◆ まぁ、そんなことになると思います。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ 「不買の影響ない」発言から１カ月で…売上－７０％、ユニクロ閉店相次ぐ＝韓国 ⇒ http://bit.ly/2z4cONU ■　　　　　「（韓国の不買運動による影響は）長期継続するとは考えていない」 １カ月前、ユニクロ親企業であるファーストリテイリンググループの岡崎健・最高財務責任者（ＣＦＯ）がした発言だ。　　　彼の予想は見事に外れた。この発言が広まりながらユニクロ不買運動は一層激しくなり、一部の消費者はユニクロ店舗の前で１人デモを行うなど不買の熱気が全国に広がった。直撃弾を受けたユニクロ店舗は閉店が相次いでいる。

◆ 私は、さっさと店を閉めて撤退するのが得策と思います。どうせ、売れない。

　ソウルオリンピック後のバブル崩壊時にも、事情は少し違いますが、似たようなことがありました。

　その頃、日本から工場進出した企業の多くで“労働争議”が深刻になっていました。そして、それに嫌気した日本企業の多くが韓国から撤退しました。[ #撤退戦略 ]

　何しろ、韓国人の行動力は“すさまじい”。他人の都合など眼中にない。数的にはごく一部だと思いますが、思い込んだら、大使館の前で抗議の自殺をする類の人も少なくない。

　彼らは、日本人会の事務所にみんなで押しかけて日の丸を焼いたり、その程度のことは朝飯前。要は、“恨の文化”。ひと言でいうと、“徹底的にウザい人”たち。[ #恨の文化 ]

　それが、いわば、韓国の国民性。できれば、関わらない方がいい。[ #国民性 ]

　また、撤退する時などは“裁判”にもなりがち。でも、裁判しても、人治国家の韓国では日本企業は負けることになっている。徴用工裁判の顛末が、それを証明しています。[ #人治国家 ]

◆ おまけに、今回の日本バッシングは、これまでになかった特徴があります。

　それは、政権（→ 文在寅氏）が先頭に立って行われている日本バッシングという点。それまでの政府間の約束事も一方的にひっくり返し、もっともらしく好き勝手を言う。

　徴用工騒動にしても、先の最高裁長官をクビにし、自分の言うことを素直に聞いてくれそうな人を新最高裁長官に据えて、強引に有罪にしてしまいました。

　そこまでしているのに、“三権分立で司法に介入できない”と、とぼけたことを言う。文在寅氏の用意周到さにはあきれる。さすが弁護士、悪知恵には長けている。[ #悪知恵 ]

　そこまでやられると、韓国国民も日本バッシングしないわけにはかないと思います。つまり、文在寅氏を弾劾して大統領から降ろさない限りは、この騒動は収まらない。[ #弾劾 ]

　でも、さすがに、国民も日本バッシングで弾劾まではできないでしょう。文在寅氏は、韓国人から見れば、韓国の恨の文化を体現しているだけなので、弾劾まではしにくい。

　ならば、ユニクロもそうですが、それ以外の企業も、とりあえず韓国市場から撤退しておく方が良い。文在寅氏がやめたら、その時にまた考えればいいと思います。

　韓国は、自分を殺してまで固執するほどの国でもない。わが国は、“来るもの拒まず、去る者追わず”のスタンスで達観するのがいい。（→ 注1）

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●（注1）　　“達観”することの大切さについては、2014.1.17のブログ 『社会相対性理論と達観力』をご覧ください。［→ http://bit.ly/2czNfe1 ］