みなさんこんにちは、今回は先日投稿した「RWA」の記事を踏まえた内容です。まだ読んでいない方はぜひ先にお読みください！

今日は前回の記事の中で登場した「ステーブルコイン」について、日本国内でも企業による取り組みの発表が相次いでいるので、基礎の部分を書いていきます。

ステーブルコインは価格が安定したトークンで…という漠然とした理解から、いまのトレンドをしっかり追えるようにするために、初心者目線でしっかりと解説します。

ステーブルコインの定義

ステーブルコインとは、言葉の通り価格が何らかの資産の価値と紐づき安定（ステーブル）しているブロックチェーン上のトークンのことを指します。日本でいう日本円のような「法定通貨」の価値に紐づいたステーブルコインが一般的で、世界でいちばん利用されている「米ドル」の価値に紐づいたステーブルコインが大半のシェアを占めています。

対象となる資産に価値が紐づいていることを、その資産と価値がペッグ（peg）されていると表現することが一般的で、米ドルの価値に紐づいたステーブルコインは一般的に米ドルペッグのステーブルコインのような表現をします。

なぜ価格が安定するのか

ステーブルコインと聞いて、なぜ発行したトークンが資産の価値とペッグされるの？や、逆に有名なステーブルコインがデペッグ（ペッグの反対で、価値が対象資産以上になったり、以下になったりするアンステーブルな状態）したって聞いたことがあるけどどういうこと？といった疑問を持つ型もいるかもしれません。

一般的なステーブルコインの仕組みを理解するために、まずは「銀行」の仕組みからおさらいしましょう。例外的な仕組みも存在するのでそれはあとでまとめて解説します。

まずみなさんは日本円を管理するための「銀行口座」を持っていると思いますが、そこに預金してあるお金が確実に存在することを検証することはできますか？預金残高を引き出すことで検証できると思いますが、そんなお金が引き出せないことはないという「信用」のもとに成り立っているので、常に通帳の1円が1円の価値を持ち、1円として出金可能です。

これをステーブルコインに置き換えるとこうなります。1ドルの価値を持つトークンを発行するために、お客さんから1ドルを預かって、預かった証明に1ドル分の1トークンを発行する。そしてその1トークンを返してくれたら、預かってた1ドルをいつでも返すよ。これをやっているのがステーブルコインの発行業者で、発行しているのがまさにステーブルコインです。

1トークンを返すことで、1ドルが返ってくるという信用をもとに、1トークンが1ドルとして共通の認識を持ち、ブロックチェーン上で1ドルとして存在し取引されているということ。一方でこの方法のデメリットもあります。

日本のみならず世界中では、一般的に銀行のような信用を売りにした金融関連事業を行うためには政府や管轄当局（日本では金融庁）の金融ライセンス（許認可）が必要です。ステーブルコインはこのライセンスがなくとも実質発行できてしまいます。やっていることは銀行と同じなのに、運営方法が銀行よりもずさんだとそのステーブルコインを持つのは不安ですよね。大手のステーブルコイン発行企業では、実際は必要なくとも関連する金融ライセンスを取っていますが、その他のステーブルコインを購入、利用する際はそういったところで比較するようにしましょう。

ステーブルコインの種類

ここまで話してきたステーブルコインは担保資産を必要とする「有担保型ステーブルコイン」と呼ばれ、その中でも法定通貨を担保資産としているため、「法定通貨担保型ステーブルコイン」と分類されています。有名なものから、USDT（テザー）、USDC（USDコイン）、FDUSD（ファーストデジタルUSD）などがあります。その他のステーブルコインにはどのようなものがあるのでしょうか？

有担保型のステーブルコインとして、次に市場でシェアを獲得しているのが「暗号資産担保型ステーブルコイン」です。暗号資産の担保をステーブルコインにすることで、暗号資産の値上がりも期待しつつ、ステーブルコインを発行し、資本の効率を高めることに成功しました。有名なものから、DAI（ダイ）、TUSD（トゥルーUSD）などがあります。

この暗号資産担保型ステーブルコインは誰に需要があるのか、少し解説します。例えばAさんが1ビットコインを投資して保有していたとします。そのビットコインは現在400万円で、Aさんは1年後に1,000万円まで価値が上昇することを期待しています。しかしAさんは他の銘柄にも投資したいのに投資に回せるお金がもうありません。そんなときにこの暗号資産担保型ステーブルコインのメリットが発揮されます。

ここで資金の効率を上げるために、Aさんが持つ1ビットコインを担保に200万円分のステーブルコインが発行できるとしたらどうでしょうか？もしこのケースで200万円分のステーブルコインを発行したときに2つのパターンが想定されます。

1. ビットコインの価格が200万円まで下がって、担保の1ビットコインが没収される（対価を支払ったので、発行したステーブルコインは引き続きAさんのもの）

2. ビットコインの価格が上昇し、200万円分と利息のステーブルコインを返済し、1ビットコインの返還を申し出る

当初よりAさんは、ビットコインの価格が上がる前提だったので、この②のケースになったとしましょう。Aさんはビットコインを売らずに200万円の新たな資金を獲得できましたよね。ビットコインがいくら上がろうとこの場合の1ビットコインを返還するときに必要なお金は200万円と利息です。

多くの場合資金の余力がない人が利用することは少ないですが、大口の投資家が資金効率を大幅に高めるために、暗号資産担保型ステーブルコインの需要があるということです。

また資本効率を高めることだけに特化した無担保（1:1の担保を必要としない）型のアルゴリズム型ステーブルコインというものも存在しています。有名なものだと、TerraというブロジェクトのUSTというトークンでしたが、ペッグの維持が難しく崩壊してしまいました。その教訓を活かし、いまではほとんどの新しいステーブルコインプロジェクトは有担保型を採用しています。

ユースケースの模索

最後にステーブルコインのユースケースについて解説します。いま主にステーブルコインの活躍が期待されているのが、国外との資金送金と、オンライン金融システムの2つです。

まず一つ目の国外との資金送金では、従来の法定通貨の送金手段としてある「国際送金」の手数料があまりにも高すぎるので、ブロックチェーン上のトークンの送受信に置き換えようというもの。そこから派生して、通貨の交換にも活用が期待されており、「クロスボーダー決済」の分野でもステーブルコインが注目されています。なんといっても手数料の安さと取引の速さが魅力です。

二つ目のオンライン金融システムでは、一つ目の良さも活かして、既存の証券や債権、株式のトークン化（資産を担保にトークンを発行すること）を行っているシステムの決済手段として使おうというもの。国内外で金融資産のトークン化が相次ぐなかで、ブロックチェーン上の資産同士での取引のほうが優れているため、このような動きが見られます。

まとめ

日本以外の地域では暗号資産取引がもっと活発であったり、中央集権的な取引所（CEX）以外での取引も多いため、個人からのステーブルコイン需要が多くあります。一方で日本は少し特殊で、企業や銀行などの金融機関からの需要のほうが大きいように感じます。特に今月に入ってからでも、銀行の参入発表があったように、企業の参入が今後相次ぎ、もしかしたら身近な存在になっているかもしれません。今後ステーブルコインを見かけた際は、この記事を参考に理解を深めやすくしていただけると嬉しいです。

さいごに

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