題... 私も、そんな感じになると考えています
◆ そんな感じでしょうね。
~~< 以下 引用 >~~ ■ 人手不足問題、2030年には644万人まで拡大 最も深刻なのはサービス業 ⇒ http://bit.ly/2EJI5ez ■ 人手不足数は17年の121万人(6月時点)から20年には384万人、25年には505万人、30年には644万人と徐々に拡大し、効果的な対策を講じなければ日本経済の成長を阻害する要因になりかねないという。 30年時点で最も人手不足に悩まされる産業はサービス業で、400万人が足りなくなると予測。次いで、医療・福祉(187万人不足)、卸売・小売業(60万人)、製造業(38万人不足)、運輸・郵便(21万人不足)――という結果だった。 一方で、建設業では99万人、金融・保険・不動産業では30万人の余剰が生じる見込みだ。
◆ 輸出型産業のことだけ考えれば、“為替政策”を適切にやれば問題ありません。
つまり、“円安”にすればいい。現在のが国の経済政策は、そんなスタンスで行われています。円安で輸出が増え、輸出型産業が潤うという単純な想定です。[#円安]
ただし、そうすれば、必然的に貿易摩擦が深刻化します。最近のトランプ大統領の経済戦略がそれを物語っています。トランプ大統領は、中国や日本を目の敵にしている印象。
円安を演出するだけではダメなのです。私は、むしろ、円高にすることがすべてをうまくやるための方策だと考えています。
◆ “円高”にすれば、輸入型産業が潤います。
円高になれば、石油などをはじめ、さまざまなレベルで“原料安”になります。つまり、輸入型の産業が楽になるという構図になります。[#円高]
当然、輸出型産業の海外での価格競争力は弱くなってしまいますが、それは、大きな問題ではありません。
私は、日本の輸出型産業の競争力の源泉は価格競争力ではなく、技術競争力だと考えています。それに、輸出が具合が悪いなら、“消費地生産”という手段もある。
消費地生産が可能な業種なら、労働者不足という問題もおきません。海外生産なら、一部の技術者や管理者以外はほぼ全員が現地の人たちです。
ホンダなどをはじめとして、主だった輸出型産業の多くは、既に、そんな戦略を強力に推進しています。
◆ 問題は、海外生産もできない国内市場型の産業です。
そこが、最近、私がしばしば強調している点です。(→ 注1)
つまり、海外生産もできないし、かと言って、安くしないと国内の企業間競争に負けて潰れてしまうタイプの産業が大きな問題になります。[#国内の企業間競争]
彼らは、労働者に高い賃金を払うゆとりがない産業たち。彼らが成り立っていけるようにしてやらなければ、わが国の経済全体がうまく機能していくようにはなりません。
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●(注1) 国内市場型の産業がひどい状態になっている云々については、2018.10.18のブログ『厚生労働省のデータは信用できない』をご覧ください。[→ http://bit.ly/2Jc2HdW ]
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