指定活用団体のプレゼン資料から読み取る、2019年度の休眠預金の助成の枠組み

休眠預金の指定活用団体のプレゼン審査時の、一般財団法人日本民間公益活動連携機構のプレゼン資料から、具体的にどのような助成プログラムになるのかをピックアップしてみました。

【社会課題の設定】
政府SDGs実施指針での目指すべき2030年の日本の社会像を念頭に、民間の力を活かすという前提で、オールジャパンの連携の下、以下3重点活動領域での優先課題を特定し実行団体を支える活動を進める
①子ども・若者の支援に関わる活動
②日常生活・社会生活を営む上での困難を有する者への支援活動
③地域社会における活力低下、その他社会的に困難な状況に直面する地域への支援活動

【課題設定のステップ】
1)3領域関連の社会課題の文献調査
2)優先的社会課題の調査、特定
3)関連するSDGsの17ゴール、169ターゲットとの紐付け
4)日本版SDGsターゲット設定

【助成プログラムの考え方と構成】
3領域( ①子ども及び若者の支援、②日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援)、地方や多様性への配慮、公的制度の「狭間」に位置する取り組み、社会的イノベーション、
革新的な取り組み、増加傾向の災害への備え

◎これらのバランスを考慮し全体の助成スキームを5プログラムに分け毎年展開
(1)草の根活動支援プログラム:NPO等の草の根活動の加速化と基盤強化を支援
(2)新規企画支援プログラム:革新的手法で社会課題解決を促進する新企画を支援
(3)ソーシャルビジネス形成支援プログラム:社会課題の解決を促進する革新的ビジネスモデルの創出を支援
(4)緊急災害支援プログラム:社会的弱者等を中心に大規模災害時の緊急支援、復旧支援
(5)基盤強化支援プログラム(研修・伴走支援):プログラム・オフィサー育成等による民間公益活動の底上げ、自立化を支援

【特に、地域のNPOに対する助成制度の概要】
(1)草の根活動支援プログラム
・全国の地域での課題解決を担うNPO等の活動加速化と基盤強化を支援
・地域で草の根的に事業を展開している実行団体に資金の助成、貸付又は出資を行う資金分配団体を対象

所要資金規模:20億円/年(全国共通テーマ枠と地域枠で分割実施)
資金分配団体:20団体(1億円/年)
民間公益活動実施団体:10団体
助成額:年間予算額1億円から、1団体最大1,000万円(最長3年)

(2)新規企画支援プログラム
・革新的な手法で社会課題の解決を図る新規企画の創出(インキュベーション)と実行を加速(アクセラレーション)
・実行団体と企業等の他セクターと連携し、革新的手法で社会の諸課題の解決を図る新しい企画と実現の促進のための資金の助成、貸付、又は出資を行う資金分配団体を対象

所要資金規模:5億円/年
資金分配団体:5団体(1億円/年)
民間公益活動実施団体:3~5団体
助成額:年間予算額1億円を分割助成(最長3年)

(3) ソーシャルビジネス形成支援プログラム
・革新的事業で社会課題の解決を図るビジネスモデルの創出と推進を図る(ソーシャル・インパクトボンド手法など)
・社会課題の解決を図る革新的ビジネスモデルの企画と実現の促進のために資金の助成、貸付け、又は出資を行う資金分配団体を対象

所要資金規模:3億円/年
資金分配団体:3団体(1億円/円)
民間公益活動実施団体:3~5団体
助成額:年間予算額1億円を分割助成(最長3年)

https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/katsuyou/prezen_nihon.pdf

★ご参考:休眠預金の発生額
      発生  払戻  残額 
2015年3月 1278  518  760
2016年3月 1308  565  743
2017年3月 1270  569  701
(単位:億円 )
※残額が、つまり休眠預金として活用できる金額
(金融庁資料より作成)

https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/sanko/shiryou_1_5.pdf


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