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移住者として特別扱いされる居心地の悪さについて

ぼくは「地域おこし協力隊」(以下、協力隊)という総務省の制度を使って、埼玉から地元・愛媛に移住しました。

(近頃はこの制度もだいぶポピュラーになってきたと思っているのですが、制度について知りたい方はコチラへ ↓)
*地域おこし協力隊まるわかりQ&A
  https://www.iju-join.jp/feature/file/015/

で、この協力隊になった人は、たいがい「移住者代表」みたいな形で、何かと意見を求められます。

たとえば役所関係だと、まちづくりの会議や、市議会・県議会の議員さんとの意見交換、移住促進セミナー、まちづくりシンポジウムの登壇者などなど。
もちろん、税金で活動させてもらっているので、そういう機会には真摯に対応するようにしていますが、そういうある種の「特別扱い」については、ぼく自身は居心地の悪さを感じてきました。

ぼくは、移住する前からそのような扱いをされていた識者ではありません。地域おこし協力隊という制度を抜きに考えると、ただの引っ越してきた人です。

だから、家業を継ぐためにUターンして地域貢献につながる活動をしている人や、協力隊の制度を使わずに移住し、独力で生計を立てている人などを見ると、「すごいなぁ、協力隊じゃなくてこういう人の意見を聞けばいいのに」って思うのです。

別に協力隊の意見を聞いてもいいけれど、協力隊って移住者の中でも特殊なケースだから、そういう人の意見ばかり聞くのはどうなのでしょう?
協力隊ばかり取り上げていると、ずっと地元で暮らしている人は「移住者の意見ばかりきいて、自分たちの意見は聞かないのか?」みたいな感情を抱きかねないですし。

活動を取り上げて応援してもらうのはありがたいのですが、協力隊を特別扱いしない雰囲気がもっと浸透するといいなぁ。


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