～～< 以下 引用 >～～　　　■ 日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ　金融緩和の出口見えず ⇒ https://is.gd/9tCkv7 ■

　日銀の黒田東彦総裁（77）の任期が8日、残り半年となった。就任以来9年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきたが、物価上昇率を2％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せない。

　交代が確実視されており、道半ばでの退任となる。後継者は金融緩和からの出口を探るという重い課題を背負う。

　誰の采配で、黒田氏がこれほど長い間にわたって日銀総裁をやってこれたのか不思議。私は、麻生太郎氏などが裏で暗躍していたのではないかと想像しています。

　まぁ、それは余談ですが、そもそも、現代の日本の経済構造は、発展途上国型の“加工貿易”で成り立っているわけではありません。[ #加工貿易 ]

　それは、終戦後の日本経済が発展途上国だった時代の考え方。そして、それは、資源のない国が渡世していく唯一の方法でした。（→ 注1）

　要するに、安い材料を海外から買い、安い人件費の自国で生産し、自国で消費しない分は外国に輸出する。それが、加工貿易の基本的な考え方だったと思います。

　難しく考える必要はありません。それがうまくいくには、２つのキーワードが大切になります。“安い材料を買う”ということと“安い人件費で製造する”ということ。

　円ベースで考えると、円が高くないと安い材料は買えない。ただし、円が高くなると、日本人の賃金は相対的に高くなってしまいます。

　つまり、“安い材料を買う”と“安い人件費で製造する”は“トレードオフ”の関係です。[ #トレードオフ ]

　トレードオフとは、何かを得ると別の何かを失う、お互いに相容れない関係のこと。

　そこで、日本の輸出企業たちはうまい方法を考えつきました。ならば、人件費の安い国に工場を作って、そこで作って輸出すればいい。

　これが、私か主張しする“技術貿易立国”の考え方。現在はこの考え方をさらに展開し、ホンダなどは“消費地生産”を推進しています。そうすると“貿易摩擦”もなくなります。

　海外生産にはそれなりの工場管理技術の開発も必要ですが、日本のものづくり企業たちはその面でも優れていて、現地化のノウハウ開発も進んでいます。[ #技術貿易立国 ]

●（注1）　　現代の日本は円高の方が良いということについては、2021.11.17のブログ 『企業は自分が生き残るためなら何でもする』をご覧ください。［→ https://is.gd/qv0abC ］