◆ まぁ、そんなところでしょう。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ この目で見たんだ！　米国では街で見た車の「半分が日本車だった」＝中国メディア ⇒ http://bit.ly/2ScNfVl ■　　　　　中国メディアの今日頭条は７日、中国の自動車関連メディアの記者の見解として、「米国の街中を走る車について統計を取ってみたら、約半分が日本車だった」と紹介する記事を掲載した。　　　中国人記者はニューヨーク、ボストン、ダラス、サンディエゴという４つの都市で観察を行い、統計を取ってみたという。　　　統計の対象となったのは９０７台の車で、うち４８％にあたる４３０台が日本車だったと紹介し、米国メーカーの車は３３％、次いで欧州ブランドの車が１３％、韓国車が６％だったと伝えた。

◆ それが日本の製造企業の底力です。ホンダなどは、その典型的な企業。

　私は、昔からホンダファン。私が最初に買った新車は“アコードサルーン”。ホンダは、昔から、他のメーカーとはひと味違うコンセプトで車づくりをしていました。

　個々の車づくりもそうですが、企業としての経営戦略面でもそんな傾向がありました。ホンダは、昔から、いわゆる“加工貿易”に固執していませんでした。[ #加工貿易 ]

　ホンダの創業者の本田宗一郎氏は、ホンダは必ずしも本社を日本に固執する必要はないとまで言い切っていて、“世界６極体制”を標榜していました。

　いわゆる“消費地生産”。その方が何かと都合がいい。それなら、現地の雇用にも貢献できるし、貿易摩擦も起きない。[ #消費地生産 ]

◆ できるだけ、消費地で作って売るのがいい。

　当然、アメリカで売る車はアメリカで作ることを基本とすべき。それなら、アメリカのメーカーより売れてもトラブルにはならない。

　ホンダには、そんな、“ものづくり企業としての文化”のようなものがあったのだと思います。[ #ものづくり企業としての文化 ]

　ホンダが、最近新規参入した“小型ジェット”など、まさにその典型的なパターン。

　小型ジェット機は日本人では買ってくれる人が少ないが、アメリカ人ならホンダの技術信用力があれば買ってくれる人は多い。ならば、アメリカで作るしかない。

　ホンダほどの総合的な技術力と経営力への信頼があれば、それをやれる。技術の海外流出などとセコいことを言っていても、ダメ。技術は日進月歩。すぐに古くなるもの。

　そんな考え方が、私の言う、“技術貿易立国”のやり方なのです。[ #技術貿易立国 ]　（→ 注1）

　それなら、トランプ氏も怒りようがない。もしかしたら、ホンダはアメリカの企業だと思い込んでいるアメリカ人の若者もいるかもしれません。うれしい限りです。

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●（注1）　　“技術貿易立国”ということについては、2019.8.11のブログ 『技術貿易立国というキーワード』をご覧ください。［→ http://bit.ly/2H0B7R2 ］