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貸付けファンドのオンラインマーケット「Funds (ファンズ)」をリリースしました。

はじめに

クラウドポート代表の藤田です。本日、2018年1月8日に「Funds(ファンズ)」というサービスをリリースしました。Fundsとは”事業資金を借りたい企業と個人をつなぐ貸付ファンドのオンラインマーケット”です。なぜこの事業をはじめようと思ったのか。その背景や想いを伝えたいと思い記事を書くことにしました。少し長いですが最後までお付き合いいただけたら幸いです。

我々が解決したい課題

我々は資産運用をアップデートし、もっと一般の個人が取り組みやすいものにしていきたいと考えています。その背景には今、日本が直面している課題「少子高齢化」があります。ご存知の通り、少子高齢化の進展により働く世代と年金を受け取る高齢者のバランスが大きく変化しています。財務省が出している統計データによると、2050年ごろには働く世代と年金受給者の割合はほぼ同程度になると試算されており※1、今後、社会保障費や消費税などの個人負担が増加することは避けられない状況です。これから先の数十年は、間違いなく今よりも自助努力が求められるようになります。これまでは「資産運用=お金持ちがやるもの」というイメージが一般的でしたが、今後はそうも言ってられません。我々のような一般の個人も、国や企業に頼らず、自らの力で将来の備えを作り出さなければいけない時代に突入しつつあります。

<20〜64歳人口の65歳人口に対する比率>

出展:財務省HP 「人口ピラミッドの変化」を参考に作成

資産運用の課題

ところが、現状は、資産運用の裾野が拡大しているとは言いがたい状況です。政府も「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、資産形成の促進を図ってきましたが、この10年個人金融資産に占める金融商品の割合はほとんど変化がありません。自分の周りの友人に聞いてみても、積極的に資産運用している人はほんの一握りです。なぜ日本では資産運用がこれほどまでに普及しないのでしょうか。保守的な国民性だから。高齢者が資産の大半を保有しているから。色々な理由が考えられますが、我々は資産運用における選択肢の少なさに着目しています。

資産運用の代表格といえば”株式投資”です。株式投資は、うまく運用すれば、資産を何倍にも増やすことができる一方で、大きな損失を被るリスクがあります。 継続して高いパフォーマンスを出すためには、財務分析やチャート分析のスキルも必要です。日々、忙しく働くビジネスマンや子育てに奮闘する主婦が、勉強時間を割き、さらにチャートに張り付いて日々の値動きをチェックするのはなかなか大変でしょう。

株式投資が資産運用の王道であることは、今後も揺るぎないと思いますが、それだけでは選択肢が十分とは言えません。資産運用の裾野は広げて行くためには、もっと初心者が簡単に手間なくチャレンジできる方法が必要であると私たちは考えます。

コツコツ安定型の運用を求める個人投資家

話しが少し脇道にそれます。私は元々インターネット業界でキャリアをスタートし、縁あって2013年から投資型クラウドファンディング事業の立ち上げに携わりました。それまで、資産運用とは縁遠い業界にいた私からすると、個人投資家という存在は、どこか投機的で、一攫千金を狙う狩猟民族の様な印象を持っていました。ところが、事業を通じてたくさんの個人投資家の方々と触れ合うなかで、皆が皆そういう志向ではないことを知りました。大きく儲けなくても良いから、なるべくリスクを抑えて手堅く堅実に運用したい、将来の備えを作りたい。意外にも、そう考える人が大勢いるのです。

その一方で、そのような声に応えるサービス、金融商品があまり無いということにも気づきました。コツコツ型資産運用の代表選手は国債や社債といった債券、つまり国や企業に対する「貸付け」への投資です。これらは運用の期限が決まっており、あらかじめ金利も設定されているためデフォルト(貸倒れ)が発生しない限りは、安定的なリターンが期待できます。満期まで保有すれば期中の相場による価格変動の影響も受けないため、資産運用初心者には適した運用方法とも言えます。ところが、 国債の利回りはマイナス金利政策の影響もあってここ数年低下しているし、社債についても、個人向けの銘柄が少なく、いつでも買いたいときに買えるわけではありません。販売方法も旧態依然としていて、インターネットだけで売買を完結できるものは限られています。これでは、ネットを使いこなす若い世代に浸透するはずがありません。そんな中、インターネットに最適化されたUIと高い利回りを背景に、ここ数年で急激な成長を遂げたのが貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)です。参入企業も増え大変な盛り上がりを見せていましたが、昨年から一部の運営企業で問題が発生し、業界全体が正念場を迎えています。

そんなわけで、利回りは多少低くてもいいので、堅実にコツコツ資産形成したいという個人のニーズに満足に応えられているサービス、金融商品は現状、本当に少ないというのが実情です。それならば、そんな声に応えるサービスを自分たちでつくろう。それが今回リリースするFundsのコンセプトにつながっていきます。

Fundsとは?

Funds(ファンズ)は”事業資金を借りたい企業と個人をつなぐ貸付ファンドのオンラインマーケット”です。貸付ファンドとは、不特定多数から資金を集め、事業資金を必要とする企業に貸付を行う仕組みのことを指します。貸付ファンドを通じて、企業間の”貸付け”に対して投資を行い、金利を原資に分配金を得ることができます。マーケットと称している通り、当社がファンドを組成したり貸付けを行うわけではありません。当社はマーケットを提供し、そこに専門性のある企業と資産形成したい個人が集まり貸付けファンドの取引を行うモデルです。例えるならば、貸付けファンド版のZOZOTOWNや楽天のようなイメージです。

Fundsが対象としているのは、上場企業グループ会社やVCや大手企業からの出資を受けた将来性が期待されるベンチャー企業です。個人向け国債よりも高い利回りを実現しつつ、現状のソーシャルレンディングよりもリスクが抑えられるような企業を対象とすることで、ミドルリスク・ミドルリターンの投資機会を提供します。

<デット性金融商品におけるポジショニングイメージ>

「コツコツと安定的に資産形成したい」「忙しいので相場に振り回されたくない」。そんな個人投資家のニーズに応えるサービス設計になっています。ローンチから複数の上場企業や有望なFinTtech企業が参加することが決まっています。詳しいサービスの情報はぜひサイトをご覧ください。

我々が目指す未来

我々は、このFundsというサービスを通じて資産運用の在り方を大きく変革していきたいと考えています。

先述したように、これまでも国や企業が知恵を絞り悪戦苦闘しながら、国内における資産運用の普及を推し進めてきました。多くの専門家が頭を悩まし、それでも一向に前に進まない。資産運用の普及を実現することは、それだけ難しい問題であると言えます。それでも、我々はその難問に正面から立ち向かい、現状を変えることにチャレンジしたいと思います。

インターネットが本格的に普及し始めてから約25年。ひとつのサービスの登場で、世の中が大きく変わる。そんな場面をこれまで幾度も見てきました。旧態依然とした慣習や体制を、突如、彗星の如く現れたインターネットサービスが大きく崩し変革する。たった10年前には、LINEもメルカリもUberもAirbnbも存在しませんでした。ところが、今は社会のインフラ的なサービスになっています。我々は資産運用領域で同じようなことを成し遂げたいと考えています。

いつだって新しい産業、習慣を創り上げるのは技術とプロダクトです。我々は志とテクノロジーを武器に社会に大きなインパクトを与えるプロダクト生み出します。Funds登場前後でこの国の資産形成の在り方が大きく変わった。そう言われるサービスを目指します。10年後にはFundsを通じて資産形成することが当たり前の光景になっている。そんな国民的サービスにまでFundsを成長させていきたいと考えています。Fundsを通して、多くの人を豊かにし、将来に希望が持てる社会創りの一役を担うことができたらならば、これほど嬉しいことはありません。

クラウドポートでは、一緒にFundsを発展、拡大に協力してくれる仲間を探しています。少しでも興味ある方は下記のリンク先のコンタクトからお問い合わせください。

URL:https://crowdport.co.jp/

*1.参照:財務省 人口ピラミッドの変化 https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014f_a.htm


【手数料・リスク等の広告記載事項】
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Fundsで取り扱うファンドの配当原資となる債権は、金融商品市場で取引されるものではないため市場価格はありませんが、第三者への売却価格を決定する際は、市場動向の影響を受けることがあります。なお、Fundsで取り扱うファンドの持分売却は制限されており、当社およびファンド組成企業の承諾が必要となります。

Fundsで取り扱うファンドは、元本が保証されているものではなく、欠損が生じる可能性があります。各ファンドの条件およびリスクの内容や性質の詳細は、重要事項説明書等をよくお読みください。

【会社概要】

株式会社クラウドポート 第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3103号加入協会:一般社団法人第二種金融商品取引業協会

当社が加入する(一社)第二種金融商品取引業協会を通じて契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関:
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
電話番号:0120-64-5005


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