1.産婦健康診査、１ヶ月児健康診査について　　　（公費負担導入へ）

【質問の趣旨】
　現在、産婦健診及び１ヶ月児健診は公費負担がなく自己負担となっている。
　国からの通知で自治体が1／２、国が１／２の補助メニューかがなされているので、子育て支援策の一環としていち早く導入してはどうかという趣旨です。

【質問要約】
　現状は産婦健診及び１ヶ月児健診は公費負担がなく、自己負担という解釈で良いか。また、国の補助メニュー化となったようだが、市の考えは。

【答弁要約】
　産婦健康診査は産後２週間、産後１ヶ月など、産褥期に母体の身体的機能の回復や授乳状況、精神状態の把握のために実施される健康診査となるが、帯広市において公費負担は行っていない。
　また、生後1か月を目途に、児の発育状況や栄養状態、異常の早期発見等を目的として実施される１ヶ月児健康診査においても同様に公費負担は行っていない。
　自己負担額については、いずれの健康診査も医療機関での実施となっており、医療機関によって金額も異なるものであることから、把握していないもの。
　産婦健康診査については、北海道と北海道医師会との間で契約され、道内市町村が実施する場合はその協定に参加しての実施となることが多く、帯広市においても他市町村の状況把握を行うとともに、市内医療機関の実施状況について情報収集を行っているところ。
　１か月児健康診査については、令和６年度より産婦健康診査同様の協定による実施が想定されている段階であり、その詳細は示されていないものの、本市においては助成について他市町村の状況把握等、情報収集を行っていくことを考えている。
　実施にあたっては医療機関において、メニューで定められた対象者や項目に対応する必要があるほか、十勝では出産が可能な産科医療機関が市内に限られていることから、十勝管内全体の医療提供体制に関わる観点で、現在帯広保健所が主体となって医療機関への聞き取り調査や状況把握を実施しているところであり、市においても動向を注視しながら必要時連携をはかるなどの対応を行っている。

【意見要望】
　産婦健診及び１ヶ月児健診合わせて、約5,000円。
　市としてはたかが5,000円と思うのかもしれないが、せっかく国が補助メニュー化してくれて後押ししてくれている現状があるので、子育て世帯・現役世帯の負担軽減に努めてほしい。

2.糖尿病重症化予防について　　　　　　　　　（糖尿病性腎症から新規透析導入減少へ）

【質問の趣旨】
　国民健康保険会計は特別会計であるため、原則独立採算制。
　しかし、一般会計から例年繰入金が発生しており、その財源は一般財源である。
本来、他の事業（私が望む子育て支援策）に使うことのできる財源を国保会計の補填に使うのは考えものである。
　少しでも財政健全化につながるように、まずは費用対効果の高い糖尿病重症化予防対策に注力してはどうか。という趣旨です。

【質問要約】
糖尿病性腎症、CKD(慢性腎臓病）、人工透析と段階的に医療費が増大すること、それ本人のみならず、自治体財政へも影響を与えることを考えると、早急な対応が必要であると考えるが市の対応状況は。

【答弁要約】
　糖尿病性腎症予防としては、腎機能に関連する尿蛋白などの健診結果をふまえて、管理栄養士が訪問等により結果の説明や生活習慣改善に関する保健指導など、個別に対応を行っているところ。
　令和４年度の実績では、特定健診の結果で対象となる人（eGFR15～59かつ尿蛋白(＋)以上かつ糖尿病治療中）27人に対し、12人に保健指導を実施している。
　なお、国保被保険者のうち糖尿病性腎症の有病者数は、令和5年11月診療情報において
223人となっている。

【意見要望】
　限られた人員で最大の効果を発揮するために、予防可能な糖尿病性腎症の発症を抑えるために保健師や管理栄養士等の専門職に従事してもらえるように。（そのために不要な事務作業は減らせるように。）

3.介護予防事業について

【質問の趣旨】
　高齢化が進行することによって、年々介護給付費が増大している。
　元気な高齢者を増やして社会参加に励んでいただき少しでも安定的な財政運営となるように。
　介護予防教室の運営も効果が出るような事業者の選定も丁寧に。という趣旨です。

【質問要約】
　一般介護予防における事業効果の判定及び事業者の選定基準はどのようにしているのか。

【答弁要約】
　国は、平成26年度の介護保険法改正で、従来の心身機能の予防に加えて、住民主体で高齢者が誰でも気軽に参加できる場を増やし、活動を継続していくことが地域の活性化につながるという考えのもと、一般介護予防事業を創設した。
　介護予防普及啓発事業のげんき活動コースは、地域で活動していくきっかけづくりのための教室であり、教室終了後も地域で継続して活動していくことが事業効果の指標の一つと考えている。
　事業を委託している事業者の選定基準は、帯広市の目指す介護予防を理解し、効果的に行うことができるかの業務理解度、地域における業務に関連した経験年数、実績、提案内容の適格性や独創性などを評価し選定している。

【意見要望】
　コロナ禍にて外出意欲が低下している高齢者層が一定数いると想定される。
これまで通りの介護予防ではそういった層にアプローチが難しいと考えるため、民間事業者の活用によってより効果的な介護予防によって介護給付費の増大を防いでほしい。

【議事録】