給食費改定に関して、改めて学校給食センター運営委員会に諮問に至った経緯について伺う。

【答弁要約】
　原油価格の高騰や世界情勢の影響に伴う近年の物価高騰により、学校給食で使用する食材価格も上昇しているところであります。
　これまで様々な創意工夫を行いながら経費を抑える努力をしてきたものの、現行の給食費では安全・安心で栄養バランスの取れた学校給食を提供することはもとより、地産地消、食の大切さなど、学校給食が有する多様な役割を安定的に果たしていくことが厳しい状況となっておりますことから、このたび学校給食センター運営委員会に給食費の改定について諮問したところであります。

【意見要望】
給食費については、令和６年度もこれまで同様に保護者負担とならないような対応を求める。

2.市職員の働き方について

【質問の趣旨】
　毎年、一定数自己都合退職者がいる中で、半数近くが30代以下の職員である。民間への転職や家業を継ぐなどの明るい理由であれば良いが、一方で自治体間転職やメンタルヘルスによる退職も一定数いる状況において帯広市の抱える課題は何か。
　希望の通らぬ異動や若手の意見が反映されないこと、カスタマーハラスメントも一因ではないかと考えるため、状況について質していくという趣旨です。

【質問要約】
①人材育成基本方針に基づくジョブローテーションの運用への認識は。
②カスハラ対応を窓口職員のみ課題な負担となっていないか。

【答弁要約】
①新規採用職員つきましては、３年から５年での異動を基本としまして、おおむね10年で窓口職場や事業部門など複数の職場を経験できるようにしておりまして、基本的な業務知識や現場対応力の習得に加え、自身の適性を把握できる期間として、基本的には適当であると考えております。
　ただし、本人の適性や能力のほか体調や人間関係などを踏まえまして、柔軟な措置を講じる場合も実際にはございます。
②不当な要求に対しましては職員が個人で対処するのではなく、市全体で対応することを盛り込んだ不当要求行為等対策要綱を策定しているとともに、不当要求行為等対応マニュアルというものを作成しておりまして、この中で例えば１人で相手方のところに行かないことや、複数人で対応することなどを基本とするなど、不当要求行為等に対して必要と思われる事項を整理しておりまして、この考えに基づいて対応している。

【意見要望】
若手を含めた全ての職員がやりがいを持って働くことのできる職場づくりを。
そのために、柔軟な人事異動、ワークライフバランスを重視した育休取得などの権利行使を。

【議事録】